2017/12/25

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インド洋の真珠セーシェルでオフショア法人設立!そのメリットは?

タックスヘイブン『セーシェル諸島』を知っていますか?

タックスヘイブン地域のセーシェルとはどんな所?

「タックスヘイブンを利用するために海外に法人を設立しよう」

そう考えた時に、あなたはどこを選びますか?

世界中の国の中ではあまり有名ではないかもしれませんが、タックスヘイブン先となれば一気に認知度の上がる国、セーシェル諸島はいかがでしょうか。

 

今回ご紹介するのは、タックスヘイブン地域としても人気の高いセーシェル諸島についてです。

セーシェル諸島に法人を立ち上げる前に知っておきたい法人制度や、法人を設立することの特徴やメリットについて、詳しくご紹介していきましょう。

 

インド洋の真珠『セーシェル』とは?

タックスヘイブン地域のセーシェルとはどんな所?

セーシェルとは?

セーシェル諸島の正式名称は「セーシェル共和国」です。

この国はインド洋に浮かぶ島国で、その数は115島にも及びます。

 

インド洋にあることで一見勘違いしてしまいがちですが、セーシェル諸島は立派なイギリス連邦加盟国でもあります。

1756年以降フランスの植民地となった時代もありましたが、1812年にパリ条項が制定されたことにより、イギリス領の国のひとつになったのです。

 

セーシェル諸島には別名があるのですが、こちらは多くの方が聞いたことあるかもしれません。

その名は「インド洋の真珠」です。

こう称されるだけの美しい景観がありますので、セーシェル諸島の主な経済事業は観光業になります。

 

そんな美しさからなのか、イギリスのウィリアム王子とキャサリン妃が、新婚旅行先にセーシェルを選んだことでも、一時期話題になりましたね。

 

さて、そんなインド洋に浮かぶ美しい島国・セーシェル諸島は、世界のタックスヘイブンの中でも比較的遅い時期にオフショアサービスを開始しました。

そのためセーシェル諸島より以前からタックスヘイブンとして知られている各国や地域の良いところが反映されていることが多く、現在厳しくなりつつある規制にも耐えうる優秀な法制度が整備されています。

 

次項では、このセーシェル諸島の優れた法人制度についてご紹介していきましょう。

 

セーシェルの法人制度について

まずセーシェルの法人制度を語る上で忘れはいけないこと、それは2種類の法人制度があるということです。

 

  • ・セーシェル内で活動する「国内法人」

  • ・セーシェル内で一切事業を行わない「オフショア法人」

 

この2つです。

「セーシェル内で観光業に乗り出したい」といったようなタックスヘイブンに関係なく進出をお考えなのであれば、もちろん選ぶべきは「国内法人」でしょう。

しかしタックスヘイブンを目的として設立するのであれば、「オフショア法人」を選ばなくてはいけません。

 

それぞれの特徴をもう少し詳しくご説明しましょう。

 

【国内法人】

国内法人の場合は、セーシェル内で様々な事業を展開することができます。

但し法人税は25〜33%と決して低くない法人税率が適用されますし、毎年決算報告を行う義務もあります。

ちなみにあなたが経営者として個人所得を得るのであれば、個人所得税の18.75〜33%が適用されることになります。

つまり国内法人は、日本の課税率と大して変わらない税制が適用されるのです。

です。

 

【オフショア法人】

タックスヘイブンを行うのであれば選んで欲しいオフショア法人ですが、先述したようにセーシェル国内での一切の事業を行うことはできません

しかしその代わりに、国内外における決算報告申請の義務もありませんし、法人税も0%で課税されることはありません。

また、毎年セーシェル政府認定の代行会社を通じて政府登記税を納付すれば、オフショア法人格は保証されることになります。

 

それぞれの特徴を見比べてみれば、「タックスヘイブンを利用するならオフショア法人」と言った意味がおわかり頂けるでしょう。

 

セーシェル法人の特徴とメリットとは?

セーシェルを利用するメリットは数多く存在します。

例えば上記でも挙げたように、オフショア法人であれば法人税は非課税です。

これはタックスヘイブンを行う最大のメリットとなるでしょう。

 

他にも、タックスヘイブンならではの特徴、秘匿性と気密性の高さもあります。

会社の役員や株主の情報が第三者に公開されることはありませんし、登記情報も漏れることはありません

それと同じく、日本ではあまり馴染みのないシステムですが、ノミニーダイレクター(名目上の役員)とノミニーシェアホルダー(名目上の株主)の使用が可能です。

そのため、より個人情報の漏洩といったリスクが低くなります

 

また「オフショア法人なら決算報告義務もない」と述べましたが、報告義務がないことで、帳簿や財務諸表を政府へ提出する必要もなく、経理処理の手間も省けます。

それと同時に「会社の財務・会計書類はセーシェル領域外で保存が可能」という特徴もありますので、大事な書類を日本の親会社で保存することもできるのです。

 

コスト面で言えば、登録資本金が必要ないという大きな削減ポイントがあります。

他にも株主数は最低1人でも問題ないため人件費の節約にもなります。

ちなみにこの際の人員に居住制限はありませんので、セーシェル諸島に移住する必要もなく、日本に住んだままなることもできます。

 

ちなみに無記名株式の発行も可能です。

そのため名義書き換えなどの事務処理も必要ありませんし、株主への通知を告知するだけで済みますので、経費を大きく抑えることができます。

これは日本ならば1991年に廃止された制度ですので、どういったものかをご存知の経営者の方も多いことでしょう。

 

また「遠く離れた海外での設立」ということで不安に感じる方も多いかもしれませんが、セーシェル法人は、世界中のどこからでも運営・管理ができるのです。

つまり日本にいながらでも、問題なく遠く離れたセーシェルでの会社を動かすことができます。

 

ちなみに海外ということで「治安」を不安に思う方もいるでしょう。

しかしセーシェル諸島は政治環境的にも非常に安定しており、内戦などのリスクもほとんどありません。

 

このように、セーシェルの法人制度は非課税であることはもちろん、気密性や隠避性の高さ、世界中のどこからでも運営・管理ができるなど、正にタックスヘイブンであるために作られたような税制なのです。

 

また役員数も1人で済むこと、登記資本金がかからないことなどのコスト削減の面でも大きなメリットがありましたね。

「ノミニーダイレクター・ノミニーシェアホルダー」の使用や、日本ではもう廃止されてしまっている無記名株式の発行など、日本にはないシステムはぜひとも利用したいところです。

 

日本のタックスヘイブン対策税制を良く理解しよう!

タックスヘイブン地域のセーシェルとはどんな所?

今回はセーシェル諸島での法人設立についてご紹介してきましたがいかがでしたか?

セーシェル諸島の法人制度が「各国の良いとこ取り」であることがおわかり頂けたのではないかと思います。

 

しかし残念ながら、今回ご紹介出来なかった情報の中に「日本のタックスヘイブン税制対策」というハードルが残っていることを忘れてはいけません。

この規制の大前提が「ペーパーカンパニーは日本国内で合算課税される」というものですので、セーシェル諸島に設立した法人がペーパーカンパニーなのであれば、それは日本での法人税率30%の適用対象になってしまうのです。

 

他にもタックスヘイブンに関する規制は数多く存在します。

もしあなたが節税目的でタックスヘイブン先に会社を設立しようとお考えなのであれば、それらの規制をしっかりと理解してから行うようにしましょう。

 

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