2017/11/26

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シンガポールは世界No.5!アジアのタックスヘイブンは全4エリア

アジアのタックスヘイブンの地域はどこ?

アジア税率を比較!タックスヘイブンの地域はどこにあるのか?

今回はタックスヘイブンの仕組みや問題点はもちろん、タックスヘイブン先をアジアに絞って、その税率を比較しながらご紹介していきましょう。

 

アジアのタックスヘイブンについて

アジア税率を比較!タックスヘイブンの地域はどこにあるのか?

アジアの税率を比較!

それでは今回の主な目的でもある、アジアでの税率の違いを比較してみましょう。

 

  1. 社会保険料負担率

  2. 法人税

  3. 消費税

  4. 関税

  5. 政策金利

 

上記5つの項目で、アジア12か国を一覧表にまとめてみました。

 

 

社会保険料負担率

法人税

消費税

関税

政策金利

日本

13.7%

35%

8%

2.48%

0.1%

韓国

26.1%

24%

10%

10.33%

2.5%

中国

44%

25%

17%

7.93%

6%

台湾

11.4%

17%

5%

6.35%

1.875%

フィリピン

9.5%

30%

12%

5.31%

3.5%

ベトナム

22.0%

25%

10%

7.13%

8%

タイ

5%

23%

7%

11.22%

2%

マレーシア

12%

22.5%

10%

6.75%

3%

シンガポール

16%

17%

7%

0%

0.4%

カンボジア

0.8%

20%

10%

12.36%

2%

UAE

0%

0%

0%

4.49%

1%

インド

18.4%

30%

12.5%

11.46%

8%

 

アジアのタックスヘイブンの地域は?

「法人税20%未満がタックスヘイブン対象国」ですので、アジア12か国のうちタックスヘイブン対象国になるのは4か国です。

 

  • ・台湾:17%

  • ・シンガポール:17%

  • ・カンボジア:20%

  • ・UAE(アジア首長国連邦):0%

 

こうしてみるとUAEは法人税0%以外にも、全ての税率が異常な数字であることがわかります。

またアジア諸国で1番法人税が高いのは、私たちの住む日本です。

 

シンガポールは世界No.5の租税回避地

アジア税率を比較!タックスヘイブンの地域はどこにあるのか?

富裕層にシンガポールが人気なのは?

先ほど「アジアの4か国対象国」にも入ったシンガポールは、アジアだけでなく世界中から人気のあるタックスヘイブン国です。

 

シンガポールの法人税制は、先ほどご紹介したように17%なのですが、免税扱いとなるその内訳は以下のようになります。

 

  • ・1万シンガポール・ドル(SGD/約79万円)未満の75%

  • ・もしくは1万SGD以上29万SGD(約2,300万円)未満の50%

 

上記対象額が免税扱いとなるのです。

確かに50%以上が免税となるならば、人気の理由も頷けます。

 

シンガポールはペーパーカンパニーを受け付けない

しかしシンガポール側は、この「タックスヘイブン対象として人気」ということを良く思っていません

実際にシンガポール財務省は下記のように発言しています。

 

自国の法人税制度は、熟練職を創出し、永続的な経済発展を目指す上で欠かせない、実質的な経済活動を促進するために設けられている

参照元:株式会社ZUU

 

この言葉通り、犯罪組織の温床とならぬよう、シンガポールはペーパーカンパニーの拒否を行っています。

タックスヘイブンの特徴でもある「規制が緩い」「透明性がない」この2つはシンガポールには通じないとしているのです。

 

タックスヘイブンの仕組みを理解しよう!

アジア税率を比較!タックスヘイブンの地域はどこにあるのか?

タックスヘイブンを様々な面からご紹介してきました。

仕組み・特徴・問題点、これらを知ると、本当にタックスヘイブンを合法として良いのか疑問が残る気もしますね。

またアジア諸国にも4か国のタックスヘイブン対象国があることは、初めて知った方も多いのではないでしょうか。

今回ご紹介した情報を参考にすることで、タックスヘイブンへの知識が深まり、経済情勢への理解力の手助けとなることを祈っています。

 

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