海外で法人を設立しても節税にはならない！設立するならココに注意

海外での法人設立は節税になるのか？

海外で法人をつくる場合は目的をしっかりと持つ必要がある

海外での法人設立を考えた場合、どの国に法人を設立するのがベストなのか、また何を基準に設立する国を決めれば良いのかご存知ですか？

今回は海外での法人設立・会社設立することの節税効果について、詳しくご紹介していきましょう。

節税目的のオフショア海外口座や海外法人について

節税目的のオフショア海外口座や海外法人を立ち上げるのは辞めた方がいい？

まず最初にこれだけは理解しておきましょう。

海外法人を立ち上げることで、「節税」は出来ます。

しかし「脱税」は出来ません。

日本に住みながら、海外法人や海外口座などの海外スキームで日本の税金を逃れるというのは不可能なのです。

基本的にあなたが日本に住んでいる限りは、海外口座を開設しようが海外法人を作ろうが、海外で儲けたお金の税金は日本に収める必要があります。

この点を理解した上で、次項からの節税対策について学んでいきましょう。

海外FXで法人化！どれくらい節税できるの？

海外FXで法人を設立すると節税対策になる

法人化することにより、大きな減税が達成できます。

例えば役員報酬という形で自分に支払いしたり、奥さんに支払いすることでかなりの節税となります。

個人と法人の税率の違いについて

【個人の税率：最大50%】

FX口座で儲けた収益は、全て「雑所得」となり所得税に関わってきます。

個人の払う所得税は利益によって変動し、課税所得となります。

【法人の税率：最大25.5%】

法人ならばFX収入年間800万円以上で、一律課税所得額の25.5%となります。

海外FXと国内FXの税金の違いについて

国内FXの場合

• 申告分離課税：FXだけの利益に対して課税される

• 税率：20％（所得税15％、住民税5％）

海外FXの場合

• 総合課税：給与所得などと合算して課税される

法人のほうが節税できる利益ラインについて

「法人にした方が節税できのるか」というラインは、それぞれの立場で違ってきます。

ある程度の利益を出して、FX所得が豊富にあり必要経費が支払えるのであれば、法人化はありと言えます。

逆にFXによる儲けがまだまだ少ないのなら法人化するのは早いでしょう。

取引口座の取引証拠金のことで頭がいっぱいになっているうちは、まだ個人でFXトレーダーをしていくほうがいいでしょう。

海外FXでの脱税はしてはいけない

海外FXだけの話ではありませんが「節税は合法」ですが「脱税は違法」です。

脱税は重加算税などの対象になりますし、悪質な場合は逮捕されてしまいます。

また下記のような行動を起こした際に税務署にばれてしまいます。

• ・銀行へ海外送金したとき

• ・クレジットカードやデビットカードに入金したとき

• ・国際決済サービスに入金したとき

脱税は決して行ってはいけません。

海外FXの節税方法とは？

経費をすべて計上する事

一番効果的な節税方法は「経費の計上によって利益を下げること」です。

ECN口座を利用する

「ECN口座」を利用すれば、今までスプレッドとして経費にならなかった分が取引手数料に変わることになるので、経費を大きく積み上げられ、節税になります。

家賃を経費で落とす

FXトレードをしているのが自宅の場合は、自宅の家賃も経費として計上することができます。

• ・賃貸物件：家賃の一部が経費として認められる

• ・持家：自宅の減価償却費などの維持費用の一部が経費として認められる

配偶者にトレードしてもらう

配偶者に口座を作ってもらって、トレードのタイミングも後ろで指示し、自分の口座とは別の口座で利益を出してしまえば、一人当たりの所得は小さくなるので税率も下がります。

法人化する事で節税になる

法人の場合は「法人税」が課税されてしまいますが、それでも7つのメリットは見逃せません。

1. 法人の所得をそのまま社長の報酬にしても、給与所得控除分節税になる

2. 奥さんを役員にして報酬を支払うことで給与所得控除も増える

3. 必要経費が計上しやすくなる

4. 損失が9年間繰り越せる

5. 他の事業所得と損益通算できる

6. 小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、法人保険などの節税方法が利用できる

7. 福利厚生費が経費になる

法人化のメリットとデメリット

海外FXによる法人化のデメリットは？

海外FXによる法人化のデメリットは2つです。

1. 会社の設立に費用が掛かってしまう

2. 健康保険料の支払い義務がある

海外FXによる法人化のメリットは？

海外FXによる法人化のメリットは5つです。

1. 国内FXでもレバレッジ規制がゆるくなる

2. 相続対策にもなる

3. その他の事業をしている場合も特になる

4. 銀行からの融資を受けようとしている人も有利になる

5. 社長という社会的ステータスができる

海外を活用した節税対策について～パナマ編～

なぜパナマなのか？タックスヘイブン国とは？

タックスヘイブンとは、税金が0円か、もしくは著しく税率が低い国のことです。

パナマもこのタックスヘイブンの国のひとつなのです。

世界中には色んな国があり、税金も国によって様々です。

日本では当たり前の相続税や贈与税が0％の国も珍しくありません。

タックスヘイブンを利用した節税は違法？

タックスヘイブンを利用して節税したからといって、それが違法になるわけではありません。

問題なのは、こういったタックスヘイブン国を利用しての「脱税」や、犯罪の温床となる「マネーロンダリング」に利用される点なのです。

節税だけではない隠れ蓑としたタックスヘイブンについて

タックスヘイブンすることにもちろん節税メリットはあるのですが、それ以外にも「プライバシーの保護」という大きなメリットがあります。

日本企業がタックスヘイブンを利用して節税することは可能なのか？

冒頭でも話したように、海外で儲けたお金の税金は日本に収める必要があります。

しかしタックスヘイブン税制は除外規定も多くあるため、節税スキームを上手く組むことができれば大きく節税することは可能です。

海外移住により相続税や贈与税を0円にする究極の節税スキームとは？

下記の条件を満たすことで、究極の節税スキームを実現することができます。

1. 財産を遺す側が5年以上海外に居住している

2. 財産を受け取る側が5年以上海外に居住しているもしくは日本国籍がない

3. 海外にある財産のみが対象

日本の富裕層が海外不動産を購入する理由とは？

海外に不動産を購入するポイントは「減価償却費」にあります。

例えば日本で「築50年」となるとほとんど価値のない物件です。

しかし海外では長期にわたりメンテナンスして大事にしていきますので、築50年であっても綺麗で立派なことが多く、その分海外では日本と違って土地よりも建物の価値の割合が高くなる傾向にあります。

海外を活用した節税対策について～シンガポール編～

シンガポールは税金が安い？

日本での法人税率は45％目前です。

しかしシンガポールであれば相続税、贈与税、住民税などが非課税です。

半年以上はシンガポールに住まないといけない

シンガポールの税率の恩恵を受けるのであれば、シンガポールに半年以上住む必要があります。

シンガポールで会社を立ち上げることのメリットは？

シンガポールで会社を立ち上げるメリットは、他にも3つ考えられます。

1. シンガポールで役員報酬を受け取ると源泉20％で相続税や贈与税や住民税がかからない

2. シンガポールに5年住み続けると相続税の優遇措置が受けられる

3. シンガポールは金融商品の規制緩和が日本よりかなり進んでいる

シンガポールと香港どっちがいいのか？

香港での法人設立が向いている人とは？

香港に法人登記をするメリットで、シンガポールと大きく異なるのは、「株主と役員は一人以上から、また、香港非居住者も株主や役員になれる」という点です。

シンガポールも株主や役員は一人以上から法人の設立が可能ですが、取締役の一人はシンガポールに住所がある必要があります。

シンガポールでの法人登記が向いている人は？

シンガポールでの法人登記が向いている人は下記に当てはまる方です。

1. ある程度の資金が用意できる

2. 計画している事業である程度まとまった収入が見込める

3. まとまった資産がありその保全や投資を考えている

4. シンガポールを起点としてアジアや他の外国への事業展開を考えている

税金が安い国はここだ！アジア版ランキング

税金が安い国はどこ？

税金が安い国を、地域別でまとめたものが下記のなります。

アジアの主要国所得税率一覧

参照元：株式会社オールアバウト

南北アメリカとオセアニアの主要国所得税率一覧

参照元：株式会社オールアバウト

海外で法人を立ち上げる場合はルールを良く確認しよう！

海外法人を立ち上げるメリットのひとつは、その国の税率が適用されることです。

しかし日本に籍があれば日本にも税金を納める必要があります。

それ以外にも様々な条件を満たさねば、脱税や租税回避にもなりかねません。

海外法人を立ち上げる際は、ルールをしっかりと確認してから行うようにしましょう。

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