決算前に読みたい法人のための節税対策！投資型の節税方法と仕組み

投資で節税するには？メリットとデメリットを良く知ろう！

将来をつなぐための投資型の節税とは？

投資とは、一般的に利益を上げるために行います。今回は「投資による節税」をテーマに解説します。

最近では、法人税減税や相続税増税など税金に関する法律が変化していますので、その内容も踏まえて解説します。

法人の投資型節税方法にはどんなものがある？

短期前払費用とは？

短期前払費用とは、翌月以降分の支払いであっても「支払時に経費にできる」制度です。

家賃・保険料・リース料など、契約書で毎月支払いが続くことが決まっている経費は、期末に1年分を前払いすることで全額経費にできます。

中古資産の減価償却について

大きな金額のものは1度に全額経費にできません。毎年あらかじめ決められた割合で経費にすることを「減価償却」といいます。

中古資産の減価償却とは、中古資産の減価償却期間が短いことを利用した節税方法です。例えば、新車であれば耐用年数が6年のため減価償却期間も6年です。4年落ちの車であれば1年で全額経費にできます。

カーナビ等の付属品は後から取り付ける

カーナビを車と一緒に購入してしまうと、減価償却資産になるため1年で全額経費にできません。30万円未満のカーナビ単体を購入して、後から取り付けると1年で全額経費にできます。

必要な消耗品を購入する

ティッシュやノートなどの消耗品は必ず使用します。税金が取られるくらいなら、節税のために消耗品を購入しましょう。

社員旅行を経費にして節税対策する

社員旅行は1人10万円程度までであれば全額経費として認められます。

決算賞与として臨時の賞与で支給する

想定以上に利益が出てしまった場合は「決算賞与」として従業員に賞与を渡す節税方法があります。以下の3つの条件を満たしたときに認められます。

1. 事業年度度終了までに従業員全員に賞与の額を連絡する

2. 翌事業年度の最初の1カ月以内に支給する

3. 決算賞与の額を未払金として経費に計上する

従業員社宅は中小企業の節税に使える

会社から住宅手当を支給すると、その分の給与に所得税と住民税が課税されます。ただし、会社が社宅を借り上げて一定額を社員から徴収する場合は課税されません。よって、従業員社宅制度は節税対策になります。

広告宣伝費で節税する

利益を使って広告・宣伝を行うことで、来年度以降の売上増加が見込めます。将来への投資という形で、宣伝広告費は節税になります。

人材に投資して節税する

人材に投資をする方法として「所得拡大促進税制」と「雇用促進税制」があります。

所得拡大促進税制は、給与を一定金額引き上げると、引き上げた金額の10％を法人税額から減額できます。雇用促進税制は従業員数を一定数以上増やすと、増加した人数×40万円を法人税額から減額できます。

社内規定整備に投資して節税する

社内規定を整備することも重要です。例えば、解雇規定がない状態で従業員を解雇すると訴えられる可能性があります。

別会社を設立して節税する

最近では、合同会社のように会社を設立にお金がかからなくなってきました。ひとつの会社だけでは、時代の流れや思わぬ経営問題が発生した場合などにリスクがあります。別会社を設立すると、リスク分散ができて後々有利です。

株や投資信託で節税対策ができる？

株や投資信託で損を出した時が節税するチャンス

通常、株や投資信託で損を出すと誰でも悲しい気持ちになります。しかし、損を出したときは「損益通算」のチャンスです。損益通算とは、利益が出ているものと損失が出たものを合算することです。

例えば株で-20万円を損した場合は、利益が出ている株売却して20万円の利益が出てても損益通算をすれば、利益は0円になるため税金はかかりません。

自分に合った証券口座を選ぼう

証券口座には現在４つあります。

それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に合った証券口座を選びましょう。

1. NISA口座

2. 源泉徴収ありの特定口座

3. 源泉徴収なしの特定口座

4. 一般口座

確定申告で損益通算

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得などが確定申告で損益通算できます。

確定申告で繰り越し控除

株や投資信託で損失を出した場合は、3年間繰り越し控除ができます。

繰り越し控除とは、翌年以降3年間にわたって利益から引くことです。確定申告で対応します。

株の配当金も忘れず申告

株の場合は、一定の間隔で配当金が支払われる場合があります。

配当金は「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを自分が有利な方を選んで確定申告をします。

ＦＸの税金はどうなるのか？

FXの利益は金額によらず20%が課税される「申告分離課税」になっています。

投資信託の税金はどうなるのか？

投資信託の税金は株の場合と同じです。

節税のために法人を設立！株式会社と合同会社どちらがいい？

個人の税金と法人の税金について

所得税と法人税で個人と法人を比較しました。課税所得が多いほど法人の方が有利です。

会社はどの形態を選べばいいのか？

個人レベルの事業であれば合同会社がいいでしょう。規模を大きくしたり、証券口座を開くなどが必要であれば株式会社にした方がいいです。

証券会社によっては、株式会社でなければ口座が開設できない会社もあります。

マンション投資は本当に節税になるのか？

マンション投資が節税対策になる仕組みについて

マンション投資による節税対策は有名です。どのような仕組みで節税をしているのでしょうか？

大企業のサラリーマン、医者、弁護士などの高年収の人は所得税率が高くなっています。投資用マンションを購入することで、毎月の家賃収入より、あえてローン支払いや固定資産税などの支出を多くすることで赤字を計上します。この赤字分と自分の年収を損益通算することで、所得を減らし節税対策を行う仕組みになっています。

所得税以外でマンション投資をする人の節税対策について

2016年1月に相続税が事実上増税されました。現金をたくさん持っている人は、相続する時に多額の相続税がかかってしまいます。

マンションなどの不動産を購入すると、不動産評価額は現金の60～80％まで下がります。よって、相続時の課税対象額も下がるため、相続対策としてマンション投資が活用されています。

節税目的でマンション投資を始めると収益をあげられない？

節税目的のマンション投資は、基本的に赤字にすることが前提になっています。元々が収益を上げられる状態ではありません。収益を赤字から黒字に変えるためには、毎月のローン返済額を下げるために、多額の繰上げ返済が必要です。

マンション投資に関連する税金について

不動産投資に関連する税金は以下のものがあります。

• ・登録免許税（登記にかかる税金）

• ・不動産取得税

• ・固定資産税

• ・譲渡税（売却時に利益がある場合）

ワンルームマンション投資のメリットについて

ワンルームマンション投資のメリットは5つあります。

1. 老後の年金代わりになる

2. 利回りが高い

3. 生命保険の代わりになる

4. インフレ対策

5. スキルが不要なビジネスである

ワンルームマンション投資のデメリットとリスクについて

ワンルームマンション投資のデメリットは2つあります。

1. すぐに売却できない

2. 入居者がいなくても、所有しているだけでコストがかかる

ワンルームマンション投資のリスクは7つあります。

1. 借金返済

2. 空室

3. 滞納

4. 不動産価格下落

5. 家賃下落

6. 天災（地震、火災）

7. 賃貸管理会社倒産

ワンルームマンション投資成功例

ワンルームマンション投資の成功例を見てみましょう。

1. まずローンでワンルームマンションを2戸購入

2. 株や投資信託などを売却したお金で1戸のローンを完済

3. その後、3戸目をローンで購入

4. ローンを完済した1戸目の家賃収入で、残りの2戸のローンを繰り上げ返済中

ワンルームマンション投資失敗例

ワンルームマンション投資の失敗例を見てみましょう。

1. 節税目的で新築マンションを購入

2. 節税目的のため、毎月赤字になる

3. 会社が不況により給与が下がり、毎月の持ち出しが厳しくなる

4. 売却しようにもローン残高が不動産売却価格より高いため売れない

5. 毎月の赤字を解消するために、繰上げ返済を継続中

不動産投資が節税になるのは本当か？

不動産投資による節税の仕組みについて

その年の不動産収入が赤字になれば節税が可能です。

減価償却費が節税効果をうむ？

毎年あらかじめ決められた割合で経費にすることを「減価償却」といいます。

減価償却は実際のお金の支出を伴わない経費です。不動産投資では減価償却を利用し、実際は赤字でもない不動産投資を会計上の赤字にすることで節税効果が生まれます。

相続税や贈与税でも節税する事ができる不動産投資

土地は更地のままより、建物を建てて貸家にすることで相続税評価額が下がることで相続税対策ができます。

また、生前に贈与額2,500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」ができたことで贈与税の対策として利用されています。

サラリーマンは源泉徴収について知ろう

サラリーマンの所得税や住民税は給与支払い時に会社に天引きされます。このことを「源泉徴収」といいます。

サラリーマンが確定申告が必要なケースとは？

サラリーマンは基本的に確定申告が不要ですが、以下の場合は確定申告をする必要があります。

• 年収が2,000万円を超える

• 2カ所からの給与がある

• 給与所得や退職所得以外で年間に20万円を超える所得がある

不動産投資によって節税できる人はどんな人？

不動産投資をするためには、一定以上の年収が必要です。また、節税するには多くの税金を納めている必要がありますので、年収の高い人が不動産投資で節税できます。

都心のワンルームマンション投資の節税について

都心のマンション投資は、初年度に不動産購入の諸費用が多く発生するため1年目の節税効果が高いです。

中古物件の節税効果はあるの？

新築物件と比べ中古物件は、建物の法定耐用年数が短くなることがあります。その場合、減価償却費を多く取ることができ、節税効果が高くなります。

１棟ものの賃貸物件の節税効果について

1棟もののアパートの場合は新築でも建物の法定耐用年数が22年と短いため、減価償却費を多く取ることができ節税効果が高くなります。

儲かる不動産投資は実は節税対策にならない

儲かる不動産投資は利益が出るため、税金を納めることになります。よって、節税対策にはなりません。

税金の知識について事前に知っておこう！

節税のために不動産投資をすると、長期間毎月赤字になります。万が一、収入が減ってしまったり、なくなってしまうと大変なことになります。そのようなリスクを理解して不動産投資をする必要があります。

失敗しない不動産投資につい

不動産投資の失敗の定義はその人が何を「目的」にしていたのかで異なります。

老後の収入のためであれば、老後でもしっかり利益が出なければいけませんし、現役時代から収入として当てにするのであれば、ローンを支払っても手取りが残る収支設計にしなければいけません。

不動産を法人で取得すると税金はどうなる？

不動産投資は取得の段階から計画的にしないといけない

不動産投資は多くの場合が高額な投資です。一度取得してしまうと、後から変更を加えることはあまりできません。取得の段階から計画的に進めていく必要があります。

所得税率と法人税率について

所得税も法人税も累進課税ですが最大で所得税率は40%、法人税率は25.5%です。所得が高くなるのであれば法人が有利になっています。

個人で不動産を取得した時と法人で取得した時の違いについて

その他の場合での個人と法人の違いでは、「減価償却費」の扱いが変わります。

個人は「強制償却」で一度決まった減価償却費は変更できません。法人は所得に合わせて減価償却費を調整できる「任意償却」です。その年の減価償却費を0円にすることも可能です。

物件取得は個人が得か？法人が得か？

全体的に見ると、法人で不動産を取得した方が有利な場合が多いです。ただし、法人は設立費用がかかったり、定期的な手続きが発生します。

海外不動産で節税効果はあるのか？

海外不動産の節税メリットについて

海外不動産の節税メリットは2つあります。

1. 海外は土地より建物の評価額が高いことが多く、減価償却費を多く使える

2. 海外不動産が築22年以上の場合、日本の法律が適用できるため4年の「加速度償却」が認められている

4年間で加速度償却を活用した節税対策効果について

それでは4年間の加速度償却を活用すると、どの程度の節税効果があるのかを確認してみましょう。

具体例:

• ・課税所得4,000万円の人が築24年の木造戸建てを1億円で購入し、6年目に1億円で売却
• ・所得税率40％
• ・住民税率10％
• ・復興特別所得税2.1％
• ・控除額279万円、減価償却期間4年

節税対策前後の納税額

このような条件では約4,000万円の節税が可能です。

不動産投資の節税シミュレーション

不動産投資の節税シミュレーションをしてみよう！

不動産の節税効果を簡単に確認する方法として、節税シミュレーションを紹介します。下記のサイトで行えます。

不動産投資節税シミュレーション

具体例を載せています。

シミュレーション条件

シミュレーション結果

投資で節税する場合は計画的におこなおう！

投資で節税する方法を中心に解説しました。投資には「利益を上げる」と「節税をする」の2つの目的があります。

節税は納める税金があって初めて成立します。節税で投資をする前に、現在の事業や給与が相対外に下落したり無くならないかしっかり検討してから、節税することをおすすめします。

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