2017/10/20

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伸びる法人は知っている!節税対策と脱税にならないためのポイント

節税には気を付けて!良い節税と悪い節税

そもそも節税とは何?

法人や個人事業主として事業所得がある場合、しっかり確定申告をして納税しなくてはなりません。でも確定申告後、納税額を確認すると「想像以上に多い!」となった経験はありませんか?

税金が多すぎる場合、もしかしたら節税対策を十分に行っていない可能性があります

 

また節税対策には「良い節税」「悪い節税」があり、「悪い節税」、つまり脱税をしてしまうと大変なことになってしまうこともあるのです。

この記事では、そんな節税対策について詳しく解説します。

 

節税と脱税の違いについて知っておこう!

脱税と節税の違いとは?

まず基本的な税金の考え方を押さえておきましょう。

各種控除や経費を計上すると、税金の計算の大本となる金額をその分減らすことができ、結果的に税金が減ることになります。この「税金の計算の大本となる金額」のことを、「課税所得」と言います。

 

節税とは、上記のようなプロセスを踏む中で、税制上のルールをきちんと守って、税金を払いすぎないようにすることです。

逆に脱税は、税制上のルールを逸脱して、税金を減らそうとすることを言います。

 

節税はあくまで決められたルールの中で税金額を軽くしていく行為なので、何ら問題はありません。脱税の場合は、申告すべき所得額を低く申告したり、経費を計上しすぎて課税所得をを低くしすぎてしまった、などの行為が脱税行為にあたります。

もし脱税に値する行為を行ってしまったとしても、修正申告すれば問題なしとみなされることがほとんどです。ただし悪質と判断されれば、追徴課税と言ってペナルティを受ける場合もあります。

 

『良い節税』と『悪い節税』について

節税をすると90%以上の確率でお金が減ってしまう?

「節税」というと税金の支払いが少なくなるため、資金がたまるというイメージがあるかもしれません。

しかし節税手段の90%以上は、支出を伴うため、逆にお金が減ってしまうこともあるのです。

 

なぜお金が貯まらないのか?

なぜ節税をしているのに、お金が貯まらないのでしょうか。

税金は「収益-費用=利益」の利益に対して、課税されます。2つのパターンで考えてみましょう。

 

  1. 利益100万円 節税なし 100×35%(現在の税率)=65万
  2. 利益100万円 節税100万円 (100-100)×35%(現在の税率)=0円

 

①だと35万円の税金が発生していたので、②の節税方法を取ったことで、35万円節税できたことになります。

しかし①が65万円残っていたのに対して、②だと全くお金が残っていないのです。

 

借入返済の罠について

また借入金についても、気を付けておかなくてはなりません。

意外と知られていませんが、「借入金の元金の返済は費用にはならない」のです。

銀行からからの借入金が利益になり税金がかかることはありませんが、返済はその逆で費用にならないのです。

 

よい節税の仕方について

それでは、そもそも「良い節税」とはどんなものなのでしょうか。

例えば「お金を支出しない節税をする」「お金を支出しているが費用にできていないものを費用にする」「費用にするタイミングを調整する」などが考えられます。

しかし事業に集中していると、なかなか細かい節税には気が回らないもの。そのため税理士に相談しながら、事業に合った節税方法を探っていくのが、一番の近道なのです。

 

タイプに合わせた法人の節税方法

節税には種類がある?

節税には、様々な種類があります。

中にはお金を使うことなく節税できるものもありますし、お金を支出することで会社の投資になるものもあります。

事業の状況に合わせて、以下のような節税を行っていくことが大切です。

 

優先的にやりたいお金の支出がない節税対策とは?

お金を支出しないで節税したい場合におすすめなのは、役員報酬の金額の見直しや在庫評価の見直しなどです。

こうした節税はお金を支出することなく節税することができ、事業の規模によっては数百万の節税効果を出すこともあります。

 

お金の支出はあるが将来役に立つ投資型の節税対策とは?

上記のような節税を実行した場合でも利益が残っている場合に検討するべきなのは、「投資型の節税対策」です。

例えば社員旅行を経費にしたり、資格を取るための補助金などを出すなどすれば、お金は出ますが、人材や設備に投資しながら節税することができます。

 

お金の支出はあるが会社を守る為の保守的な節税対策とは?

次に検討するべきなのは「保守的節税」です。

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済制度などに加入すれば、会社が傾いた時のもしものリスクに備えることができますし、その分節税することもできます。

 

中小企業の節税方法について

節税対策の基本的な考えについて

中小企業を経営されている方々にとっては、「少しでも法人税を節税したい!」と思われている方が多くいらっしゃると思います。

まず中小企業の節税対策として基本となるのは、「コンスタントに利益を出すこと」です。

突発的に大きな利益が出た場合、翌年の法人税の支払いは厳しいものになってしまいます。コンスタントに利益が安定していれば、税金対策もしやすくなるのです。

 

決算直前ではなく早めに節税対策を考える

中小企業や1人社長で経営している場合は、領収書を探したり、経費を計算したりするのも、一苦労になってしまいます。

そのため10カ月程度経過したら、徐々に対策を考えるようにしましょう。

 

節税対策はまず何からするとよい?

節税対策としては、最初に実際は支出していないのに、経費に計上されていない支出を探すようにしましょう。

個人契約の携帯料金や、社長の自宅の家賃などもチェックしましょう。営業スタッフが多い場合は、遠距離出張の場合の日当の算出や、電車代の会社への請求なども併せてチェックするようにしましょう。

 

保険契約は節税効果があるのか?

こうした基本的な節税対策をしても、利益も資金も残っているという場合は、法人用の保険契約がおすすめです。

「中小企業倒産防止共済」は、取引先企業が倒産した場合、回収困難な売掛債権等の額以内の共済金のの貸付を受けることができます。40ヵ月以上経過した後は解約手当金が100%戻るので、損がない制度と言えます。

 

やってはいけない法人節税対策とは?

やってはいけない法人税の節税対策としては、必要のない物品の大量購入や交通費の無駄づかい、必要のない高額な車の購入などがあげられます。

また親族への給与支払いも、実際に何か仕事をしなければ、問題になってしまいます。

 

個人事業主の節税方法について

個人事業主の税金とは?

ここまで中小企業の法人税対策について確認してきましたが、個人事業主の場合はどのようになるのでしょうか。

 

個人事業主の場合、

  • ・所得税
  • ・個人住民税
  • ・個人事業税
  • ・消費税
  • ・印紙税

の5つの税金を負担しています。

 

所得税の節税をするには青色申告するとどんな節税方法があるのか?

こうした税金の内、特に重要なのが所得税です。

所得税の節税方法として重要なのが、「青色申告」です。

青色申告をすると最大65万円の控除を受けることができます。平成26年1月より事業所得や不動産所得等のある白色申告者は、単式帳簿を付けることが義務付けられました。

青色申告の複式帳簿よりは簡単ですが、節税のメリットを考えると、ぜひ青色申告に挑戦してみることをおすすめします。

 

所得税での節税(経費の節税)にはどんな方法があるのか?

他にも所得税の節税方法としては、家族を「青色事業専従者」として雇うという方法があります。この場合、支払った給料を経費にすることができます。

また赤字を確定申告することにより、翌年以後3年間に出る黒字金額から差し引くことができます。赤字が出た場合でも必ず確定申告しておくようにしましょう。

 

小規模企業共済に加入して節税する

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度です。

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度で、「経営者の退職金」とも言えます。

個人事業主でも加入できるため、利益によっては加入しておくとよいでしょう。

 

サラリーマンができる節税方法について

給与所得控除を利用して節税する

ここまで事業者の場合の節税について確認してきましたが、実はサラリーマンも節税できるのをご存知でしたでしょうか。

サラリーマンの場合、収入の額に応じて一定額を差し引いたうえで課税される「給与所得控除」があります。

 

生命保険料の控除による節税

また民間の保険に入っている場合は、勤務先の年末調整で手続きをすれば税金が戻ってくることもあります。

 

家族や親族を扶養にいれた扶養控除の利用

家族に16歳以上の方がいて、その人の合計所得金額が38万円以下であれば、「扶養控除」を受けることができます。

養う家族がいれば、その分税金の優遇を受けられる制度です。

 

医療費控除を利用した節税

年間10万円以上医療費を支払った場合、確定申告すると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。

家族全員の領収書やレシートは、捨てずにとっておくようにしましょう。

 

株や投信で損失が出た場合は確定申告で翌年に繰り越しできる

株や投資信託を行っており、損失が出た場合は、その年の他の利益と通算してもマイナスになった場合確定申告で翌年以降に繰越すことができます

 

確定拠出年金で老後の資金を積み立てながら節税をおこなう

勤務先が「確定拠出型年金」を導入しているのなら、ぜひ加入をおすすめします。

掛け金は給料天引きされるため、その分課税所得を減らすことができます運用で出た利益についても非課税です。

 

スーツ代などを経費として積み上げて特定支出控除を受ける

「特定支出控除」とは、サラリーマンでも個人事業主と同じように、仕事で必要だとされる経費が一定額を超えれば、払いすぎた税金を取り戻せる制度です。

仕事のために買ったスーツや書籍などの領収書を集めて確定申告すれば、払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

 

家を購入してローンを組むと住宅ローンの控除が受けれる

ローンを組んで家を購入すると、税金が優遇される「住宅ローン控除」を利用することができます。

1年目に確定申告しておけば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが済みます。

 

ふるさと納税で節税しながら特産品もゲットできる

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で特典や特産品がもらえることで人気の制度です。

平成27年4月からは確定申告しなくても、節税の恩恵を受けられるようになりました。

 

自分で支払いした国民年金保険料で社会保険料の控除が受けれる

過去に支払いを猶予していた国民年金保険料を追納した場合は、社会保険料の控除を受けることができます

 

節税に関するおすすめの本3冊について

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました

フリーライター兼イラストレーターとして活動するきたみりゅうじ氏が、税理士に質問する形で確定申告と節税について学ぶ形式の本です。

会話形式でイラストや4コマ漫画が多用されているので、楽しく学ぶことができます。

 

法人保険で実現する究極の節税対策

法人保険の仕組みから、法人保険を解約するタイミングなど法人保険を最大限に活用する節税方法について学ぶことができます。

 

起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン

起業してから身に付けておきたい節税のノウハウを幅広くカバーした一冊。決算期の変更、資本金額の見直し、含み損のある固定資産の売却などを紹介しています。

 

節税のためにムダに経費を使うのはやめよう

ここまで節税対策について確認してきましたが、重要なのは「節税のために無駄な経費を使用してはいけない」ということです。

無理に経費を計上することであらぬ疑いをかけられる可能性もありますし、投資や保険になることもなく、結果的に会社のためにならないことがほとんどです。

ぜひ自分の事業に合った節税方法をきちんと確認して、「良い節税」をしてくださいね。

 

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