商品を上手く活用して節税する方法にはどんなものがある？
節税商品って何？
みなさんは、節税商品って何かご存じでしょうか？
節税とは、支払う税金の負担を減少させることをいいますが、どのような商品が節税対策になるのでしょうか？
この記事では、節税商品にはどのようなものがあるのか、また経費や節税について具体的に解説したいと思いますので、特に法人の方はぜひ最後までご覧になってください。
企業が利用する節税商品について
航空機リース商品が人気
企業が利用する節税商品の中で、航空機リース商品が人気です。このようなリース商品を日本型オペレーティングリース取引（JOL）といいます。これは、オペレーティングリースをするSPC（特別目的会社）への出資という形をとる商品です。
リース商品の出資金は全額損金にすることができます。
リース商品は、買うだけでは節税ではなく、税金の繰り延べとなります。出資金が戻ってくる年（3～10年ほど）にまとまった出資をぶつけるか、繰越欠損金を用意することで大きな節税効果が発揮されます。
小規模企業共済は中小企業者や個人事業主の強い味方
一般的な会社に勤めているサラリーマンは、定年すると退職金をもらうことができますが、中小企業の役員や個人自営業者は退職金という制度がありません。
そのかわりに、国が退職金の積立制度を用意してくれています。それが、小規模企業共済になります。小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構という国の機関が扱っている商品で、毎月一定の金額を積み立てして、会社を辞めた時に、退職金をもらうことができます。
なぜ節税商品なのかというと、お金を払った時は社会保険料とかと同じ所得控除として掛金全額を所得から控除してもらえます。
そして、退職金を受け取る時も退職金の税制が適用されるので、大幅に節税することができます。
経営者保険でキャッシュを多く保つ方法について
経営者保険でキャッシュを多く保つ5つの方法を紹介します。
1-1.退職金などの資金を税負担を軽くしながら効率よく積み立てる
貯蓄性のある生命保険は、退職金などの資金を積み立てるのに利用されます。
生命保険は、適切なタイミングで解約をすれば解約返戻金が返ってきます。この解約返戻金を上手に積み立ていくことが重要です。
1-2.予期せぬ突発的な経営危機に備える
解約返戻金のあるタイプの生命保険は、突発的な経営危機に備える役割も果たします。
1-3.事業承継の際の会社・後継者へのダメージを抑える
後継者に事業を引き継がせるときは、後継者の経済的負担をできるだけ軽くしてあげる必要があります。
1-4.ビジネスチャンスに機動的にお金を借りられる
解約返戻金があるタイプの保険は、いずれも満期前に契約者貸付の制度を活用して、急な出費に対応することができます。
1-5.経営者に万が一のことがあった場合に備える
会社が中小企業の場合、死亡保険金は年金形式にして複数年に分けて受け取れるようにすることが望ましいです。
法人保険を活用するときは、経営者が死亡した場合に満期まで毎月会社が一定額を受け取れる収入補償保険がおすすめです。
福利厚生保険を上手く活用する
福利厚生保険を上手に活用するための3つの方法を紹介します。
2-1.養老保険で退職金と死亡退職金の制度を整える
養老保険は、満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、満期まで生きていれば満期保険金をもらうことができる生命保険です。
満期保険金や解約返戻金は、退職金の財源に充てることができます。
2-2.医療保険・がん保険で従業員の福利厚生を整える
がん保険は、がん治療に特化した医療保険です。従業員が病気になった場合には会社に対して所定の給付金が支払われ、その全部または一部を見舞金として従業員に支払うことができます。
終身タイプの医療保険の活用法として、退職金代わりに従業員個人に名義変更するという形で現物支給するという利用法が考えられます。
2-3.せっかくの福利厚生の制度も福利厚生規定を作成しなければ意味がない！
福利厚生に保険を活用するのであれば、福利厚生規定を作成しておくことをおすすめします。税務調査が入った場合など、福利厚生目的の明確な証拠になります。
法人保険に加入するにあたりよく検討する
3-1.加入の目的を明確にして比較検討する
法人保険には多くの種類があり、活用目的もさまざまです。
3-2.複数の保険会社の商品について保険料や返戻率を比較検討する
同じ種類の保険商品でも、保険会社によって保険料や返戻率が異なるので、複数社の商品を比較することをおすすめします。
足場レンタルの節税について
足場レンタルの節税について紹介したいと思います。
足場レンタルで初期投資費用全額を支払った時に経費処理ができて5年レンタル後に売却すれば投資額以上の収入が得られます。
初年度の節税効果も抜群で事業としての利回りもよく一時的に利益が出てしまった方にはおすすめの節税商品です。
会社の経費節税について
経費を使うと納税額はどれぐらい少なくなる？
経費を使うと納税額はどれくらい少なくなるのか計算してみましょう。
例えば、1年間で売上が1000万円、利益が100万円の会社がある場合、利益の100万円に対して税金がかかるので利益100万円×税率40%=法人税40万円となります。60万円キャッシュが残ります。
会社の決算までに10万円のパソコンを買った場合、10万円を経費にすることができます。利益は90万円になるので法人税は36万円になります。
このように、経費を上手に利用することで納税額を抑えることができます。
経費を賢く使うと何倍も得ができる？
上記の例で考えると、経費を賢く使うことで、10万円のパソコンを実質6万円で購入できたことになります。見かけ上のキャッシュは減っても、会社全体で考えた時の財務状況をよりプラスにすることができます。
何でもかんでも経費するのはよくない
何でもかんでも経費にするのはよくありません。例えば、会社で2000万円のフェラーリを購入したとします。しかし、数年後の税務調査で経費として認められないと言われた場合、最悪のケースとして、法人税の追徴課税、加算税、延滞税を払うことになります。
何が経費になって何が経費にならないのか？
会社の経費として何が経費になるのでしょうか？原則として売上を上げるために直接的に必要なものは経費として認められます。
私的なスーツ代や靴代などは経費にはなりません。イスやソファなど原則10万円未満のものは一括で経費として落とせます。社員旅行は社員全員が行けば経費になりますが、役員だけでは経費になりません。
銀行などで借りた資金の返済などは経費になりません。電車代などの領収書が出ない場合は、出金伝票を作成したりクレジットカードの明細記録を残すなどすれば経費になります。
タクシーは仕事に関わることであれば経費になります。飲食代も限度はありますが経費で落とせます。
会社や個人事業主が取引先に渡す商品券の購入は経費で落とせるのか？
商品券は何のために購入するのか？
商品券はビジネス上使いやすい交際費なので、デパートなどで商品券を購入して得意先に渡したりすることが多い人もいると思います。
商品券は基本的には取引先などお世話になった方への贈答のために購入することが多いです。
税務署側が予想する商品券の扱いについて
税務署は客観的・総合的に判断をすることになります。商品券を悪質な脱税のために使われていないかどうかという点には最新の注意を払っています。
商品券を使った脱税として想定されるものを確認してみましょう。
- ・商品券を自分で使っていないか。
- ・商品券を転売して換金していないか。
- ・商品券を渡したものに紐が付く売上を除外してしていないか。
- ・個人的なお礼を商品券という経費で落としていないか。
- ・キックバックなど取引先や担当者に還流しているものはないか。
商品券を経費で落とすポイントについて
税務調査でもめている原因は、使用状況がわかるものがないからです。
高額な商品券をまとめて購入している場合には渡し先・金額・目的などをしっかりと保存しておくことが重要ポイントになります。
商品券を使う会社は税理士さんとしっかり事前に打ち合わせをしておく方が安全です。
法人の節税で裏技はある？
養老保険の保険料を給与扱いにして社会保険料の削減する方法とそのリスクについて
養老保険の保険料を給与扱いにして社会保険料の削減をする方法は、下記のように契約をします。
- ・保険種類＝養老保険
- ・契約者＝法人
- ・被保険者＝役員・従業員
- ・満期保険金受取人＝被保険者（役員・従業員）
- ・死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族
養老保険を活用した社会保険料削減スキームも労働の対価として認められないように設定していなければ否認する可能性があります。仮にそのようなことになっても損をしないように養老保険の設定をしなければ、結果的に養老保険を掛けたことによって資産が減ってしまうリスクがあることを認識しておきましょう。
法人から法人への名義変更でする事で1/2損金算入の保険が結果的に全額損金になる方法とそのリスクについて
保険料の1/2を損金算入できる貯蓄性のある法人保険で、解約返戻金が0円のタイミングで法人名義を変更することによって、結果的に全額損金にすることができます。
名義変更する場合、なぜ名義を変更する必要があったかを説明できる相当な理由が必要となります。また、名義変更を1年目で変えた場合、解約返戻金が立ち上がるのは数年後になるので、保険料負担の面でのリスクがあります。
減価償却をしきった自動車と不動産を0円で個人に名義変更する方法とそのリスクについて
減価償却した場合、3年10カ月落ちの中古自動車は1年間で帳簿価格が1円になるまで減価償却ができます。不動産も建物部分に関しては築23年以上の中古物件であれば4～5年で1円になるまで減価償却ができます。
法人から個人へ名義変更した場合のリスクとして、現金化が目的であった場合、法人から個人へ名義を変更後5年以内に売却をしてしまうと法人税よりも高い個人の所得税・住民税の負担が発生します。
5年以上あとに売却をする場合は購入した金額と同等の値段で販売できるかはわからないので、損をする可能性があります。
富裕層が利用する節税商品について
高額商品をタックスシェルターを利用する
タックスシェルターとは、富裕層のために作られた節税のための金融商品やサービスを言います。
単価の高い大きな資産を購入して、経費を減価償却として複数年で落とせることがタックスシェルターの基本です。
例えば、航空機やヨットなどをリースで購入して貸し出したり、商業用不動産を購入して賃貸にすれば金額が大きい上、償却期間が長いので課税所得を数年に分散できるため節税効果が大きいです。
節税商品を購入する際はよく検討してから購入しよう！
節税商品には、いろいろな商品や方法があります。節税商品を上手く利用すれば大きな節税対策になりますが、リスクが発生する可能性もあります。
節税商品を検討している法人の方は、しっかり検討して利用することをおすすめします。
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