企業年金とは？厚生年金との違いや仕組み・支給額について解説！

企業年金とは？種類や仕組みを分かりやすく解説！

企業年金とは何？公的年金との違いについて

この記事をご覧になっていると言うことは、企業年金や公的年金との違いや仕組み、そして支給額がわからない、もしくは詳しく知りたい方でしょう。

ですが調べてもよくわからなくて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか？そこで今回この記事では、「企業年金とは？公的年金との違いや仕組み・支給額について解説」いたします。

まず初めは、企業年金と公的年金について、そしてそれらの違いについて少しお話をいたします。

まず企業年金からお話をします。

企業年金の中には、厚生年金基金や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金と行ったものが存在します。

確定給付企業年金は、あらかじめ決められた年金額を給付するための掛け金を企業と加入者が負担するのです。

企業型確定拠出年金は、基本的には企業が掛け金を負担しますが、規約に定めがある場合には、従業員が掛け金を加算することもできるのです。

続いて公的年金になりますが、これは年金のベースになる部分です。
自営業者については国民年金、会社員については厚生年金、公務員については共済年金、そして自営業者やフリーター、学生などは国民年金加入者の事を第1号被保険者と呼びます。

会社員や公務員の事を第2号被保険者と呼び、2号被保険者の配偶者を第3号被保険者と呼ばれるのです。

公的年金の加入は義務になっているので、20～60歳の人は、いずれかの年金に加入することになります。

企業年金は大きく分けて４種類

厚生年金基金とは？

さてここからは企業年金の種類について話をしていきます。

まずは厚生年金基金についてお話をします。厚生年金基金とは、企業年金の1つになります。企業絡みのの基金は、公的年金保険料の一部を「代行部分」として運用することができます。さらに企業独自の年金をプラスすることにより、これらの通称を厚生年金基金と言うのです。

確定給付年金（確定給付型企業年金）とは？

続いては、確定給付年金についてお話をします。この確定給付年金とは、企業が独自で行う企業年金であり、大きく2種類に分けることができます。

利回りを従業員に約束して企業が自身の責任の下で運用する年金制度になります。受け取り方はちょっと変わっていて、年金として受け取るか、退職金として受け取るか選ぶことができます。

しかしこの年金はリスクが高く、扱っている企業が減ってきております。と言うのも、確定給付の場合、従業員にこれだけの退職金を支払うということを約束するものなので将来にわたっての債務となります。日本の大手航空会社であるJAL（日本航空）が一度破たんしたのも、この過去に約束した高すぎる利回りの確定給付年金が理由の一つだったのです。
 

そのため現在では、このような年金制度を採用している会社は減りつつあるわけです。

企業型確定拠出年金とは？

続いては企業型確定拠出年金についてお話をします。これは昨今よく耳にする言葉だとおもいます。よくテレビや雑誌等でも取り上げられている話題になります。この企業型確定拠出年金と言うのは、個人型確定拠出年金と仕組みは同じになっているのです。

しかし、年金保険料を支払っているのは企業年金なので会社になると言うことだけです。「マッチング拠出」と言って一定の範囲内で、従業員が追加で掛け金を支払うことができる制度が使える会社も中には存在をします。

掛け金自体は確定しているけど、実際に退職時や老後の年金としてもらえる金額については、運用の結果次第で変わってきます。運用がうまくいけば増やすことができますし、失敗すれば減ります。

運用は従業員がそれぞれの判断で行う必要があるのです。企業にとっては確定給付年金のような運用失敗で企業がリスクを負う必要がないため、こちらの普及が増えています。

共済型とは？

共済型についても触れていきましょう。共済型と言う年金システムは、独自に企業年金を運営するのが難しい中小企業で、広く採用されている制度になります。外部の企業にお金を積み立ててその加入期間の長さによって退職時にお金がもらえるという仕組みになります。

共済型の特徴は、他の年金システムと違い、外部の企業に企業年金の運用を任せることにあります。そのため、企業の経営悪化や倒産の際でも企業年金が受け取れないという事態にはならないと言う仕組みなのです。

企業年金がある・なしによって貰えるかどうか決まる

企業年金がある・なしによって貰えるかどうか決まることをお話しします。

企業年金と言うのは、二十歳以上が必ず入る国民年金などの公的年金と違って加入は義務は全くありません。そのため、企業や会社によっては、退職金や企業年金がない場合もあるのです。つまり、企業年金がなければ、それを受け取ることもできないと言うことです。

一般的に、退職金制度は創業当初の企業には少なく逆に歴史が長く、社員も多い企業は退職金・企業年金制度が導入されているケースが多いです。ですが、務めている企業がこの制度を導入している場合であっても、あなたが対象者となっていなければもらうことができません。
 

確かめる方法としては、制度があるかどうかは、企業就業規則や退職金規程などで確認できます。人事や総務の担当者に直接尋ねてみるのもアリです。また、制度の加入には社員本人の署名捺印が必要なので、そのような署名捺印があったかどうか確認すると良いでしょう。

企業年金と厚生年金の違いって何？

厚生年金の仕組みについて

続いてこの項目では、厚生年金と企業年金の違いについて詳しく見ていきます。

まずは厚生年金の仕組みについてです。厚生年金と言うのは、先ほどからお話をしておりますが、公的年金の一つになります。国が主導になり全国民に義務付けている年金制度がこれに当たります。

企業年金の仕組みについて

続いては企業年金についてお話をします。この企業年金と言うのは、企業が保証する年金であるため、柔軟な制度であることが多く色々な受け取り方が出来る点もポイントとなっております。これが公的年金との大きな違いになります。

厚生年金と企業年金の税金面での違いについて

厚生年金と企業年金の税金面での違いを見ていきましょう。

厚生年金と企業年金との違いには税金がかかるか、そしてかからないかの違いもあります。厚生年金は公的なものなので、非課税になっております。ですが企業年金については、公的なものではないので課税されてしまうということは覚えておきましょう。

また、厚生年金では保険料は企業と会社で折半して払います。企業年金では色々な種類があることもポイントです。このように2つの年金の細かな違いを知っておきましょう。

厚生年金と企業年金の将来どうなる？

厚生年金と企業年金の将来どうなのか？このような議論がよくされますが、正直どちらも確実な未来は見えません。

最近では国の公的な年金でさえ、受給できる時期が引き延ばしになっていたりしますし、企業年金についてもその会社が倒産してしまっては、貰えるものももらえなくなります。

公的年金だけ頼るのも危険ですが、企業年金を見据えて会社が安定しているところに転職するのも一つの手ではないでしょうか。

企業年金と厚生年金の大きな違いは保障元が国か企業かという事

先ほども話をしましたが、企業年金と厚生年金の大きな違いは保障元が国か企業かどうかなのです。つまり企業年金は企業があっての年金になりますので、潰れてしまっては企業年金を受け取ることはできません。

公的年金なら安全なのか？そう言うわけでもありません。公的年金目当てで退職をしても、結局は受給時期を国から伸ばされたら意味がありません。このようにどちらかの年金に頼り切るのは非常に危険であると言えます。

企業年金と退職金の違いについて

企業年金と退職金は同じ物？

先ほどから企業年金についてお話をしておりますが、企業年金と退職金は果たして同じと言っていいのでしょうか？

そもそも退職金は、長年勤めた従業員に対してその労に報いるためにお金を支給するというものになります。

退職する時に備えて企業はお金を積み立てておき、一定年数以上勤めた従業員に対して退職金を支給します。つまり退職金と言うのは、給料の後払いと言えるのです。

企業年金はいくらもらえるの？

企業年金支給額の早見表

企業年金支給の早見表を男女別に下記に記載をいたしますので、参考にしてください。

男子 　　　　　　　　　　

• ～昭和28年4月1日生まれ 60歳
• 昭和28年4月2日生まれ～昭和30年4月1日生まれ 61歳
• 昭和30年4月2日生まれ～昭和32年4月1日生まれ 62歳
• 昭和32年4月2日生まれ～昭和34年4月1日生まれ 63歳
• 昭和34年4月2日生まれ～昭和36年4月1日生まれ 64歳
• 昭和36年4月2日生まれ～ 65歳

女子 　　　　　　　　　　

• ～昭和33年4月1日生まれ 60歳
• 昭和33年4月2日生まれ～昭和35年4月1日生まれ 61歳
• 昭和35年4月2日生まれ～昭和37年4月1日生まれ 62歳
• 昭和37年4月2日生まれ～昭和39年4月1日生まれ 63歳
• 昭和39年4月2日生まれ～昭和41年4月1日生まれ 64歳
• 昭和41年4月2日生まれ～ 65歳

金見込額を知るには

年金の見込み額気になりますよね。実はこの見込み金額を算出できるページを国が用意しております。下記のアドレスから専用のページに飛べますので、是非とも試して見てください。

年金試算シミュレーション
 

どっちがお得？毎月分けて受け取るか一時金で受け取るか

自分の年金や一時金の内容を把握しよう

企業年金を年金で受け取るか一時金で受け取るかについて触れていきます。

まず確認して欲しいのは、自分の年金や一時金の内容になります。確定給付企業年金の老齢給付金の場合は、年金でも一時金でも受け取れる場合があります。この場合に年金で受け取るか一時金で受け取るのかを検討するときには、年金額、年金支給期間、保障期間の有無、一時金で受け取る場合の金額を確認しましょう。

年金の支給条件を理解していつまで貰うかを決める

年金の支給期間には一定の期間だけ支払われる有期年金、そして一生涯支給される終身年金があります。

確定給付企業年金では、会社や基金ごとに終身年金も最低5年以上支給される有期年金もあります。他にも色々な支払われ方もあるので、直接問い合わせをして見てどのような支払いにするのか決めるといいでしょう。

年金と一時金を利殖性で比較しみてると

年金と一時金を利植性で比較をしましょう。

単純に一時金と年金の場合、総受取額を比較してみると、年金の総受取額より一時金の額は少なくなるのです。

それは一時金が年金より早く受け取ることになるので、早く受取った期間分の利息額相当分が差し引かれるからです。

また、利殖性を考えるときに一時金と年金では税金の取り扱いが違います。一時金で受け取る場合は退職所得として課税され、年金で受取る場合は公的年金控除の対象とはなります。

将来貰える年金について良く把握しておこう！

いかがでしたでしょうか？あなたが将来もらう年金についてよくわかったのではないでしょうか？

公的であれ企業の年金であれ、どのような形態でいつどれくらい貰えるのか把握しておかなければ、最終的に損をするのは自分になります。

しっかりとリスクを天秤にかけて、自分に適した年金システムを活用するようにしましょう。

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