租税回避地『タックスヘイブン』を利用するメリット・デメリット

税金がかからない!?タックスヘイブンのメリットやデメリット

最近はタックスヘイブンという言葉をよく聞くことがあります。タックスヘイブンとは、税金が無税または低い税率が適用されている国や地域のことです。通称、「税の避難所」と呼ばれています。

タックスヘイブンは、富裕層だけではなく法人や個人事業主の方も節税対策として利用する方が増えてきました。この記事では、タックスヘイブンのメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧になってください。

タックスヘイブンのメリットとは？

法人がタックスヘイブンに会社を設立するメリットとは何？

法人がタックスヘイブンに会社を設立するメリットは、やはり法人税などの税金を軽減したり国や地域によっては税金自体払わなくてもよいということでしょう。

先進国では法人税が30～40%程度かかります。中国などでも25%程度かかります。企業としては高額な税金の支払いを軽減できれば役員報酬や社員の給与を増やしたり、設備投資などに活用することができます。

また、タックスヘイブンでは資産の運用状況などが秘匿性なこともメリットの1つとして考えられます。 日本では税務申告が義務付けされていますので、売り上げがあれば必ず手続きをしなければなりませんが、タックスヘイブンでは税務申告の負担などが軽減されることも大きなメリットになります。

個人の資産家がタックスヘイブンを活用するメリットとは？

タックスヘイブンを利用するのは法人だけに限らず、最近では個人の資産家もタックスヘイブンを利用して財産を守ろうとしています。

特に、スポーツ界のスーパースターや一流芸能人の方などは、莫大な資産を持っているので高額な税金を払う必要があります。しかし、タックスヘイブンを利用することで高額な税金を軽減することができます。

個人の資産家がタックスヘイブンを利用するもう一つの理由として、相続税や贈与税対策として利用しています。

個人の資産が高額になるほど相続税や贈与税も負担が大きくなってしまいますが、タックスヘイブンを利用することで支払いを回避することができます。北大西洋のバミューダ諸島では相続税がかからないことで知られています。

サラリーマンがタックスヘイブンを活用するメリットは？

サラリーマンがタックスヘイブンを活用するメリットは、特に会社を定年退職した方にメリットがあります。それは、退職金の租税回避です。退職金をたくさんもらえる方もいるかと思いますが、翌年に退職所得として10%が住民税として課税されます。

退職金の金額が多いほど大きな負担となってしまします。サラリーマンの方は、簡単に居住地を変えることは難しいことかもしれませんが、もし退職後にタックスヘイブンの国や地域へ転居したいと考えている方にとっては、タックスヘイブンの恩恵を大きく受け取れます。

タックスヘイブンの国や地域に転居しなくても節税ができる究極の方法を紹介します。居住地の定義として、年間の半分以上同じ地域に滞在すると居住地となる場合があり、日数で言えば183日になります。例えば海外の3カ国に120日ずつ滞在していれば居住地のルールとしては除外となり節税することができます。

しかし、一般的なサラリーマンの方が実施するのは少し難しいかもしれません。

タックスヘイブンの国や地域にとってのメリットとは？

タックスヘイブンの国や地域にとってのメリットは、外国から法人を受け入れることで貿易や金融関係で恩恵を受け取れることです。タックスヘイブンの国や地域は国土面積が小さく産業も発展していない国が多いため、外国の法人や富裕層を多く取り入れたい狙いがあるわけなのです。

外国の法人が貿易拠点を作ってくれれば、人の出入りが活発になり宿泊や食事代などで利益が生れます。また、海外の子会社が入ってくれれば、銀行に海外の通貨や資本などが入り国としても潤ってきます。

銀行の資金が潤えば、国内の企業にも融資ができるので自国の産業も活性化することができるのです。

タックスヘイブンを活用するデメリットとは？

イメージが悪くなる

タックスヘイブンを利用することでどのようなデメリットがあるのでしょうか？タックスヘイブンは違法性はありませんが、脱税や犯罪組織のマネーロンダリングに利用されるなどの悪いイメージを持たれてしまう可能性があります。

会社としては、一般市民や消費者の方に悪いイメージを持たれてしまうと信頼性を損ねてしまうことが懸念されます。

タックスヘイブンの政治的な安定性

タックスヘイブンの国や地域は、ロンドンやアメリカなどの先進国にもありますが、ほとんどは北大西洋にある島や東南アジアなど発展途上国に集中しています。そのため、タックスヘイブンの国や地域で政治的に大きな問題が起こると、預けていたお金が無くなってしまうリスクが考えられます。

タックスヘイブンの国や地域にある銀行等へ巨額のお金を預ける場合は、その国が政治的に大きな問題を抱えていないか調べておきましょう。

ペーパーカンパニー設立費用の負担がる

タックスヘイブンに会社を設立する場合は、少なからずその国が定める条件をクリアする必要があります。永住権やビザなどの書類の他に、会社の登録や銀行口座開設手続きもあるので、タックスヘイブンのノウハウが無いと最初のうちは時間や費用がかかってしまう場合があります。

タックスヘイブンにはメリットがあるがリスクも大きい

タックスヘイブンを利用すれば、法人税などの税金を無税または軽減することができるので、企業にとっては大きなメリットになります。また、資産の運用状況などが秘匿性なこともメリットの１つになります。その反面、タックスヘイブンを利用することで、税金逃れをしているのではないかという疑念を持たれて、会社のイメージが悪くなってしまう恐れがあります。

また、タックスヘイブンの国や地域は発展途上国が多いため、政治的に大きな問題が起こると最悪の場合、資産が無くなってしまうことが懸念されます。

タックスヘイブンを利用する場合は、メリットやデメリットをしっかり意識して活用してください。

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