株で儲かったらどんな税金がかかる？損しないための税金対策

株にはどんな税金がかかる？税金対策にはどんな方法があるの？

株も税金を払う必要がある！

資産運用のひとつとして人気の株ですが、これにも税金を支払わねばならない点があることをご存知ですか？

今回は株にまつわる節税対策について、詳しくご紹介していきましょう。

 

株の取引～税金のキホン～

株の税金について

株式取引の場合、売買で得た利益（譲渡益）および配当に対して、それぞれ税金がかかります。

 

株式取引にかかる税金の内訳

• 所得税（15％）＋復興特別所得税（所得税の2.1％）＋住民税（5％）＝20・315％の税率

 

株の確定申告は必要なのはいくらから？

株取引を1月1日～12月31日までの1年間でみて、「売却した株と株式投信の損益を通算し、譲渡益が20万円以上出た場合」は確定申告が必要です。

 

株取引に利用している口座により異なってくる確定申告

1. 特定口座（源泉徴収あり）

「年間取引報告書」は証券会社が作ってくれます。

儲けに対して税金を源泉所得税として天引きし、税金は証券会社が払っておいてくれます。

 

2. 特定口座（源泉徴収なし）

「年間取引報告書」は証券会社が作ってくれますが、税の徴収はないので、確定申告をしなくてはいけません。

 

3. 一般口座

確定申告は自分で行います。

証券会社で「年間取引報告書」を作成してくれないため、一年間の売却損益を自分で計算しなければいけません。

 

売却損益の計算方法について

売却損益は下記の式で算出します。

 

• 売却損益＝売却収入－取得価格－売却手数料　　

 

株取引を活用すれば節税対策になる

確定申告により節税できる可能性のある人とは？

確定申告により節税できる可能性のある人は下記のいずれかに該当する方です。

 

• ・株で損した方
• ・複数の証券会社の口座で株を運用している方
• ・源泉徴収ありの特定口座で株を運用している方

 

譲渡損失の繰越控除ができる

譲渡損失の繰越控除とは、株で損失を出したらその損した分を最大3年間繰り越せるという制度のことです。

仮にその間に株で儲けが出ても、その利益と繰り越した損失分を相殺して計算できます。

 

損益通算ができる

損益通算とは、複数の証券会社の口座で株を運用した結果、儲けと損を通算することです。

つまり株での儲けはゼロと言うことに出来ますよという制度です。

 

株式売却益相殺で節税する方法について

株式売却益相殺で節税するには下記の3つの注意点に気を付けましょう。

 

1. 株式は市場で売却する

2. 買い戻す場合は、クロス取引はしない

3. 12月25日までに売却する

 

配当で減税するときに気を付けたい２つのポイント

配当を減税するには方法について

通常、株式を購入して配当をもらうと「申告分離課税」となり、源泉徴収されてしまいます。

しかし「総合課税」を選択した場合、課税所得金額によっては20.315％以下の税率となり、納める税金が少なくなります。

 

ただし給与所得と配当などの所得が合算されて課税所得金額が上がってしまうため、特定口座（源泉徴収無し）の時と同様、2つのデメリットがあります。

 

1. 他の税金が上がる（健康保険、翌年の住民税など）

2. 補助が受けられなくなる（児童手当など）

 

値上がりしそうな株の贈与はできるだけ早めに！

株の贈与について

株も不動産同様に、今後値上がりしそうなものであれば早めに贈与しておくことで、未来に出る分の利益にかかる贈与税の節税対策になります。

 

株の評価額は、贈与日の株価、贈与月の株価平均、贈与する1ヶ月前の株価平均、贈与する2ヶ月前の株価平均のうち最低額を利用するため、業績が悪い時期を狙って贈与すると良いでしょう。

 

株税金対策の裏技について

所得税と住民税は基礎控除や配偶者控除も対象になる

専業トレーダーや兼業であっても、基礎控除、配偶者控除や、国民年金保険料控除など、控除が使い切れなかった部分に関しては株の利益で使うことが出来ます。

 

所得税や住民税の損益分岐点を調べて年末調整をする方法

1. 還付される金額

2. 増加する健康保険料

 

この2つを事前にきちんと調べておきましょう。

そうすることで

 

• ・還付される金額が上回るのであれば申告した方が得

• ・健康保険料の増加が上回るのであれば申告しない方が得

 

ということになります。

 

世帯を分けて節税する方法

結婚はしているけれど、「世帯を分ける」という方法があります。

これを行えば、自分の所得が配偶者の健康保険税の料金に影響を与えません。

 

株式を使った節税対策のオーナー所有株式の資金化対策

自社株の譲渡価額はどうやってきまる？

自社株式を譲渡する際の価額は、譲渡する側と譲渡される側の合意により決定されます。

 

課税が生じない譲渡価額とは？

法人が当事者となる場合「時価」との差額について課税が生じることになるため、譲渡価額が「時価」かどうかが問題となります。

 

時価って何？

原則的には、財産評価基本通達で定められている小会社としての評価額によります。

 

所有株式の関連会社への売却について

オーナーの所有する株式を関連会社へ売却する場合も、前述した「時価」で行なう必要があります。

 

配当と役員報酬の違いとは？

配当金は、法人が出した利益に対しして法人税等を支払い、残った可処分所得を財源として支払われるものです。

つまり配当金は役員報酬とは違い「法人税を払った後にさらに所得税も払う」という二重課税になります。

 

株価の引下げにも効果がある？

配当金を役員報酬に振りわけることにより、株価引下げの効果に繋がります。

 

相続人の自社株式の法人への売却した場合は？

非上場株式の発行会社に売却した場合には、「みなし配当」課税として最高50％の税率で課税されることになります。

 

株で300万以上稼ぐ場合は法人化するのが良い!?

株の利益にかかる税金が昨年から２倍と高くなっている

2014年から、株式投資の利益にかかる税金も2倍になりました。

 

資本金１円でも会社を立ち上げる事はできる

2006年度の会社法改正で、資本金1円で株式会社が設立できるようになりました。

 

個人より法人の方が税金が安い

損益の額に関わりなく、かかる法人住民税の均等割りが年間約7万円かかるだけです。

 

株式投資の必要経費どこまで認められているのか？

基本的な考え方について

株の売却によって得た利益というのは殆どが「譲渡所得」です。

 

必要経費として計上するには実際どうなのか？

必要経費として計上したいものとして

 

• ・株関連書籍

• ・取引で使うために購入したパソコン

• ・通信費や細かい文具代など

 

このようなものが挙げられるでしょうが、上記「考え方の基本」からすれば、「どれも必要経費ではない」と解釈され、認められない可能性があります。

 

税金を徴収する側からすれば、株式売買を事業としているのならまだしも、本業以外で副収入として株式投資をする場合は「丁半博打で儲けた利益に過ぎない」という考え方なのです。

 

株式投資を必要経費と認めて欲しい場合は？

あなたが本当に「これでいけると確信し、その根拠をきちんと示せるように理論武装して、通らなかったら修正申告する」用意もあるという状況でしたら、必要経費だとして申告することは出来ます。

 

株主優待GETの裏ワザ！クロス取引の仕組みとは？

クロス取引の仕組みについて

クロス取引とは、同一銘柄を同一株数で同一値段の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる事です。

 

同じ銘柄を同じ株数・値段で売り買いするだけですから損得は無く、手数料分だけ損をした事になります。

 

クロス取引で節税について

株取引を行うと税金が発生します。

それは年初から年末までの取引で最終的に利益が上がっていれば、利益から10％の税金を徴収され、 損をしていれば課税されないというシンプルなものです。

この仕組みを利用すると、クロス取引で利益に対する課税を合法的に無くしてしまえます。

 

クロス取引で株主優待を狙う場合について

まず権利確定日に現物の成行注文と信用売り（空売り）の成行注文を出します。

すると同一価格でどちらも約定し、株価が上がっても下がっても損益は相殺されます。

 

権利確定日が過ぎたら両方の株式を精算すれば、 売買手数料は取られますが基本的に損得無しで株主優待を取得する事が出来ます。

 

儲けても損しても正しい確定申告をしよう！

何もしなければ20.315％の税金がかかりますが、正しく確定申告を行えばその税率を下げることもできます。

そのためにも正しい確定申告を行うよう心掛けましょう。

 

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