ペーパーカンパニーってどんな会社？節税できる仕組みとは

ペーパーカンパニは違法？どんな節税方法があるのか？

ペーパーカンパニーって何？

ペーパーカンパニー（Shell Company）とは、法人登記はされているものの営業活動を行っていない企業のことを指します。

ではこのペーパーカンパニーは合法なのでしょうか？

また節税メリットはあるのでしょうか。

今回はこのペーパーカンパニーについて、詳しくご紹介していきましょう。

ペーパーカンパニーの６つのメリットと２つのデメリット

ペーパーカンパニーを設立すると節税のメリットがあるのか？

ペーパーカンパニーを設立するということは、法人を立ち上げることになりますので、日本の税率で税金がかかるべき「年間所得」を減らすことが可能になります。

そのため、結果的に節税を成功させることが可能です。

ペーパーカンパニーの違法性はないのか？

「法人を作ってそこに出資をする」という形であれば、現在の法律が変わらない限り違法性を問うことは難しいでしょう。

しかし悪徳業者の隠れ蓑として使われている場合や、脱税のために設立されるケースも少なくありません。

そのため世論では「違法性のあるものとして取り締まるべき」という方向になりつつあります。

「道徳上不適切ではあるが違法ではない」というのがしっくりくる表現でしょう。

ペーパーカンパニーのメリットについて

ペーパーカンパニーにメリットはある？

ペーパーカンパニー設立のメリットは6つです。

1. ローンやリースや売掛など債権の証券化を特別な目的を持った会社をつくれる

2. タックスヘイブンに設立する事で慈善信託という形を取り債権の裏づけがあると高格付けを取れるので低コストで資金調達ができる

3. タックスヘイブンでは法人税やその他が免除や減税され節税になる

4. 相続対策で利用できる

5. 資産管理で利用できる

6. 接待交際費を増額できる

ペーパーカンパニーのデメリットについて

ペーパーカンパニーにデメリットはある？

ペーパーカンパニー設立のデメリットは2つです。

1. 法人住民税（都道府県税・市区町村税）の均等割りを支払う必要がある

2. ペーパーカンパニーでもその年の決算を行う必要がある

つまり「節税はできるけど維持費がかかる」ということですね。

ペーパーカンパニー設立による節税に詳しく解説！

利益の分散ができる

中小法人は、利益が年800万円以下になる場合には税率の軽減措置が設けられており、利益を分散することによって低い税率が適用されます。

そのため本来の利益をペーパーカンパニーと分散すれば、大きな節税となります。

消費税の還付を受ける事ができる

商品の仕入を免税事業者であるペーパーカンパニーが行い、その商品を課税事業者である既存の法人に通常の販売価格よりも高く販売したとします。

すると既存法人は通常の販売価格で外部に販売することになりますので、消費税の還付を受けることができます。

売上高の分散ができる

消費税については、基準期間の課税売上高が年1,000万円以下であれば免税事業者となり、年5,000万円以下であれば簡易課税制度との選択適用ができます。

これらの売上高の範囲内に収めるために売上高を分散すれば節税対策になるでしょう。

交際費を増やす事ができる

資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人については、年800万円を超える交際費は損金として認められないことになっています。

この800万円の枠をペーパーカンパニー分も加算することで、2社分＝1,600万円まで拡大することが可能です。

土地の売却ができる

ペーパーカンパニー名義で、時価が下がった土地を売却し、土地売却損を計上することで、自身の利益を圧縮することができます。

海外にペーパーカンパニーを設立する際の注意点について

国内源泉所得範囲の認定は今後必要になる

これまでの法律であれば、日本国内に日本支店がある場合「日本支店を通じた国内所得」と「日本支店を経由せずとも本社等が日本の居住者等を対象として販売した場合の日本での所得」、この2つについても課税されていました。

しかし平成26年に法律が改正され、この国内源泉所得の範囲について「総合主義」から「帰属主義」に変更されたのです。

これにより、帰属主義では「本社が日本国内で販売した所得部分は含めない」という取扱いになりました。

つまり「今までなら課税されていたから節税対策ができたけど、法改正により節税効果が低くなった」ということですね。

会社の代表者や役員の住所等が恒久的施設に該当するとの認定を税務局から受ける可能性がある

自国以外の所得が免税扱いとなっているマーケットに、投資用のペーパーカンパニーをお持ちの場合でも、日本に恒久的施設を有すると認定された時点で、課税がなされていない所得については日本の法人税の申告義務があるとされています。

ペーパーカンパニーを設立するのにかかる費用と維持費は？

法人設立にかかる費用について

設立に必要な費用は、株式会社・合同会社・一般社団法人ごとに、それぞれ違った額の税金等の法定費用が生じます。

この他には、会社の印鑑を3本セットで作成する費用（およそ1万円程度でしょうか）がかかりますし、最初に銀行口座の開設や契約関係で必要となる謄本・印鑑証明の取得代金、専門家報酬などがかかることになります。

法人設立にかかる維持費について

法人設立にかかる維持費は様々ですが、代表的なものに均等割りという地方税があります。

これは資本金が1,000万円以下ですとおよそ7万円、1,000万円超ですとおよそ18万円程度だとお考えください。

各地方自治体により金額若干異なりますが、おおよそこの金額程度かと思われます。

また他にも株式会社の場合には、一定期間ごとに役員（取締役）の改選が必要となります。

その際には登記を行う必要があり、ここでも法定費用1万円が必要となります。

更に個人事業主と異なり、法人となると税務処理・会計処理が複雑になりますので、ほとんどの場合は税理士との顧問契約が結ばれることになります。

税理士費用は、相場で言うと年額で50万円～70万円程度はかかると言われています。

ペーパーカンパニーの作り方について

ペーパーカンパニーはどうやって作るのか？

ペーパーカンパニーに作り方、それは「専門の業者に依頼すること」です。

ペーパーカンパニーを設立するための請負会社が、今では山のように存在しています。

また最近では、日本の法律事務所などでも、その請負をするところが出てきました。

利益400円が目安？個人事業主の節税対策について

経費を増やす

経費を増やす主な方法は下記の5つです。

1. 必要な物を購入する

2. 青色申告をする

3. 専従者給与を支払う

4. 倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入する

5. 家賃などを1年分前払いする

所得控除を増やす

控除を増やすには下記の2つがおすすめです。

1. 住宅ローン控除を受ける

2. 小規模企業共済に加入する

法人化する事で節税につながる

所得が400～500万円以上であれば、税金全体としては節税となります。

サラリーマンがペーパーカンパニー設立でできる節税は？

法人は所得税を軽減する方法としても使う事ができる

法人設立のメリットは、財産の分散や経費計上だけではありません。

例えばサラリーマンで年収が2,000万円を超えてしまうような方です。

この場合は、収益不動産を所有する時に、所得税を軽減する方法として法人を使うことも可能です。

節税目的で利回りの低い物件を購入するのは間違い

収益不動産の節税方法というのは、サラリーマンが不動産の収益物件を購入して不動産所得を赤字にすることで、高い税率の給与所得から「損益通算」して所得税の還付を受ける方法でした。

ところが、現在の法律では「不動産所得の赤字のうち、土地にかかる利息の部分は給与との損益通算ができない」ことになっています。

「不動産所得の赤字のうち土地にかかる利息部分が給与と相殺できない」ということは、節税になるのは不動産所得が経費の割合において少ない物件（利回りが低い物件）ということになります。

つまり給与所得者が使ったとしても、あまりメリットのある節税方法ではないのです。

ペーパーカンパニー設立は合法的に行おう！

ペーパーカンパニーの設立は合法でありながらも、道徳上はあまり褒められた行為として受け取られません。

またメリットもありますが、法人だからこそのデメリットもあります。

もし設立するのであれば、法律に則って合法的に行いましょう。

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