住民税を払うお金がない！差し押さえを防ぐための唯一の対策はコレ

思わぬ出費！退職後の住民税の支払いには気を付けて！

社会人になって働きだした際に、全員支払わなければならないのが「住民税」です。

既にサラリーマンやOLの方は給料から天引きされているため税金を支払っている感覚がないかもしれませんが、基本的に会社からお給料をもらっている方なら毎月きちんと天引きされているかと思います。

住民税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。

お給料から天引きする方法を「特別徴収」、個別で納付する方法を「普通徴収」と言います。

会社を退職した時など、会社を通して支払いができない場合は自分自身で納付する必要があります。

ただこの場合、住民税は昨年度の収入を課税対象として算出されるため、現在の収入に見合わない請求が来ることもあります。

「退職して少し休憩しようと思ったのに、住民税の支払金額が高くて困った…払えない…」となる人が意外と多いのです。

住民税の支払いが厳しいと思った時は、できるだけ早く対処することが必要です。

ここでは、まず行動すべき事についてご紹介します。

分納や減免も！まずは役所に相談して差し押さえを防ごう！

どうしても支払いが厳しいと判断した場合、まずすべき行動は「役所に相談」に行くことです。

仕事を辞める等で収入が少なくなったなら減免の制度を用意している自治体も多いので、状況を説明すれば減免できる可能性もあります。

なお、減免は自分で相談しなければ誰も教えてくれませんので、会社を辞めた場合はできるだけすぐ相談に行くことをおすすめします。

それでも現在の収入に見合わない住民税の請求が届いたなら、諦めたり放置せずにすぐ自治体の役所に出向きましょう。

逃げるのは危険！住民税を滞納するとどうなっちゃうの？

たまに、「支払えないものは仕方ない」と放置してしまう方がいますが、放置していると遅かれ早かれ督促状が届けられます。

その督促状を放置すると、「資産の差し押さえ」などが行われます。

次の就職のために用意していた預金等も全て差し押さえられてしまう可能性もあるので、放置は絶対にやめましょう。

差し押さえられないためにはできるだけ早く役所に行き、「誠意」をもって相談することが大切です。

このような時に役所に行くのはとても勇気が必要だと思いますが、いざ相談してみれば意外とすんなり対応してくれる時もあるので、勇気をもって出向きましょう。

役所に行ってどうすればいいの？

役所に行ったら、住民税の支払いが厳しい旨と、現在の収入や生活など自分の状況を包み隠さず話していきましょう。

あれこれ踏み込んだ話を聞かれることも多いので、自分の状況を客観的に証明してくれる書類等を持参すると説明に説得力が増します。

どうしても納付できないことを説明すると、役所の方から「分納」を勧めてくれる場合もあります。

住民税の普通徴収の場合は年4回払いが基本なので、毎回の支払金額が非常に大きくなってしまいます。

分納することができれば、毎月少しずつ支払うことが可能になるので、負担が軽減されます。

役所の方に「毎月いくらくらい支払えるか」と聞かれたら、絶対に支払える金額を答えましょう。

この時、見栄など張らずに毎月支払える金額を伝えることが大切です。

「分納」にも落とし穴！9%以上の延滞金が発生することも

役所へ出向き「分納」の対応をしてもらえたなら、ほっと一安心です。

ただ、「分納で支払いが楽になった！もう大丈夫！」と、喜んでばかりいられません。

実は、分納で支払いをしていても「延滞金」が加算されてしまいます。

延滞金が加算される

3月末までに9万円を支払う予定だった住民税を、分納対応で1ヶ月3万毎の3回払いにしてもらった場合。

分納対応の了承をもらっているので3月末までに1回分の支払いである3万円を支払っておけば問題ありませんが、元々は「3月末までに9万円」であるため、残り6万円に対しての延滞金が課せられます。

自治体により延滞金の金額は異なるかと思いますが、納税期限を過ぎて1ヶ月以内なら2.8％、1ヶ月以上過ぎれば9.1％程度の延滞金がさらに上乗せされて請求される等の例があります。

出来るだけ延滞金を増やさないためには？

延滞金の年利は非常に高いため、できるだけ無駄な支払いを増やさないためにも「支払うべき住民税」を早めに納税することが大切です。

支払うべき税金を支払っていない期間だけ課せられるのが「延滞金」なので、税金分を支払ってしまえばそれ以上延滞金が付くことはありません。

実現可能な返済計画をたてて金利の低いローン等を活用し、極力早く完納させる事をお勧めします。

放置は危険！「納税の意思」を示すことが大切

どのような事情があったとしても、請求書や督促状を放置するのは良くありません。

自治体によっても違いますが、早いところなら督促状が届いて1ヶ月程度で差し押さえがやってきます。

督促状の後に催告状や差し押さえ予告書が来たら、相当注意が必要です。

差し押さえになってしまうと生活に必要なお金だけでなく、高価な物等もとられてしまう可能性もあります。

そうなる前に自治体の役所を訪れ、こちらに「納税の意思」があることを、誠意をもって伝えましょう。

誠実に話をすれば、役所の方から分納や減免の話を持ちだしてくれるかもしれません。

分納や減免が決まったなら、滞納しないように誠実に支払いを行うことが大切です。

また、さらなる延滞をせずに済むように、支出を減らす工夫をしてみましょう。

まず、お金の使い道に優先順位をつけ、節約を心がけるようにすれば、意外と節約できものです。

たとえば、「家計簿」をつけてお金の流れを把握しましょう。

家計簿をつけると、どれだけ無駄なお金を使っているかわかります。

外食を控えたり、1日に使うお金の上限を決めるなど努力すれば、意外と多くの支出を減らすことができます。

住民税を滞納しないためだけでなく、これからの人生を良くするためにお金の管理の仕方を見つめ直していくことをお薦めします。