賃貸物件も電力自由化！乗り換えの際に注意すべきことを解説！

待ちに待った電力自由化が遂に実現！

2016年4月より、一般家庭や個人事業者、市役所や図書館等の小規模公用施設も対象に含まれる、小口契約者への電力小売り自由化が始まります。

既に企業の工場等を対象とした大口契約者向けの電力自由化は行われていましたが、対象を一般家庭が大半を占める小口契約者まで拡大する事により、世間での電力自由化に対する注目がとても高くなっています。

今までは電力販売を行える事業者は定められており、居住地や事業者の所在地によって決められた電力事業者と自動的に電力使用契約を結び、月々の使用料金もその事業者に徴収される形となっていました。

しかし、今回の電力自由化に伴い電力販売も自由に行えるようになり、消費者も自由に事業者を選択し契約する事が出来るようになります。

意外と知らない！賃貸住まいの家庭も対象！

電力自由化に伴い、今までになかった電力販売における顧客獲得競争が各電力事業者間で生まれる事になります。

自由化決定後から、様々な職種の企業が電力事業への新規参入へ名乗りを上げました。

今でも頻繁に電力事業スタートのテレビＣＭを目にしたり、街で広告を見かける機会も多く、特に有名なのが大手携帯電話販売企業や通信企業、エネルギー産業企業です。

その他にもスーパーやコンビニエンスストア等の小売店、総合商社、外食産業、家庭用電気機器メーカーや住宅建設・販売メーカー等が電力事業への新規参入を発表し、今後も新規参入企業は増えていく事が予想されます。

新規参入企業は顧客ゼロのスタートになるため、電力契約顧客獲得のために様々な料金プランやサービスを発表しています。

コスト面では月々の電気料金が既存の電力会社よりも低かったり、企業が既に提供・販売しているサービスと同時に契約・利用する事によって両方の使用料金が割引になるセット割等の提供です。

その他、メーカーの持つ技術力を使って電力使用量を抑える事により料金も定額に出来る、地球環境にも優しいエコ家電や太陽光発電装置の提供、電力の安定供給をアピールしている事業者もいます。

消費者としては、今よりも電気料金が安くなったり安定供給が受けられる電力事業者への乗り換えを検討し、電力自由化のメリットを最大限に生かしたいと考えている人も多いでしょう。

ところが、ここで非常に勿体ない勘違いをしている人が多くいます。

今回の電力自由化は一般家庭が対象になりますが、電力事業者の乗り換えが可能なのが一戸建ての家庭のみで、アパートやマンション等の賃貸物件に居住している人は乗り換えが出来ない、と思っている人が非常に多いです。

「賃貸物件に住んでいるから電力自由化は我が家には関係ない」と思ってしまいがちですが、実は賃貸物件でも電力事業者の乗り換えは可能、つまり今回の電力自由化の対象に含まれています。

賃貸物件でも対象外となってしまう家庭もある

集合住宅でも、電力事業者が提供している電力メーターは家庭ごとに取り付けられています。

電力メーターは賃貸物件の大家さんや建設した企業の持ち物ではなく各電力事業者が所有している物なため、アパートやマンション等の賃貸物件でも電力事業者の乗り換えが可能です。

ただ、全ての集合住宅や賃貸物件でも対象という事ではなく、電力事業者の乗り換えが出来ない場合があります。

それは、住んでいる物件が高圧一括受電契約を行っている場合です。

高圧一括受電契約とは、一戸ずつ電力事業者と契約を行うのではなく、その集合住宅の世帯全体をまとめて一つの電力事業者と使用契約を結ぶ事を指します。

主に大型マンションでこの契約法を採用している事が多く、マンションを建設した企業の電力事業や、グループ企業の電力事業者と契約している場合が多いです。

集合住宅に住んでいる場合は、今の電力契約方法を確認の上で電力事業者の乗り換えが出来るか出来ないかを事前に知っておく必要があります。

賃貸物件でのそれぞれの契約メリット

賃貸物件に住んでおり、電力の個別契約をしている場合は今回の電力自由化で電力事業者の乗り換えが可能です。

一戸建てに住んでいる家庭と同じく今の電気料金と新規事業者の電気料金を比較したり、提供サービスとのセット割を利用した場合の節約シミュレーションを行う事によって、今よりお得になる電力事業者の選択が出来ます。

電気料金が少額しか安くならないとしても、毎月必ず支払うため長期的に考えると、大きな節約に繋げる事が可能です。

一方、高圧一括受電契約の賃貸物件に住んでいる場合も、「自由化後も電力会社を選択できない」と落胆する必要はありません。

自由化前の今までの電力料金も含め、実は個別契約よりも低額で使用出来ていた可能性があります。

理由としては、その物件の世帯全部に対して一括契約を行う事により、電力事業者は通常よりも低価格で電力提供を行っている場合があるからです。

まずは現在の料金と向き合うことからはじめましょう

賃貸物件の人は、契約状況によって新しく供給先を選べる場合と選べない場合があります。

しかし、どちらにしてもまずは現在の料金と向き合い、新しく供給先を選ぶべきなのかどうかを考える必要があります。

電力自由化が始まってもすぐに供給先を変更したいと考えず、じっくりと現在の料金について向き合い、長期的に見てお得だと思う方を選びましょう。

契約先を選べない場合、もし供給先を変えた方が圧倒的にお得だと感じた際には、引っ越しを検討してもいいでしょう。

ただ、引っ越しをするにしてもお金や時間がかかるので、電力自由化の流れに惑わされずに家庭のライフスタイルに合った方法を選ぶことが大切です。