2017年で廃止！公務員のための年金制度「共済年金」とは？

共済年金とは？仕組みについて分かりやすく解説！

共済年金は公務員のための年金の制度です。

厚生年金に似ていて対象になるのは、公務員は国家公務員から地方公務員も含まれます。そのため主に、国家公務員として中央省庁の採用として働いている内閣府、外務省、法務省、財務省本省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、原子力規制庁、防衛省、原子力規制庁、等で勤務している公務員から地方公務員として働いている公務員すべてが対象になります。

共済年金って何？

共済年金は遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金などの種類があります。

共済年金は基礎年金と異なります。支払い続けた金額により受け取る金額も異なります。

公務員、私立学校教職員にとっては、共済年金の保証内容は非常に心強い制度で幅広く事故やケガを保証しています。

公務員のための年金制度『共済年金』の仕組みについて

共済年金の種類は、組合員が退職したときに受け取ることが出来る年金やケガや病気のケースで年金を受け取ることが可能。また死亡した際にも受けるとることができ、3種類に分かれています。

共済年金は厚生年金と同じ役割を持っている

共済年金は厚生年金は法的に統合されつつあります。また、退職共済年金は共済に加入者が、老後にあたる、65歳から老齢基礎年金更に上乗せし、支給される年金となります。

共済年金はそのため、主に公務員等を対象としています。

厚生年金に似ていて共済年金をプラスした金額を老後に受け取ることが出来る年金です。2017年に年金制度が厚生年金と統合することになります。

共済年金の種類とは？

共済年金の種類は、組合員が退職したときに受け取ることが出来る年金やケガや病気のケースで年金を受け取ることが可能。また死亡した際にも受けるとることができ、3種類に分かれています。

• 退職共済年金
• 障害共済年金
• 遺族共済年金

厚生年金と共済年金の違いは職域加算の有無

厚生年金と共済年金の違いは職域加算の有無にありました。

共済年金の旨みともいえる職域加算は優遇される条件であったため、共済組合員のほうが厚生年金受給者よりも手取りが多かったのですが、今後は厚生年金と共済年金は統一されます。

職域加算でどれくらい年金額が上乗せされるのか？

仮に40年間勤務して年金を払い続けた場合に厚生年金と共済年金の受取金額の差額は2万円ほどになります。

2015年10月に厚生年金に統合されたが格差は残っている！

共済年金は公務員として働いている共済年金等受給者等が事故やケガ、もしくは亡くなってしまった際に遺族が受け取ることが出来る年金です。

退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等分かれているのは、老後の生活の安定を図るため支給される給付で、更に手厚く公務員の年金を保証します。

しかし、60歳支給から65歳支給に支給年齢が引き上げられ2015年10月に厚生年金に統合しましたが、厚生年金と比較すると優遇されており、未だに格差は残っています。

国民年金と共済年金の違いについて

国民年金は日本国民全員が加入しなければならない年金制度です。

年齢は20歳以上60歳未満の方と決められています。国民年金の保険料は定額となり、料金は月額16,250円です。ただし、支給金額は加入期間によって異なります。

基本的に満期は40年間で、支払い続ければ年金満額をもらうことが出来ます。支払い期間が短くなるともらえる金額も減っていきます。

厚生年金保険（共済年金）について

厚生年金保険は、更に国民年金にプラスされる保険であり、共済年金は公務員、厚生年金保険の主な対象になる人は、会社員やサラリーマンが多く、個人事業主ならば従業員、スタッフがが常時5人以上の際には加入が必須となります。

しかし、業種やサービスの内容によっては異なります。特に飲食店経営の自営業者は加入しなくてもOKと決められています。

厚生年金の保険料は、会社員、サラリーマンの個々の所得、給与を元に算出します。内訳として半分は企業のオーナーが、半分は加入者が支払うという内訳になります。

そのため給与によって保険料額が異なります。更に、加入時の期間の長さ、保険料の金額などによって異なります。

厚生年金の支給額は、世代別で負担額が異なります。

支給額は世代別で随分と異なりますし、また負担率も年代別で徐々に上がります。

年金に関しては、将来的にどうなのかと議論が繰り返されていますが、一人当たりの負担量が増えているのは事実です。

また、国民年金だけでは将来的に生活できる満足な老後資金を得ることはできません。そのため、厚生年金や企業年金で、老後の生活をカバーしている高齢者が増えています。

グラフを見てわかるように、国民年金は支払っていて倍率も下がっているため、負担額が増えていくような仕組みになっているのです。

更に会社や企業によっては国民年金、厚生年金保険以外にも、企業年金の制度もあります。

共済年金はいくらもらえるの？

共済年金は、万一の健康面でのトラブルや急にかかってしまった病気、事故によるケガから老後の保証までしっかり充実しています。支給額はケースバイケースですが、条件ごとの計算式が決められています。

厚生年金や共済年金の加入者は、配偶者や子供がいる場合、上乗せして支給されます。厚生年金や共済年金の加入者が、年金を受け取る際には必ず老齢基礎年金の受給資格を満たす必要があります。

そのためしっかり条件が整っていないと受け取りができません。

退職共済年金の受給資格と受給年齢と退職共済年金の額について

退職共済年金の受給資格は65歳以上であることが前提です。または、1年以上の組合員期間を有することと決められています。

厚生年金と共済年金の受給額ですが、個人によって異なりますので、一律していくらとはいいがたいです。何年間勤務したのかによっても受給額は異なります。

算出方法は、「平均給料月額 × 7.125/1,000 × 平成15年3月までの組合員期間の月数」です。

障害共済年金の受給資格と障害共済年金の額について

公務中のケガだけでなく、傷や病による障害共済年金も十分に保証として活かすことが出来るようになります。

共済年金は公務員や私立学校教職員にも受給資格があります。障害共済年金は1級～3級まであります。

1級の計算方法は、「厚生年金相当額＋職域年金相当額}×1.25」で、更に974,125円が加算されます。

2級は、「厚生年金相当額＋職域年金相当額×1.０」で779,300円が加算されます。

3級も「厚生年金相当額＋職域年金相当額×1.０」に584,500円が加算されます。

遺族共済年金の受給資格と遺族共済年金の額について

日本国の公的年金は3つに分かれますが、組合員が在職中、または退職後に亡くなった場合、共済組合から遺族に「遺族共済年金」が支給されるのでご家族の方にとっても補償内容は手厚く安心感があります。

公務員は、一般の会社員やサラリーマンよりも、老後の保証が充実していると言えますね。

年間収入の3／4が受け取れる遺族基礎年金

遺族厚生年金を受け取るには、条件が決められていますのでご確認ください。

若齢の遺族配偶者のケースでお子さんがいる場合は、お子さんが18歳に達するまで支給となり、金額も年間収入の3／4も受け取ることが出来るのです。

共済年金をもらうには？手続き方法について

共済年金は、公務員でも、私立学校教職員にとって有意義な内容で、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金などの種類があります。遺族共済年金は基礎年金と異なり年金額ではなく、支払い続けていると一体いくらになるのか自分で計算しにくく、試算方法は退職共済年金がどのような形で支給されるかを把握する必要があります。

私立学校教職員にとっては、障害共済年金などは非常に心強い制度で、幅広く事故やケガを保証しています。

退職共済年金の請求方法について

受給権が発生していれば、退職共済年金の請求は、退職共済年金決定請求書を記載して共済組合に提出します。

準備するものは、下記の3つです。

• 雇用保険被保険者証の写し、
• 年金手帳または基礎年金番号通知書等の写し
• 年金証書の写しなどになります。

遺族共済年金の請求方法について

受給権が発生していれば、遺族共済年金の請求は年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）を記載してご自宅の近くの年金事務所に提出しましょう。

日本年金機構等の他の実施機関に提出することも可能です。

障害共済年金の請求方法について

受給権が発生していれば、障害共済年金の請求は障害共済年金決定請求書に記載して、上記の組合に提出することで請求することが出来ます。

共済年金と厚生年金は平成27年10月に統合

国家公務員共済年金に加入している方は、平成27年10月から厚生年金にされ、「年金払い退職給付」になりました。

退職共済年金は、共済に加入者が、老後にあたる65歳から老齢基礎年金に更に上乗せし、支給される年金となります。

まとめ

現在廃止となった共済年金制度は、手厚い補償内容になっています。公務員として働いている旦那さんだけでなく、扶養家族全体に対しても保証があります。

対象者になるのは、国家公務員や地方公務員で、中央省庁の採用として働いている内閣府、外務省、法務省等も含まれます。

基本的に受け取ることが出来るのは、65歳からと定められています。

共済年金の種類は退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金とかなり手厚い内容で保証しています。

また、支給されるときには条件によって、国民年金と同時に支給することが出来ます。

国民年金は、国民すべてが加入すべき保証ですが、厚生年金保険は、更に国民年金にプラスされる保険であり、老後を安泰して過ごすために加入する人が増えています。