乗り換えの際に参考とすべき電力自由化参入企業のまとめ

電力自由化により参入する企業が続出

2016年4月から始まる電力自由化により、多くの企業が参入することが表明されています。

もともと電気事業に関連していた企業はもちろんですが、ネット回線やガソリンスタンド、ガス、その他コンビニといったあまり関わりがなかったジャンルの企業も参入予定です。

生活する上で電気の使用は欠かせないため、普段の生活で当たり前のように利用していた店舗は一般家庭との関わりも強いことから、合わせて利用してもらうことで利益アップのチャンスがあります。

一般家庭としても、普段使っている店舗やサービスにセットで電気を利用することができて電気代が下がるとなれば、乗り換えを検討する家庭も多く出てくるでしょう。

ただ、電力自由化により企業と一般家庭の両方に大きな変化が訪れると思いますが、どのサービスを選ぶかによってお得になるかどうか大きく分かれていきます。

ここでは参入予定となっている企業やサービス内容、セット割等についてご紹介していきますので、是非ご参考下さい。

ガス業界の参入

家庭で使用するツートップとして「電気」「ガス」がありますが、そのガス業界も電力自由化に参入すると言われています。

代表的な企業が、「東京ガス」です。

東京ガスを利用している関東地方の方は「ガスと電気をセット」で申し込むことで通常よりも費用を抑えることが可能となります。

さらに、インターネット光回線とのセットで電気料金がお得になる「トリプル割引」もあります。

今まで別々で支払っていた物を一つにまとめることができるため管理が楽になる他、さらに費用を落とすことができるので非常にお得なセットです。

気になるのが発電源ですが、東京ガスには高効率の天然ガス発電所があります。

ワット数は130万キロワットと、新電力としては最大限の電力を保有しています。

自由化が適用された後の2020年には300万キロワットに拡大予定となっており、本格的に電力事業に乗り出すことが伺えます。

その他、東海地方では東邦ガス、関西地方では大阪ガスも電気事業への参入を表明しています。

各携帯電話会社の参入

ソフトバンクやauといった携帯電話会社も、電力自由化に参入予定となっています。

すでにCMでも積極的に宣伝されており、老若男女問わず利用者が増えている携帯とセットで電気を販売するプランです。

ソフトバンクの電力プランでは、ライフスタイルに合わせた4つのプランがあります。

契約はいずれも2年間で、電気をあまり使わない人は「スタンダードプラン」、ある程度使用する世帯には「バリュープラン」、電気を大量に使用する家族には「プレミアムプラン」といったプランがある他、家庭の電気を再生エネルギーとして利用することも可能です。

各プランは東京電力、中部電力、関西電力のエリアが対象となっていますが、再生可能エネルギーに関しては北海道電力と東北電力が対象エリアになります。

家庭の電気は今まで通り、安心かつ安全に使用することが可能です。

また、電気を申し込むことで携帯電話料金が割引になります。

電気代を携帯電話料金と同じ日に支払うことができ、また電気代に応じてTポイントが付与されるという嬉しいメリットがあります。

その他にも、携帯電話会社ではauやdocomoなどが電気事業参入を表明しています。

家電メーカーの参入

家電メーカーも電気事業への参入を表明しています。

中でも代表的なのが、「東芝」です。

東芝はもともと太陽光発電事業へ参入しており、神奈川県において「電力の地産地消」を取り入れた電気小売事業を開始し、東京電力よりも5%安くするという目標を掲げています。

現在は一部で試験的に導入されていますが、４月以降は一般家庭への電力を供給することが予定されています。

神奈川県のみで行われている取り組みは全国的なものになることが期待されており、今後さらに費用が削減される可能性がある期待の新電力です。

また、パナソニックなども火力発電などに力を入れており、電力自由化に向けて動き出しています。

その他も続々と電気事業参入

電気事業参入にはガス会社や携帯電話会社、家電メーカーの他にも、ダイワハウスやミサワホームなどのハウスメーカー、インターネット通販大手の楽天や総合商社の丸紅など電力会社以外の企業が多数参入する可能性があります。

ハウスメーカーの場合、太陽光発電や自宅を建築した顧客に対する割引対象が考えられます。

自宅に太陽光発電を付ければ電気を自分で供給できるようになる他、もし天候の都合により電気を供給できなくてもハウスメーカーのプランに加入しておけば安く電気を購入することが可能です。

これまで電力事業とは無縁だった企業が新たに参入することにより、今までになかったサービスが開始され、自由に選び活用することが可能になります。

また、生活の選択肢が増えることは言うまでもありません。

企業の競合により、消費者に対してどのようなサービスが生まれ、電力市場にどう変化がもたらされるかまだまだ期待できます。

家庭によって優先すべき点が違うため、しっかりとどういったサービスを提供しているのか調べた上で乗り換えを検討して下さい。