イチからわかる「財形年金」貯蓄とどう違うの？メリット・デメリットは？

財形年金制度ってどんなもの？貯蓄との違いは？

財形制度って何？

財形年金貯蓄とは、「財形貯蓄制度」のひとつです。

主に老後の資金づくりを目的として利用されています。

今回はこの財形年金貯蓄の仕組みや、メリットデメリットをご紹介していきましょう。

財形年金貯蓄について～仕組み・税金～

財形年金貯蓄の加入条件について

勤務先が銀行などの金融機関と提携し、「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入していることが必須条件になります。

それに加え、下記の要件を満たさなければいけません。

• 1人1契約に限ること

• 契約締結時に、55歳未満の勤労者であること

• 事業主を通して、給与から天引きして預入れすること

• 5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行うこと

• 年金の支払い開始までに据置期間を置く場合は、その期間が5年以内であること

• 年金給付は60歳以降、5年以上にわたり定期的に受取ること

• 財形年金貯蓄に基づく預貯金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しを行わないこと

財形年金貯蓄の対象となる金融商品の種類とは？

財形年金貯蓄で利用できる金融商品は、会社が契約している金融機関や、運用金融商品に限定されます。

財形年金貯蓄は元利合計550万円を上限に利子等が非課税になる

財形年金貯蓄では、元利合計550万円を限度に利子等が非課税となります。

ただし下記の商品につきましては、元本385万円が限度額になります。

• 郵便貯金

• 生命保険

• 損害保険の保険料

• 生命共済の共済掛け金

• 簡易生命保険(年金商品)

また財形年金貯蓄の「貯蓄型商品」を選択した場合、積立額が申告している限度額を超えると、その後に生じる利子には20％が課税されます。

「保険型商品」を選択した場合は、払込保険料の合計385万円を限度とし、これ以上の払込みはできません。

ちなみに財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の2つを利用している場合には、この2つを合わせて550万円までが非課税です。

住宅取得費用や教育費用などに財形融資制度を利用する事ができる

財形年金貯蓄を含めて「勤労者財産形成貯蓄制度」を利用している場合、一定の条件を満たせば、住宅取得費や教育費のために、低金利の公的融資を利用することができます。

• 住宅取得費を借り入れる場合には最高4,000万円まで

• 本人、またはその親族が教育を受けるために必要な資金、最高450万円まで

転職する場合に前の会社と同じ内容で契約を継続することも可能である

財形年金貯蓄は、退職後2年以内に新しい転職先の会社を通して申出ることによって、前会社での契約内容のままで継続することができます。

年金以外の目的で解約すると過去５年間の全利息に20％課税される

財形年金貯蓄は老後の年金作りを目的とした積立制度ですので、それを条件に非課税枠が利用できます。

そのためもし年金以外の目的で60歳未満に引出すと、過去5年間に生じた全利息に対して20％が課税され、税金を引かれますので注意しましょう。

ただし年金の受け取り開始後5年が過ぎた場合には、その時点から生じる利息についてのみ課税されます。

財形年金の税金について

財形年金貯蓄の掛金については、税制上のメリットはありません。

財形年金貯蓄のメリットについて

他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高い

財形年金貯蓄は、1年以降払い出し自由な一般財形貯蓄や住宅購入を目的とした財形住宅貯蓄よりも、相対的に高い利率となる場合がほとんどです。

利子等に対する非課税措置の適用がある

通常、預金や債券の利子等は20.315％の源泉分離課税がかかります。

しかし「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」の利子等については非課税措置があります。

60歳から年金が受けとることが出来る

老齢基礎年金は原則65歳が年金受給開始年齢ですが、財形年金貯蓄は60歳から受け取れます。

財形年金貯蓄の「60歳以降に5年以上に渡って年金を受け取れる」という特徴は大きなメリットと言えるでしょう。

財形貯蓄年金のデメリットについて

年金目的以外で払い出しや積立限度額を超えた金額の利子等に対する非課税措置が適用されない

利子等の非課税措置は「限度額550万円まで」となっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かかってしまいます。

また60歳未満に払い出す場合も、過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれますので注意が必要です。

掛け金に対しての税制上のメリットがない

財形年金貯蓄は、あくまでも積立期間中や年金受け取りの出口の段階で利子等に対する非課税措置が適用されます。

そのためトータルで見ると税制メリットが他の公的制度と比較して手薄いと言えるでしょう。

インフレに対応する事が出来ない

現行の政府がインフレを企図している中では、いくら通常の預金よりも利率が高いとはいえ、現在の金利ではインフレに対応するのは難しいでしょう。

財形貯蓄年金の金利について

財形貯蓄年金の金利は大体どれくらいか？

財形貯蓄制度は勤務先の企業が用意するものであり、その選択肢は勤務先により異なります。

そこで都市銀行2つの商品を比較してみましょう。

みずほ銀行

期日指定定期預金での預け入れ扱いとなるため、金利は0.010%

三菱東京UFJ銀行

一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄とも、自動継続扱いの期日指定定期預金またはスーパー定期としての預け入れになるため、金額に関わらず0.010%

勤務先企業がみずほ銀行の商品を取り扱っており、先ほどの金利0.010%が適用されるとしましょう。

上限550万円の預金を固定金利10年間で預け入れを行った場合のシミュレーションは下記のようになります。

• 1年で55万円の預金を行うことになる

• 55万円×0.0001=55円

• 55円×10年＝550円（金利計算が単利の場合）

この550円分は非課税となりますが、「金利（利子）で増やす」というほどには期待できないと考えて良いでしょう。

財形貯蓄年金vs確定拠出年金vs個人年金を比較

財形貯蓄年金と確定拠出年金と個人年金どれが得？

財形年金なら確定拠出年金（401Ｋ）の方がいい？

年金のための財形を利用するなら、個人型確定拠出年金を利用するほうが魅力的です。

財形の場合、非課税なのは「利子のみ」ですが、確定拠出年金では、掛け金分が全額「所得控除」の対象になります。

また運用益や利子に関する部分も、550万円までではなく全額非課税です。

財形の王道「ろうきん」の財形貯蓄年金について

参照元：中央労働金庫

あればあるだけ使ってしまう人がこそ先取り貯蓄向き

「あればあるだけ使ってしまう人」と聞くとダメな人に聞こえるかもしれません。

しかし逆を返せば、給料日前などのお金が足りないピンチでも、ギリギリ乗り切れている人とも言えます。

つまり「あればあるだけ使ってしまう人」は「なければないでなんとかなる人」ということです。

そんな方にこそ、財形貯蓄年金はおすすめなのです。

ろうきんで先取り貯蓄を自動的に貯める

先取り貯蓄は手間のかからない方法で貯めるのが1番です。

• 毎月決まった金額を給与天引きする「財形貯蓄」

• 給与が振り込まれる口座から貯蓄専用の別口座に、自動的にお金が入金される「積立式定期預金」

これらの「自らの手間がかからない方法」で貯まる仕組みを作りましょう。

勤務先の会社に財形貯蓄制度があるなら、そちらを利用するのもおすすめです。

例えば労働金庫（ろうきん）で取り扱っている「財形貯蓄(一般・住宅・年金)」や積立式定期預金の「エース預金」もその1つです。

1度参考までにチェックしてみてはいかがでしょうか。

ろうきんの財形貯蓄

財形年金貯蓄を良く知って賢く活用しよう！

他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高かったり、受取時期が老齢基礎年金よりも早かったりとメリットも多い財形年金貯蓄ですが、税制メリットが少ないなどのデメリットも大きい商品です。

仕組みやメリットデメリットをしっかり把握してから、利用するようにしましょう。

関連する記事

• これを読めば老後の不安が解消！　老後の収入源とマネープランを考えよう！
• 老後の為に必要な年金制度って何？仕組みや問題点について詳しく解説！
• 2017年利率が高い個人年金を比較！保険を選ぶ4つのポイントとは？