2018/02/12

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タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

違法ではないタックスヘイブンの問題点はどんな事にあるのか?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

タックスヘイブンは合法なのに問題視される理由は?

タックスヘイブンは合法的な節税対策なのに世間では問題視されています。なぜタックスヘイブンは問題視されているのでしょうか?

 

この記事では、タックスヘイブンの問題点など詳しく解説しています。最後までご覧いただければ幸いです。

タックスヘイブンについて知りたい場合は?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

最近はテレビのニュースなどで何かと話題になっているタックスヘイブンですが、この記事をご覧のみなさんはタックスヘイブンの仕組みをご存じでしょうか?

 

タックスヘイブンを日本の言葉で直訳すると、「税の避難所」となります。自分の国より税率の低い国や地域を活用して税金を節税する方法です

 

タックスヘイブンを活用する方にはメリットがありますが、その一方では租税回避をしていると非難されてしまうなど問題点もあります

 

それでは、タックスヘイブンについて解説していきましょう。

 

タックスヘイブンの国や地域は、世界各国に存在しています。ケイマン諸島シンガポール、モナコなど世界中でよく知られている国もあります。

 

タックスヘイブンの国や地域は共通している特徴があります。

 

1つ目は、税率が低いことです。税金がまったくかからない国もあります。

 

2つ目は、規制が緩いことです。タックスヘイブンの国や地域は税制に対して規制が緩く過干渉ではないことが一般的です。

 

3つ目は、秘匿性が高いことです。子会社を設立した場合でも外部に情報が漏れる可能性はとても低いです。

 

4つ目は、タックスヘイブンの国や地域で実質的活動を要求しないことです。これにより、日本で会社を運営していても、タックスヘイブンに住所さえあれば利益を送ることができるので節税ができるわけです。

 

タックスヘイブンについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧になってください。

 

よく聞くタックスヘイブンって何?分かりやすく解説します!

タックスヘイブンはなぜ問題なのか?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

母国で課税する事ができない

タックスヘイブンは、母国で課税することができない問題があります。なぜかと言えば、企業が自国で売り上げた利益をタックスヘイブンに移してしまえばその国の税率が適用されてしまうからです

 

また、個人が資産をタックスヘイブンに移しても同じことが言えます。個人の場合は、相続税などが課税できなくなります

 

一般国民に負担がかかってしまう

企業や富裕層の方がタックスヘイブンにお金を送ることを防止するため、各国は法人税や相続税を下げようとします。そうすると、国益が減ってしまうため、消費税を増税することで補おうとします。結果的に一般市民に負担がかかってきてしまいます。

 

マネーロンダリングで活用される

タックスヘイブンは、犯罪組織が利用することで多額の資産を隠している可能性があります。タックスヘイブンを利用する人の情報などは秘匿性が高いため、犯罪組織が利用しても見つけることが困難です。

 

このようにタックスヘイブンは、マネーロンダリングの温床になっています。

 

税金逃れが多発する

企業などがタックスヘイブンを活用する大きな目的は節税です。国はタックスヘイブンに利益を移されてしまうと自国の税率で課税することができないため、国の税収が減ってしまいます。

 

このように世界では大企業がタックスヘイブンを利用して、自国の税率を避けて節税を行っているのです。

タックスヘイブンは本当に悪いものか?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

企業からすると税金はコストになる?

企業は儲かるほど利益が入ってきますがその反面、多額の税金を払う必要があります。企業努力で利益を出しても多額の税金を取られてしまえば、税金は大きなコストとなります。そのため、企業がタックスヘイブンを利用して節税することは常識的なことになっています。

 

国家単位で見てみると

社会インフラが整備されている先進国では、タックスヘイブンを活用した利益よりも損失の方が大きいです。また、タックスヘイブンの国や地域では、タックスヘイブンによる経済効果の恩恵を受けたいため、需要と供給がある限りタックスヘイブンは完全に無くなることはないでしょう。

 

企業や個人レベルで見てみると

企業がタックスヘイブンを活用して節税することは、企業努力をしていることなので完全に批判することはできません。

 

個人がタックスヘイブンで受けている恩恵としては、企業がタックスヘイブンを活用して税金を節税できれば商品を安く購入できます。しかし、企業が節税して国の税収が減ってしまえば一般国民の負担が増えることも考えられます。

 

タックスヘイブンはなくなる事はない!

タックスヘイブンは国として考えれば税収が減ってしまうため、ルールを作り規制を行います。しかし、企業や個人として考えれば利益を守るため、タックスヘイブンを活用する選択をします。

 

タックスヘイブンを完全に無くすには、世界各国が協調して相当厳しい制度を作らないとイタチごっこのままとなってしまいます

グローバルタックスとは?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

グローバルタックスによって世界が変わる?

グローバルタックスは大きく分けると3つの柱で成り立っています。

 

1つ目は、世界各国の金融情報の透明化と金融情報の共有化になります。

 

2つ目は、金融取引税、地球炭素税、武器取引税、タックスヘイブン税などの税金をかけることです

 

3つ目は、税金の課税、徴収、税収のを適切に使用してシステムの透明性を確立させることです

 

グローバルタックスを実現すれば、地球規模の課題を解決できたり財源が満たされます。

 

グローバルタックスは実現できる?

現在、グローバルタックスは航空券連帯税やCDM税という形ですでに実現しています。そして、いま一番注目されているグローバルタックスは金融取引税です

 

金融取引税は、金融業界から猛反発があり実現が困難になっていましたが、2015年12月にヨーロッパ10カ国が大筋で合意しました

 

現在のところ詳細を議論しているところですが、仮に金融取引税が適用されることになれば、世界的に金融取引税が導入される可能性があります。

パナマ文書について知りたい場合は?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

タックスヘイブンが世界中に知られたきっかけとして、パナマ文書の流出事件がありました。パナマ文書とは、中央アメリカの国パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した書類のことです。

 

この書類には、モサック・フォンセカ事務所と取り引きしていた顧客の情報が記載されていました。その数は1,150件に及びました。

 

モサック・フォンセカ事務所が作成した書類には、タックスヘイブンを利用していた企業や著名人の名前が記載されていたことで話題となりました。このパナマ文書が2015年に流出したことでICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)により2016年4月に世界中に公開されました

 

パナマ文書についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧になってください。

 

 タックスヘイブンのパナマ文書って何?分かりやすく解説します!

タックスヘイブンによる日本の規制について知りたい場合は?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

日本では、企業や富裕層の方がタックスヘイブンを活用して租税回避することを防止するため、タックスヘイブン対策税制が設けられています。

 

タックスヘイブンによる日本の規制について、さらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご覧になってください。

 

日本の規制のタックスヘイブン対策税制とはどんな制度?

日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

どんな立場の人間がどんな理由で活用したかで意味が変わってくる

タックスヘイブンは企業や富裕層の方など立場の異なる人が活用しています。タックスヘイブンは節税が目的ですが、どんな立場の人間がどんな理由でタックスヘイブンを活用するのかで意味が変わってきます。

 

日本は海外で多額の利益を得ている企業や個人はいない?

現在、日本は世界中で活動する企業や個人がほとんどいません。そのため、海外で多額の利益を得ているケースはあまりないでしょう。逆に欧米では海外で得た利益をタックスヘイブンを活用して税金逃れを行っていることが懸念されています。

 

ほとんど海外送金が当局に把握ばれる理由はガラパゴスにある

日本の金融市場は規制でがんじがらめになっています。そのため、海外に資産を移そうとしても銀行で細かく追及されてしまいます。相続税などを節税しようとしても、日本に住んでいる限り国税庁による厳しい調査があるでしょう。

タックスヘイブンによる節税について知りたい場合は?

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

タックスヘイブンを活用すれば、節税することができますがどのような方法で行うのでしょうか?

 

タックスヘイブンを活用する方法は、企業と個人が行う場合で方法が異なってきます。タックスヘイブンによる節税についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧になってください。

タックスヘイブンによる節税の仕組みを分かりやすく解説!

タックスヘイブンは違法ではないが問題点も多い

タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?

タックスヘイブンを活用して会社を設立することは違法ではありません。タックスヘイブンを活用すれば節税対策になりますが、租税回避をしているのではないかと疑われてしまうなどの問題点も多くありますので慎重に検討してください。

 

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