2018/02/08

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タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

タックスヘイブンの国や地域の特徴と場所を紹介!

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

タックスヘイブンの場所にはどんな特徴があるのか?

タックスヘイブンと呼ばれる国や地域は世界中にありますが、その場所にはどのような特徴があるのかご存知ですか?

単に税率が低いということだけでなく、場所によって様々な特徴があります。

またそれらの国々にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

今回はタックスヘイブンの国や地域、そしてその場所の特徴について詳しくご紹介していきましょう。

 

タックスヘイブンについて知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

まず場所を知る前に、タックスヘイブンとはどういったことなのかを知っておきましょう。

タックスヘイブンを脱税や犯罪行為だと勘違いしている方もおられるようですが、タックスヘイブンそのものには違法性はありません

その国々の法律に則った合法の節税方法なのです。

 

このタックスヘイブンの仕組みについては、下記の記事で詳しく紹介されていますので、まずはこちらを参考にしてみましょう。

 

「よく聞くタックスヘイブンって何?分かりやすく解説します!」

タックスヘイブンの地域にはどんな場所があるのか?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

タックスヘイブンの地域は通常は税率が20%以下がオフショアになる

タックスヘイブンとされる特徴のひとつに、「税率が20%以下であること」が挙げられます。

しかしこれは正確に言えば「実質負担率が20%以下であること」です。

 

例えば法人税率25%の国があったとしましょう。

これだけ見ればタックスヘイブンの特徴には当てはまりません

しかしこれに優遇措置などが該当し、実質負担率が20%になるのであれば、その国は立派なタックスヘイブン先です。

 

このように税率20%以上であってもタックスヘイブン先となることがあります。

「税率は実質負担率で見る」ということを忘れてはいけません。

パナマにオフショア法人を設立するのは珍しい?

パナマ文書の存在で一躍有名になったパナマですが、タックスヘイブン先として利用されることはほとんどありません。

実際にパナマ文書はパナマにある法律事務所が作成したものではありますが、その内容も他国を利用したものばかりなのです。

色々な国がオフショアの取引対策に乗り出している

パナマ文書流出事件が起きて以降、タックスヘイブンを悪であるとする風潮が強まっていますが、それに比例し各国も規制の強化に乗り出し始めています。

日本にはタックスヘイブン税制対策もその通りで、2017年に更に規制強化の改正が行われました。

これは今後も続くと見られており、タックスヘイブンを行っていくのは厳しくなっていくでしょう。

タックスヘイブンの地域の国や税率について

世界中に存在するタックスヘイブン先を挙げればキリがありませんが、ここでいくつか有名な国や地域、そしてその場所の税率をご紹介しましょう。

 

地域

法人税率

アンギラ

0%

クック諸島

20%

サンマリノ

17%

ケイマン諸島

0%

サモア

0%

シンガポール

17%

ドバイ

0%

ジブラルタル

10%

スイス

12%~

マカオ

12%

 

例えば「アンギラはどこにある?」と聞かれてもわからない方が多いことでしょう。

このようにタックスヘイブン先とされる国や地域は、一般的な国の知名度とは異なるのです。

2000年にOECD租税委員会にタックスヘイブンとされた国や地域のリストについて

タックスヘイブンを取り締まる機関として、OECDという機関があります。

このOECDが「タックスヘイブンである」とみなした国をご紹介していきましょう。

まずは2000年に公開された国々です。

 

■OECD租税委員会で「タックスヘイブン」とされた国・地域(2000年)

アンティグア・バーブーダ(イギリス連邦)

グレナダ(イギリス連邦)

セントクリストファー・ネーヴィス(イギリス連邦)

セントビンセントおよびグレナディーン諸島(イギリス連邦)

セントルシア(イギリス連邦)

ドミニカ国(イギリス連邦)

バハマ(イギリス連邦)

バルバドス(イギリス連邦)

ベリーズ(イギリス連邦)

アンギラ島(イギリス連邦)

タークス・カイコス諸島(イギリス領)

モントセラト(イギリス領)

英領バージン諸島

米領バージン諸島

アルバ(オランダ領)

アンティル(オランダ領)

パナマ

サモア(イギリス連邦)

トンガ(イギリス連邦)

ナウル(イギリス連邦)

バヌアツ(イギリス連邦)

クック諸島(ニュージーランド自由連合)

ニウエ(ニュージーランド自由連合)

マーシャル諸島(旧アメリカ信託統治領)

ジブラルタル(イギリス領)

ガーンジー(イギリス王室属領)

マン島(イギリス王室属領)

ジャージー(イギリス王室属領)

アンドラ

リヒテンシュタイン

モナコ

セーシェル(イギリス連邦)

バーレーン(イギリス連邦)

モルディブ(イギリス連邦)

リベリア

参照元:株式会社マイナビ

2010年にOECDが租税委員会公表したタックスヘイブンの国や地域について

上記で挙げた国に、OECDは規制強化の協力を呼びかけました

その結果、2010年にはその数が激減したのです。

 

■OECDが公表した「タックスヘイブン」(2010年)

●タックスヘイブン】

ベリーズ(イギリス連邦)

クック諸島(ニュージーランド自由連合)

リベリア

マーシャル諸島(旧アメリカ信託統治領)

モントセラト(イギリス領)

ナウル(イギリス連邦)

ニウエ(ニュージーランド自由連合)

パナマ

バヌアツ

 

●その他の金融センター

コスタリカ

グアテマラ

フィリピン

ウルグアイ

参照元:株式会社マイナビ

 

しかしこれはOECDが「タックスヘイブンだとみなした国」であり、これ以外にも現存するタックスヘイブン先はまだあるとされています。

タックスヘイブン地域からの情報は出にくい

タックスヘイブンの特徴には、秘匿性の高さ透明性が欠如しているというものがあります。

これは「顧客情報保護のため」とされてはいますが、この特徴のお陰で犯罪行為に利用されることが多いのも事実です。

またこの守秘義務の高さから、タックスヘイブン地域からの情報を得ることが難しく、詳細な金額情報や利用者名などは例え国の機関であっても得ることが出来ないのです。

タックスヘイブンの問題について知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

合法の節税方法であるタックスヘイブンですが、ご存知のように問題視される声もあります。

それは本来自国に納められるはずのお金がタックスヘイブン先に流出してしまうことを始め、国の財政や経済のバランスなど様々な問題点があるためです。

このタックスヘイブンにおける問題点については、下記の記事を参考にしてみましょう。

「タックスヘイブンによる節税は違法ではないのに何に問題があるのか?」

パナマ分文書について知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

そしてタックスヘイブンが問題視されることになったきっかけでもあるのが、このパナマ文書の存在です。

一時期ニュースや新聞などで「パナマ文書流出事件」をよく見聞きしたことでしょう。

そもそもパナマ文書とはどういったものなのか、またなぜ流出することになったのかなど、詳しい情報は下記の記事を読むことでわかるかと思います。

「タックスヘイブンのパナマ文書って何?分かりやすく解説します!」

タックスヘイブンを取り入れている国や地域について

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

タックスヘイブンを取り入れている国や地域のメリットとは?

タックスヘイブン先であることの何よりのメリットが「税金以外の収入ができること」です。

タックスヘイブン先の多くは自国産業を持たない弱小国であるため、税収だけで国を賄うにも限界があります。

しかしそんな中敢えて税率を下げることで、海外からの資金確保を行うのです。

こうすることで国が潤い、タックスヘイブンであることがひとつの産業として成り立つことになります。

 

タックスヘイブンの国や地域は無くならない

上記で述べたように、弱小国はタックスヘイブンであるために国の財政が支えられていることになります。

なのにタックスヘイブンそのものが禁止されたらどうでしょうか。

たちまち国の財政が破綻し、国そのものの存亡が危ぶまれることになってしまうのです。

そのためタックスヘイブン自体がなくなることはないと言えるでしょう。

タックスヘイブンの日本の規制について知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

自国の国益を失う行為でもあるタックスヘイブンには、各国で様々な規制を課しています。

それは日本も同様で、日本にはタックスヘイブン税制対策と呼ばれる規制が存在しています。

この規制はどういったものなのか、何が規制対象で何が適用除外となるのかなど、詳しい規制内容を知りたいのであれば、こちらの記事を参考にしてみましょう。

「日本の規制のタックスヘイブン対策税制とはどんな制度?」

タックスヘイマンのケイマン諸島について知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

タックスヘイブン先として必ず名前が挙がるのがケイマン諸島です。

ケイマン諸島には日本からだけで14兆円にも上る金額が流出しているとされており、その額の大きさを見てもいかにケイマン諸島がタックスヘイブン先として人気なのかがわかります。

ではなぜケイマン諸島はこんなにも人気なのでしょうか。

その理由やメリットについては、下記の記事を参考にしてみましょう。

「ケイマン諸島でタックスヘイブンを利用するメリットと日本の実情について!」

タックスヘイブンのスイスについて知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

スターバックスを始めとする多国籍企業に人気のタックスヘイブン先といえばスイスです。

しかしそんなスイスを代表する銀行、スイス銀行が衝撃的なニュースを発表したのをご存知でしょうか

それはタックスヘイブンとしてのスイスを揺るがす大事件なのですが、この事件の真相については、こちらの記事で確認してみましょう。

「スイス銀行界が改革!タックスヘイブンからの撤退?」

タックスヘイブンの香港について知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

アジアのタックスヘイブン先ならば、1番に挙げられるのは香港でしょう。

法人税が16.5%で、日本の30%のおよそ半分近い低い税率を掲げる香港は、アジア企業に人気のタックスヘイブン先でもあります。

しかし単に「税率が低いから」「同じアジアで近いから」とこの場所を選んでしまうと、思わぬ落とし穴に落ちてしまいかねません

香港に法人を設立したいとお思いならば、その前にこちらの記事を参考にしてみることをおすすめします。

「タックスヘイブンの香港で会社を設立する注意点とは?」

タックスヘイブンのシンガポールについて知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

香港と同じくアジアでタックスヘイブン先を探すであれば、シンガポールも忘れてはいけません。

こちらは法人税17%と香港よりも0.5%ほど高くはなっていますが、法人に対する優遇措置が多く、企業に優しい税制が揃っています。

しかしだからこそ、気を付けなければならない注意点も存在します。

詳しくは下記の記事をさんこうにしてみましょう。

「シンガポールで法人を立ち上げる際のタックスヘイブン税制対策の注意点とは」

タックスヘイブンのイギリスについて知りたい場合は?

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

最後にご紹介するのが、タックスヘイブンというシステムを作り上げたイギリスです。

現在もタックスヘイブン先とされる多くがイギリス領となっており、タックスヘイブンとイギリスは切っても切れない関係性にあります。

しかしそんなイギリスがEU離脱を表明したことで、その関係性にも変化が表れ始めました。

このことについては、下記の記事で詳しく紹介されていますので、こちらを参考にしてみてください。

「タックスヘイブンを最初に作ったのはイギリス!?EU離脱でどうなる?」

タックスヘイブンの国や地域は減ってきている

タックスヘイブンの国や地域にはどんな場所がある?

現在各国で行われている規制強化の中身は、税率を上げようといったことではありません。

情報公開の協力ペーパーカンパニーの規制など、タックスヘイブンの特徴ともいえるものを無くしていこうとするものばかりです。

この規制強化により、現在タックスヘイブン先は減少の一途を辿っています。

今後も規制が強化され続けていくことで更にタックスヘイブン先が減り、タックスヘイブンを行うことも厳しくなっていくでしょう。

 

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