2018/01/09

使う

79views

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこ?パナマ文書のリストに載る日本企業と日本人とは?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

タックスヘイブンのリストとはどんなもの?

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、タックスヘイブンとして認められる国や地域を一覧にまとめたリストを公開しました。

そのリストの名は「パラダイス文書」です。

 

今回はこのパラダイス文書を元に、ここに記載されている日本企業や日本人の名前、そしてこのリストの中でブラックリストとして紹介されている国や地域をご紹介していきたいと思います。

 

タックスヘイブンとは?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

そもそもタックスヘイブンとはどういったものかご存知ですか?

自国よりも税率の低い国や地域に法人を設立し、その国や地域の低い税率を適用させ節税をする行為を指します。

 

この方法は合法であり、違法ではありません

しかしタックスヘイブンを行うと「自国に納税しない」わけですから、「税金逃れをしている」と問題視されることも多い方法です。

 

このタックスヘイブンのやり方や仕組みについては、下記の記事で詳しく紹介されています。

まずはこちらを参考にしてみましょう。

 

「よく聞くタックスヘイブンって何?分かりやすく解説します!」

 

パナマ文書について知りたい場合は?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

タックスヘイブンに注目が集まるきっかけでもあり、そして問題視されるきっかけともなったものが「パナマ文書流出事件」です。

みなさんもテレビや新聞で見聞きしたことがあるでしょう。

 

パナマ文書とは、元々パナマにある「モサック・フォンセカ」という法律事務所が作成した書類のことです。

この書類には、1.150件にも及ぶ顧客とのやり取りが記載されていました。

 

その中にはもちろん合法のタックスヘイブンを行ったものもありましたが、中には脱税や租税回避、または犯罪組織の温床となっている事実など「犯罪目的で使われた形跡」も記録されていたのです。

 

なぜこのパナマ文書が流出することになったのかどういった経緯で公開されることになったかなど、パナマ文書についての詳しい情報は下記の記事で説明されています。

タックスヘイブン問題とは切っても切り離せない大事な問題ですので、こちらも一読しておきましょう。

 

「タックスヘイブンのパナマ文書って何?分かりやすく解説します!」

 

パナマ文書に掲載されているリストについて

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

有名な企業や著名人の名前がリストに掲載されている

パナマ文書に名前があったからといって、必ずしも犯罪者というわけではありません

しかしタックスヘイブンそのものが問題視されている以上、どうしても厳しい言及が及ぶことになります。

 

その影響によって退任まで追い込まれた要人が、アイスランドのグンロイグソン首相やパキスタンのナワズ・シャリフ首相です。

他にも息子や古い友人の名前があったということで弾劾された政治家もいました。

 

企業名としましては、GoogleAppleMicrosoftなど世界的な大企業の名前もありました。

しかしもちろん犯罪目的ではなく、合法的な利用目的です。

しかし「パナマ文書に名前があった」、それだけでまるで犯罪者のように過熱報道が行われたのです。

 

日本企業の名前や日本人の名前もリストに掲載されている

パナマ文書には、日本企業や日本人の名前も多く記載されていました。

企業名ですと、伊藤忠商事丸紅ユニクロやGUなどの親会社としても知られるファーストリテイリング社もそうです。

他にもソフトバンクの関連企業の名前もあったと言います。

人物名で言いますと、楽天社長の三木谷浩史氏セコム創業者の飯田亮氏の名前がありました。

パナマ文書のリストを検索するには?

ICIJでは、誰でもがパナマ文書に記載されている企業や人名を検索できるように、専用のページを用意してくれています。

 

ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · ICIJ

 

英語表記になりますので、操作方法について詳しく知りたい方は下記のページを参考にしてみましょう。

 

誰でもカンタンに検索する方法

 

タックスヘイブンのブラックリストに入っている国は?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

パラダイス文書に記載されているブラックリストですが、これは国際的に合意された租税の基準に非協力的な国・地域を指します。

まずは2009年に公表された国々を見てみましょう。

 

  • ・コスタリカ

  • ・マレーシア(ラブアン島)

  • ・フィリピン

  • ・ウルグアイ 

 

この4か国が、2009年時点でのブラックリストでした。

ではその1年後の2010年のリストはどうでしょうか。

 

この時には上記の4か国全てがブラックリストから除外されたのです。

2010年にはブラックリストからグレーリストになりました。

ちなみに現在でも、下記の国や地域はグレーリストのままです。

 

  • ・ベリーズ

  • ・クック諸島

  • ・リベリア

  • ・マーシャル諸島

  • ・モントセラト(英国)

  • ・ナウル

  • ・ニウエ

  • ・パナマ

  • ・バヌアツ

 

OECDについて知りたい場合は?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

「OECD」とは、経済協力開発機構の略です。

その中に、タックスヘイブン問題に対する専門的なチーム、租税委員会が存在します。

 

このOECD租税委員会が行っているのは、タックスヘイブンに対する規制の強化です。

この規制に従わない国、または改善を約束したのにまだ行われてない地域、これらが今回ご紹介するブラックリストに載る条件でもあるのです。

 

このOECDとはどういった組織なのか、また規制の詳細な内容などについては、下記の記事で詳しく紹介されています。

併せて参考にすることで、よりタックスヘイブンに対する理解を深めることができるでしょう。

 

OECDのタックスヘイブンの規制とは?定義や問題点を分かりやすく解説!

 

タックスヘイブンの規制について知りたい場合は?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

今回は海外の規制によって出来ているブラックリストについてご紹介していますが、日本にも独自のタックスヘイブン税制対策が存在します。

 

大きく言うと「海外での利益も日本での所得に合算して課税しますよ」というものですが、これですと世界進出を行っている優良企業にまで被害が及びかねません

そこでこの税制対策では、「ペーパーカンパニーの場合に該当する」という大前提の元作られています。

 

ペーパーカンパニーの条件ともなる定義や、その他の詳しい規制内容については下記の記事で紹介されています。

今後タックスヘイブンの利用や海外への法人設立をお考えの方は、必ず把握しておかねばならないものですので、ぜひ参考にしてみてください。

 

タックスヘイブンの規制についてのリンクを貼って下さい。

「タイトル:タックスヘイブンによる日本の税制について分かりやすく解説!」

 

タックスヘイブンイギリスについて知りたい場合は?

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

ここにきて「なぜイギリス?」と思われるかもしれません。

しかし実はタックスヘイブンの始まりはこのイギリスからだったのです。

またそれに伴い、現在のタックスヘイブン地域の多くはイギリス領でもあるのです。

 

しかしそんなイギリスがEU離脱を宣言したことで、タックスヘイブンの在り方について注目が集まっています。

下記の記事では、そんなタックスヘイブンという観点から見るイギリスについて詳しく紹介されています。

タックスヘイブンの歴史を知れるチャンスでもありますので、一読してみましょう。

 

「タックスヘイブンを最初に作ったのはイギリス!?EU離脱でどうなる?」

 

タックスヘイブンによる規制が厳しくなってきている

タックスヘイブンのブラックリストにのる国や地域はどこか?

タックスヘイブンは違法性のない合法的な節税方法です。

しかし問題視されることも多いこの方法には、今や世界中で様々な規制がかけられてきています。

またそれも今後より一層厳しくなることが予想されているのです。

タックスヘイブンを活用しての節税は、今後難しくなるリスクの高い方法となるでしょう。

 

関連記事

この記事が気に入ったらいいね!しよう

マネストの最新エントリーが見られます。

Twitterでマネストをフォローしよう!

「使う」ランキング

人気記事総合ランキング

Tweet by @ManeSto_com