2017/12/25

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タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

タックスヘイブンとは?マレーシアのラブワンによる会社設立のメリットやデメリットとは?

タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

タックスヘイブン活用のために海外に法人設立をお考えなのであれば、マレーシアにあるラブアンという地域はいかがでしょうか。

今回はこのラブアンに法人を立ち上げるメリット・デメリットや、ラブアンの法人制度について、詳しくご紹介していきましょう。

 

ラブアンの税制について

タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

ラブアンの法人税率は?

ラブアンの法人税は、「事業取引会社」なのか「持ち株会社」なのかで変わります。

 

【事業取引会社の場合】

法人税(Trading Company : 事業取引会社など)

税率

3%、または 一律2万リンギット

会計監査

必要(2万リンギットを選択した場合は不要)

 

【持ち株会社の場合】

法人税(Non Trading Company : 持ち株会社など)

税率

0%(完全非課税)

会計監査

不要(確定申告も不要)

 

どちらにせよ、0%、もしくは3%という極めて低い法人税率です。

 

ラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

ラブアンで法人を立ち上げるメリットは7つあります。

 

  • ・マレーシア法人で就労ビザを取得する場合と比べると、手続きがシンプルかつスピーディー(会社設立は申請から1週間、就労ビザは申請から約1か月半)。

  • ・マレーシア法人のもとで取得する就労ビザと同じく、有効期間2年の就労ビザを取得可能。条件を満たせばもちろん更新も可能。

  • ・ラブアン法人で就労ビザを申請する場合でも、ラブアン島に居住したり、事務所を構える必要はない

  • ・ラブアン法人設立後、マレーシア法人を子会社(SDN. BHD.)として設立することで、マレーシア国内でのビジネスも可能。

  • ・Non-trading companyであればラブアンでは法人税ゼロ。Trading companyの場合、Auditorによる会計監査済み所得の3%、又は定額2万RM

  • ・マレーシア法人と違い、居住取締役が不要。つまり、将来、マレーシアを離れる場合でも、ラブアン法人を解散する必要がない。

  • ・オフショアの銀行だけでなく、マレーシア国内の普通の銀行(オンショア)においても口座開設が可能。つまり、リンギット口座を開設可能。また、シンガポール等の外国でも口座を開設することも可能。

参照元:熊木 雄介 (司法書士)

 

法人税が低い、もしくはないというメリットはもちろんですが、それ以外にも手続きのしやすさやビザに関することなど、経理処理に関わるメリットが多いのも特徴です。

またマレーシア国内での事業も行えますので、タックスヘイブンだけでなく、世界進出をお考えの企業にもアブアンは向いていると言えるでしょう。

 

ラブアンで法人を立ち上げるデメリットについて

ラブアンで法人を立ち上げるデメリットは7つです。

 

  • ・日本のタックスヘイブン対策税制の適用がある低税率地域の法人のため、日本居住者が利用したとしても節税メリットを得ることはできない。

  • ・マレーシア居住者との取引には制限がある。よって、マレーシア居住者に対してビジネスを行いたい場合は、マレーシア法人(SDN. BHD.)を別途子会社等のかたちで設立する必要がある。

  • ・マレーシアリンギット建てでの請求は認められない。一部経費の支払いはリンギットで可。

  • ・マレーシア居住者との取引ができないわけではないが、それについてはラブアン税制ではなく通常のマレーシア税制が適用される。

  • ・マレーシア国内に事務所を設けることもできなくはないが(ただし、クアラルンプールとイスカンダル地域のみ)、マレーシア居住者とのビジネスができるようになるわけではなく、活動範囲は法律上の制限を受ける。また、マレーシア国内に設置した事務所では、雇用できるスタッフの人数も法律上制限がある。さらに、ラブアン当局に対して、マレーシア国内の事務所の維持費を毎年支払う必要がある。

  • ・「MM2Hでマレーシアに移住する場合」と「資産管理会社をラブアン法人で設立し就労ビザを取得して移住する場合」とを比べると、ラブアン法人を利用する場合は毎年維持費がかかる。

  • ・マレーシア国内の不動産に投資等に関しては、マレーシアの税法が適用される。

参照元:熊木 雄介 (司法書士)

 

やはり大きなデメリットとなるのは居住問題です。

ラブアンは日本のタックスヘイブン対策税制の適用がある低税率地域であるため、居住権を移す、もしくはそれに値するだけの日数がなければ、日本の税制から逃れることはできません。

マレーシアでの居住の定義に関しては、後ほど詳しくご紹介していきますので、そちらを参考にしてみましょう。

 

ラブアンが適している人はどんな人?

上記のメリット・デメリットを鑑みると、下記のような方が、ラブアンでの法人設立に向いているかと思われます。

 

  • ・インターネット内で完結するビジネスをされている方。

  • ・マレーシア国外にクライアントを抱えるコンサルタント。※ただし、コンサルティング業務を顧客先の国へ出向いて行う場合など、相手先の国の税法により課税される可能性はあります。

  • ・マレーシア国外での貿易業を展開されている方(例えば、アメリカから仕入れて、東南アジア諸国へ卸されている方)

  • ・ご自身の生活拠点をマレーシアへ移され、そして、マレーシア国外に現地法人を設立したり、投資をされようとされている方

参照元:熊木 雄介 (司法書士)

 

加えてマレーシアへの移住を考えておられる方も適しています。

 

ラブアン法人の租税優遇措置について

ラブアン法人には、数多くの租税優遇措置があります。

 

  • ・法人税の優遇措置

  • ・専門職者に対する減税措置

  • ・雇用に対する減税措置

  • ・所得税の免税措置

  • ・源泉税の免税措置

  • ・印紙税の免税措置

  • ・間接税の免税措置

 

法人を立ち上げるのであればぜひとも利用したいものばかりですので、詳しくは下記のページで確認してみましょう。

 

ラブアン法人の租税優遇措置

 

ラブアン法人銀行口座の開設の概要について

法人口座開設に必要な書類は下記の5つです。

 

  1. 口座開設申請書

  2. FORM13株式割当て書類

  3. ラブアン島オフィス登録書

  4. 基本約款

  5. 取締役決議書

 

また開設当日には開設する銀行まで行く必要がありますし、他にも下記のものが必要になります。

 

  1. パスポート

  2. 名刺

  3. 会社印

 

詳しい開設の流れについては、こちらのページで確認してみましょう。

 

マレーシアの達人 ーマレーシア移住・会社設立するならーLoop Ltd

 

マレーシアの税制について

タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

マレーシアの法人税率について

マレーシアの法人税率は、2016賦課年度から24%になっています。

ただし2017賦課年度および2018賦課年度についてのみ、事業所得が前年度より増えた場合は、その増加率に応じて、増加部分にかかる税率が20~23%に引き下げられることになります。

 

日本との二国間租税条約について

日本とマレーシアの二重課税防止条約の主な条件は、下記のようになります。

 

  1. 利子

  2. 所得税法上の源泉徴収税率は15%だが、JMDTAに基づき、10%に引き下げられる。

  3. ロイヤルティー

  4. JMDTAに基づく、ロイヤルティーに対する源泉徴収税率は10%である。ロイヤルティーの定義は、次のとおり。

    1. 文学上、芸術上もしくは学術上の著作物(ソフトウェア、映画フィルム、ラジオまたはテレビ放送用のフィルムやテープを含む)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式もしくは秘密工程の使用、もしくは使用の権利に対する対価

    2. 産業上、商業上もしくは学術上での、設備の使用もしくは使用の権利に対する対価

    3. 産業上、商業上もしくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するあらゆる種類の支払金

    4. 船舶または航空機の裸用船契約に基づいて受領するあらゆる種類の支払金

  5. 配当

  6. マレーシアの居住会社から支払われる配当には、源泉徴収税は課せられない。

参照元:日本貿易振興機構

 

所得に関する源泉徴収率は15%、しかしJMDTAの基準を満たせば10%、ここがポイントになります。

またマレーシア居住者の会社が相手であれば非課税になるという、ここでも居住問題が関わってきます。

 

 ■小見出し:マレーシアのその他の税制について

  • ・個人所得税

  • ・物品税

  • ・源泉徴収税

  • ・印紙税

  • ・不動産譲渡益税

 

これらの税制は存在します。

2015年4月からは、売上税やサービス税が廃止されましたが、その代わり消費税にあたる物品・サービス税(Goods and Service Tax:GST)が導入されました。

 

マレーシアでFXによる運用益の税金について

タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

マレーシアの居住者の定義について

マレーシアでの「居住者」の定義は、下記の条件に当てはまる方を言います。

 

以下の複数の基準で判定;

– 当暦年内で、1度の滞在期間または複数の滞在期間の合計が、182日以上

– 当暦年内は182日未満の滞在、直近の12月末までに継続して182日以上滞在

– 当暦年内は182日未満の滞在、直後の1月初めから継続して182日以上滞在

業務出張、病気治療等は上記2要件の中断には該当しません。

– 当暦年内で合計90日以上滞在、かつ、直近4暦年のいずれか3暦年で「居住者」または「滞在期間の合計が90日以上」

– 当該暦年の直近3暦年で「居住者」、直後1暦年で「居住者」(当暦年の滞在日数に関係なく)

参照元:『海外ノマドのFX自動売買』入門ガイド

 

居住者とみなされるかどうかは、この細かい設定日数で決められることになりますので注意が必要です。

これは上記でご紹介した法人設立に関しても大きく関わる問題ですので、まずはここをクリアすることを考える必要があります。

 

居住者の個人所得税の課税対象や国外FX運用益の課税の有無について

居住者の個人所得税の課税対象国外FX運用益の課税の有無は、下記のように定められています。

 

国内源泉所得に加えて、国外源泉所得であってもマレーシア国内で収受(送金受領)したものに課税することとしています(=修正領士主義)が、ただし2004年以降は、国外源泉

所得で国内にて収受したものについて免税措置が講じられているため,結果として国内源泉所得のみが課税対象となります(結果的に領土主義)。

よって国外源泉所得である国外FX業者によるFX運用益は課税対象外。運用収入がマレーシア国内の銀行口座に振り込まれる場合であっても,2004年度以降は免税扱い。

参照元:『海外ノマドのFX自動売買』入門ガイド

 

日本国内源泉所得は課税対象になりますが、海外企業を利用して得たFX利益は非課税です。

つまり日本のFX企業ではなく、海外のFX企業を利用する必要があります。

 

節税目的のタックスヘイブン地域での会社設立は難しくなってきている

タックスヘイブンマレーシアのラブアンで法人を立ち上げるメリットとは?

タックスヘイブンへの規制は年々厳しくなってきており、その複雑な仕組みに頭を悩ませることもあるでしょう。

しかし今後もし海外に会社を設立しタックスヘイブンを行いたいのであれば、これらの規制をしっかりと理解する必要があります。

常に新しい情報を得るようにし、規制遵守の上行うようにしましょう。

 

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