2017/12/03

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パナマ文書でよく聞くタックスヘイブンとオフショア取引って何?

タックスヘイブンとオフショア取引の定義とは?分かりやすく解説します!

パナマ文書でよく聞くタックスヘイブンとオフショア取引って何?

タックスヘイブンは、直訳すると「税の避難所」です。

今回はこのタックスヘイブンの定義や、その歴史について、詳しくご紹介していきましょう。

 

パナマ文書でよく聞くタックスヘイブンとオフショア取引って何?

パナマ文書でよく聞くタックスヘイブンとオフショア取引って何?

オフショア取引の定義とは?

オフショア取引の定義は、所得税や法人税が自国よりも低い国に法人を設立し取引すること言います。

元々オフショアは「沖合」という意味ですので、「自国から離れた沖合の国で取引する」といったところでしょうか。

 

例えば国内情勢が悪く、「自国では安全に資産を管理できない」と判断した場合にも、オフショア法人を利用して財産の分散を行う場合などが考えられます。

 

タックスヘイブンの定義とは?

タックスヘイブンは、無課税、もしくは著しく税率の低い国を指します。

基本的には「法人税が20%未満の国」を指す言葉です。

 

「タックスヘイブンする」といった動詞で何をするのか通じますが、正しくは「タックスヘイブンでオフショア取引をする」となります。

 

各国が連携してオフショア取引に対策する流れになる

上記で述べたように、オフショア取引は母国の国益を失うことに繋がる行為です。

そのため各国でもタックスヘイブンでのオフショア取引に対する規制が厳しくなってきています。

 

オフショアの国や地域が誕生した経緯とは?

そもそもタックスヘイブンとされる国の多くは、自国産業のない弱小国です。

弱小国だからこそ税率を下げ、他国からの資産を確保し、それにより雇用を生み出しています。

 

つまり「国が豊かだから税率が低い」のではなく、「国が貧しいからこそ税率が低い」のです。

「国外からの安定した収入を得るため」にタックスヘイブンが誕生しました。

 

タックスヘイブン型のオフショア金融システムがなくならない理由とは?

繰り返しになりますが、タックスヘイブン先の多くは弱小国です。

その弱小国からオフショア取引を撤廃したらどうなるでしょうか。

 

せっかく生まれた雇用は全て消え、自国産業のない国では資金を作ることもできません。

オフショア取引をなくすことは、そのままその国の破綻を意味するのです。

そのためどれだけ規制を厳しくしたとしても、タックスヘイブン型のオフショア金融システムをなくすのは難しいとされています。

 

タックスヘイブン地域によるオフショア取引はリスクがある

パナマ文書でよく聞くタックスヘイブンとオフショア取引って何?

タックスヘイブンでのオフショア取引は「有害税制」とまで呼ばれています。

合法ではありますが、決して歓迎される節税対策ではないと覚えておきましょう。

また今後更に規制が厳しくなることも考えられるため、利用は慎重に検討する必要がありそうです。

 

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