2017/11/28

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実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

アメリカのタックスヘイブン地域は何処にある?その地での会社を設立するメリットとは? 

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

そもそもタックスヘイブンって何?

この記事ではタックスヘイブンについて詳しく解説をしています。

タックスヘイブンを節税対策として検討されている法人や個人事業主の方はぜひ最後までご覧ください。この記事を少しでも参考ににしていただければ幸いです。

 

【タックスヘイブンについて】(30%)

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

タックスヘイブンの特徴とは?

タックスヘイブンとは、日本の言葉では「税の避難所」と言われています。いわゆる税金がかからないまたは税金の税率が低い国や地域のことです。このような地域では規制が緩いことが特徴になります。

 

また、秘匿性が高くて、実質的活動を要求することをしないため、多くの企業がタックスヘイブンの国や地域に会社を設立して節税対策を行っています。

 

タックスヘイブンの形態

タックスヘイブンの形態は主に4種類あります。

 

1.無税国

無税国とは税金がまったく必要ない国や地域のことです。税金には法人税や所得税などがあります。無税国の代表的な国としてBVI(ブリティッシュバージンアイランド)ケイマン諸島があります。

 

2.低税率国

低税率国では法人税などが低い税率となっています。例えば、シンガポールでは法人税率が17%でアイルランドでは12%となっています。日本の基本法人税率は23.4%となっています。

 

3.国外源泉所得非課税国

タックスヘイブンの国や地域では、所得が生まれても課税されることはありません。例えば、香港の会社から日本の企業へお金を貸し付けした場合、香港では利息に対しての課税がありませんが、日本では10%の源泉徴収が必要になります。

 

4.租税特典国

租税特典国では、税金の優遇制度があります特許所得や投資などの所得が対象になります。

 

タックスヘイブンは違法なのか?

タックスヘイブンを行うことは違法なのでしょうか?

現状ではタックスヘイブンは違法ではありません。それぞれの国ごとに違う税率を上手く利用した節税対策と言えます。税率の低いパナマやモナコで法人を設立しても問題はありません。

 

タックスヘイブンにはどんなメリットがあるのか?

タックスヘイブンのメリットは、やはり税金対策ができることではないでしょうか。日本ではいまだ法人税が高い水準にあります。実行税率で30%を切る程度です。法人税がまったく無い国や税率が低い国であれば法人や富裕層の方は高額な税金を抑えることができます。

 

ただし、国としては本来徴収できるはずの税金を取れないため不利益となってしまいます。タックスヘイブンについては各国が行き過ぎた節税対策に対応する動きが始まっています

 

パナマ文書について 

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

パナマ文書って何?

テレビや新聞などで「パナマ文書」という言葉をよく耳にします。パナマ文書とはパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」という法律事務所が仲介したタックスヘイブンにある企業や個人の情報を記録したものです。

 

パナマ文書の中には有名な企業や個人が含まれており、全世界に公表されたことが話題になっています。

 

タックスヘイブンは合法的なら何が問題があるのか?

タックスヘイブンは基本的には合法的な節税対策になります。

しかし、過度の節税対策は課税逃れとして疑われてしまうことがあります。また、タックスヘイブンを利用することで本来徴収できるはずの税金が取れなくなります。税金が取れなくなれば国が不利益となり、国が全体的に増税しなければなりません

 

パナマ文書に乗っている著名人について

パナマ文書に乗っていた企業や個人名は2016年5月10日に公表されました。

有名な著名人の中には、ロシアのプーチン大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、中国の周近平国家主席、サッカーのメッシ選手、ジャッキー・チェンなどがタックスヘイブンに関わる取引をしていることがわかりました。

 

今後タックスヘイブンはどうなるのか?

タックスヘイブンの情報が流出したことで、著名人などは説明を要求されています。今後、タックスヘイブンを利用した節税対策は各国で何かしらの対策が必要になってきています

 

日本はケイマン諸島だけでも取り損ねた税金は消費税の7%分ある

日銀が公表したデータでは、タックスヘイブンのケイマン諸島で税金を隠匿された金額が約14億円ありました。これは消費税1%分の税収が約2兆円となるので7%分もの税金に相当します。

この金額が徴収されれば全国民の税金負担も軽減できるのではないでしょうか。

 

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域がある!

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

アメリカのデラウェア州はがタックスヘイブン地域である

アメリカにもタックスヘイブンの地域が存在しています。それがデラウェア州です。デラウェラ州は、アメリカ東部にある小さな州になりますが、多くの企業が密集しています。

 

デラウェア州の人口が約89万人に対して企業は約94万社もあるのです。デラウェア州は株主の権利保護を主眼として企業を呼び込んでいます

 

デラウェア州は金融気密度指数が一位である

アメリカのデラウェア州は、金融秘密度指数が世界で1位となっています。これはタックスヘイブンに反対するイギリスの団体が2009年にランキング付けしました。他にはルクセンブルクやスイスなども金融秘密度が高い国として挙げられています。

 

アメリカが1位となっている要因としては、やはりデラウェア州の存在が大きな要因となります。

 

デラウェア州に本社を置くメリットについて

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

非居住者でも法人を設立する事ができる

デラウェラ州に会社を設立する場合、デラウェア州に居住していなくても設立することができます。また、アメリカの国籍がなくても設立することができます

 

資本金が1ドルでも法人を設立する事はできる

会社を設立する場合に資本金が必要になりますが、デラウェア州は資本金が1ドルでも設立することができます

 

役員は一人いればよい

会社を設立した場合、取締役などの役員が必要になりますが、デラウェア州では役員を兼任することができるため1人いれば設立は可能です。

 

デラウェア州で営業する法人で無くてもよい

デラウェア州に会社を設立して、州外で営業しても問題はありません。本社をデラウェア州に設立して需要のある国で営業したとしても利益に対して税金を抑えることが可能です。

 

法人税が安い

デラウェア州で事業を行っていなければ法人税を支払う必要はありません。デラウェア州で事業を行ったとしても法人税は8.7%しかないので他の国や地域に比べて法人税が安く済みます。

 

法人を維持する費用が安い

デラウェラ州で会社を維持するために必要な州登録税が50ドル~とかなり安く済みます。また、登記住所の使用料も他の州に比べて安いので、全米から会社を設立したい人が集まってくるわけなのです。

 

タックスヘブン地域と税率について

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

タックスヘブンの地域と税率一覧

タックスヘイブンの国や地域は世界各国に存在しています。

ここではタックスヘイブンの地域と税率について、いくつか紹介したいと思います。ぜひ参考にしてみてください。


 

地域

法人税率

アルバ

28%

ウルグアイ

25%

オーストリア

28.5%

クック諸島

20%

グアテマラ

25%

ケイマン諸島

0%

サモア

0%

シンガポール

17%

ジブラルタル

10%

スイス

12%~

 

デラウェア州の法人税率について

アメリカのデラウェア州で法人を設立した場合、フランチャイズ・タックスインカム・タックス(所得税)2種類の税金を支払う必要があります。

 

フランチャイズ・タックスは、デラウェラ州で設立したすべての会社が決められた税金(法人税)を支払う必要があります。税額は発行株式数により30ドル~150,000ドルの間で決まります

 

インカム・タックス(所得税)は、デラウェラ州で事業を行わない場合は、所得税の申告や納税は一切支払う必要がありません

 

デラウェラ州で事業を行った場合は、所得税を支払う必要がありますが、税率が8.7%と他の地域と比べて安い納税額となります。

 

2017年のタックスヘイブンの税制改正について

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

タックスヘイブン対策税制について

タックスヘイブン対策が2017年度の税制改正で行われました。これはタックスヘイブンで事業を展開する会社に対して租税回避を抑制するためです。タックスヘイブンに会社を設立していても一定の条件に該当すれば日本の親会社の収益として合算され日本で課税できる制度になります。

 

今回のタックスヘイブン対策税制の開始時期は、2018年4月1日以降に開始される事業から適用されます。

 

タックスヘイブンによる節税は厳しくなってきている!

実はアメリカにもタックスヘイブンの地域があった!

2016年にパナマ文書の情報が流出してからタックスヘイブンがテレビなどで取り上げられ、各国でタックスヘイブンによる租税回避を抑制する対策が活発に行われるようになってきました。

 

タックスヘイブンによる租税回避は年々厳しくなってきているので、タックスヘイブンで法人を設立したいと検討されている方はタックスヘイブン対策税制などをしっかり確認して事業展開してください。

 

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