• 逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

2017/11/19

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逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

国税庁のHPにある逓増定期保険について分かりやすく解説!

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

逓増定期保険の国税庁の税法をよく知ろう!

今回この記事では、「逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法」について解説いたします。

国税庁のHPをご覧になられた方なら分かると思いますが、逓増定期保険について記載はありますが、何を言っているのかわかりづらくなってます。どうしても公の文章なので、お堅くなってしまうのは仕方ありませんが、読んでいるこちらとしては困りますよね。

 

逓増定期保険と法人税についてしっかりと抑えておかなければ、せっかく企業努力でお金を稼いだとしても、それが法人税という形でどんどん吸い上げられてしまいます。そのためにも、逓増定期保険と法人税について正しい知識が必要になります。

 

そこで今回この記事では、「国税庁のHPにある逓増定期保険について分かりやすく解説」する趣旨で話をいたします。

次の項目から、まずは長期平準定期保険と逓増定期保険について詳しく話をしていきますので、早速見ていきましょう。

 

長期平準定期保険と逓増定期保険の違いについて

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

それではまず初めに、長期平準定期保険逓増定期保険の違いについて話をします。

 

まず長期平準定期保険については、中期的な目的としては適した保険となります。中期的な目的というのは、退職金の積立の際に中長期的に考えているかどうかになります。

 

そして逓増定期保険については逆で、短期的な目的として適した保険となります。短期的な目的というのは、退職金積み立てにおける短期的なものとなります。

以上が長期平準定期保険と逓増定期保険の違いになります。

 

詳しくはこちら

「逓増定期保険を節税目的で法人が利用する前に知っておきたい事前知識まとめ」

 

法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いによる改正について

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

改正内容について

続いては、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いによる改正について」見ていきましょう。

改正内容を理解しておかなければ、うまく節税もできません。発表されている改正内容は、下記の通りとなります。

 

  1. 逓増定期保険のみが対象であり、長期平準定期保険は対象外。

  2. 契約日が平成20年2月28日以後となるお客さまは、改正後の税務取扱い「課法2-3、課審5-18(平成20年2月)」が適用。

  3. 契約日が平成20年2月27日以前のお客さまは、経過的取扱いが設けられており、既払込保険料および支払保険料につきまして、改正前の税務取扱い「直法2-2(昭和62年2月)、課法2-3(平成8年7月)」が適用。

 

上記が現在の改正内容になります。

 

逓増定期保険の損金について

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よく話に出てくる損金について、あなたはしっかりと理解ができておりますか?「逓増定期保険の損金」について簡単に説明します。

 

損金というのは法人上の仕事では、法人所得は益金-損金で計算することができます。法人所得を得るのにかかったお金が損金となるのです。

つまり損益で保険を賄えることができれば、法人所得を抑えることができ、減税することが可能となってくるのです。

 

詳しくはこちら

「逓増定期保険は何割損金計上できるのか?経理処理の仕組みを解説!」

 

逓増定期保険の税務について

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

逓増定期保険の税務についても触れていきます。

まず逓増定期保険の契約形態は、契約者は法人になり被保険者は従業員になります。次の違いにより、税務処理が変わってきます。

 

○保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳以下

  • ・保険期間の最初の6/10:損金に算入
  • ・保険期間の残りの4/10:損金に算入

 

○保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳超

  • ・保険期間の最初の6/10:1/2損金算入、1/2資産計上(前払保険料)
  • ・保険期間の残りの4/10:保険料の全額を損金算入されます。

 

○保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳超

  • ・保険期間の最初の6/10:1/3損金算入、2/3資産計上(前払保険料)
  • ・保険期間の残りの4/10:保険料の全額を損金算入されます。

 

○保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳超

  • ・保険期間の最初の6/10:1/4損金算入、3/4資産計上(前払保険料)
  • ・保険期間の残りの4/10:保険料の全額を損金算入されます。

 

上記がパターン別の逓増定期保険の税務になります。

 

詳しくはこちら

「逓増定期保険に加入する前に知っておきたい税務の仕組みを解説!」

 

逓増定期保険の経理処理方法について

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

続いては経理処理について話をします。経理処理には下記のように国から取り決めがあります。

 

  • ・保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの(2又は3に該当するものを除く。):支払保険料の2分の1に相当する金額
  •  
  • ・保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの(3に該当するものを除く。):支払保険料の3分の2に相当する金額
  •  
  • ・保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの:支払保険料の4分の3に相当する金額

 

これら全ては、前払い期間が設けられており、保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間となっております。これらは国が記載している通り掲載しているのですが、非常にわかりにくいですよね。そこで、下記記事で詳しく紹介していますのでご覧ください。

 

詳しくはこちら

「逓増定期保険は何割損金計上できるのか?経理処理の仕組みを解説!」

 

法人税基本通達9-3-5の定期保険の保険料について

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

続いては法人税基本通達の9-3-5にあります、定期保険の保険料について見ていきましょう。

これは国からの文章をそのまま載せると次のようになります。

 

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

○死亡保険金の受取人が当該法人である場合
その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

○死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

 

どうでしょうか?非常にわかりにくいですよね。

詳しくはこちらをご覧ください。

「加入前に知っておきたい!逓増定期保険の保険料の取り扱いと注意点について」

 

国税庁の税法に則った上で正しい節税を行おう!

逓増定期保険による節税を上手く活用する上で国税庁の税法をよく理解しよう

いかがでしたでしょうか?逓増定期保険を使ってうまく節税をするには、法人税の仕組みを抑えなければなりません

おさらいにはなりますが、企業がお金を稼いだ時に、その稼ぎに対して税である法人税がどの企業にもかかってきます。


ですがこの法人税は、利益を上げればあげるほど税率が高くなってくるのです。このでかくなる法人税を抑えるためには、逓増定期保険を使うことで節税を行えることができます。

逓増定期保険の保険料は、法人税の対象にならない金額になるので、それを企業の利益から引けば法人税も抑えられます。

 

基本的なことではありますが、逓増定期保険による節税するには必要な知識になりますので、覚えておきましょう。

 

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