• 法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

2017/11/07

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法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

法人向けの医療保険て個人向けとどう違うのか?活用方法も分かりやすく解説!

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

法人向け医療保険とはどんなもの?

法人保険とは、個人では入ることのできない、企業用に特化した法人専用の保険のことです。

今回はこの法人保険の活用の仕方について、詳しくご紹介していきましょう。

 

法人の医療保険について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

法人の医療保険は4つのパターンがある

保険の基本的な構造は、個人向け保険とそう変わりません

しかし法人保険を「プラン」と「加入期間」の2つから考えると、以下の4パターンにわけることができます。

 

  1. 経営者向けプラン・定期タイプ

  2. 経営者向けプラン・終身タイプ

  3. 福利厚生プラン・定期タイプ

  4. 福利厚生プラン・終身タイプ


 

 

定期タイプ

終身タイプ

経営者向け

プラン

事業保証+

医療費

退職金代わり

福利厚生

プラン

医療費の

サポート

退職金代わり

 

このように、保障者を経営者にするのか社員にするのか、また保障期間はどうするのかなどを組み合わせて決めなければならないのです。

 

医療保険の保険料は全額損金に算入しながら補償を受ける事ができる

一般的な医療保険ならば、掛金は「掛け捨てタイプ」の場合が多くなります。

つまり掛金を全額損金計上できるということです。

掛金を損金計上することは、その分法人税の節税にも繋がりますね。

このように、法人保険は「法人税を節税しながらも保障が受けられる」とても魅力的なものなのです。

 

保険料は終身が高くて定期が安い

全ての保険に当てはまるわけではありませんが、多くの場合「掛金額は終身保険が高く、定期保険が安い」ということが言えます。

例に出して見てみましょう。

 

【終身保険】

 

終身医療保険の保険料(円)

35歳加入

40歳加入

45歳加入

50歳加入

55歳加入

35歳~40歳

22.771

40歳~45歳

26,831

45歳~50歳

32,166

50歳~55歳

38,661

55歳~60歳

46,781

保険料累計

569,275

536,620

482,490

386,610

233,905

 

【定期保険】

 

定期医療保険の保険料(円)

35歳加入

40歳加入

45歳加入

50歳加入

55歳加入

35歳~40歳

9,201

40歳~45歳

9,951

9,951

45歳~50歳

12,911

12,911

12,911

50歳~55歳

17,611

17,611

17,611

17,611

55歳~60歳

23,411

23,411

23,411

23,411

23,411

保険料累計

365,425

319,420

269,665

205,110

117,055

 

いかがですか?

終身保険と定期保険を比べてみると、掛金額に倍以上の差がつくこともあるのです。

 

経営者のための医療保険の活用方法について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

経営者向けプランについて

経営者向けプランの場合、入院や通院が必要になった場合に、給付金として事業資金や医療費を保障してもらうことができます。

また終身タイプであれば、退職金の代わりに経営者や役員に現物支給することもできるのです。

 

 

定期タイプ

終身タイプ

事業保証+

医療費

退職金代わり

 

いざという時の事業保障と医療費の準備ができる

在職中に入院や通院が必要になった場合には、保険金で事業保障や医療費に充てることができます。

また保障内容によっては、医療保障よりも事業保障の役割を強くすることも可能です。

 

ただしこの時気を付けるべきなのが「見舞金」です。

保険金の中から見舞金を出すのであれば、一般常識範囲内の金額を支給するようにしましょう。

もし見舞金額が常識的な範囲を超えてしまうと、それが「給与」として扱われてしまいかねません。

そうなってしまうと「所得税の課税対象」になることもありますので注意が必要です。

 

終身タイプの保険を退職金代わりに名義変更する活用法について

終身タイプの医療保険であれば、退職金がわりにそのまま該当従業員に譲渡することも可能です。

こうすることで、保障者は解約すれば現金が手に入りますし、そのまま一生涯の保障を受け続けることもできます

 

従業員の福利厚生のために医療保険の活用方法について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

医療保険を従業員の福利厚生のために利用する事ができる

医療保険は、従業員の福利厚生として活用することもできます。

これは終身保険でも定期保険でも活用可能です。

 

ただし「福利厚生のため」として利用するのであれば、従業員全てを対象者にせねばなりません

不平等な扱いをしてしまうと、福利厚生費として損金計上することができなくなってしまいます。

 

従業員の医療費をサポートできる

もしも従業員に入院や通院が必要になった場合には、会社に給付金が支払われることになります。

しかしその給付金は「福利厚生費」として損金に計上することが可能です。

「もしもの場合でも会社が保障してくれる」という安心感があれば、従業員の意欲向上にも繋がることでしょう。

 

終身タイプの保険を退職金代わりに名義変更する活用法について

終身タイプの保険であれば、退職金かわりとして使うこともできます

その方法は、従業員の名前に名義変更することです。

こうすれば、退職後に保険料なしで保障を受け続けることもできます。

 

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

参照元:ファミリーコンサルティング株式会社

 

法人が医療保険に加入するメリットやデメリットについて

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

メリット1.保険内容によっては会社の損金(税金計算上の経費)にできる

上記でもご紹介した「福利厚生費」として使う場合ももちろんですが、法人保険の掛金は、全額もしくはその一部を損金として計上することができます

損金計上額が増えれば、そのまま法人税にも繋がる節税対策になるのです。

 

メリット2.保険料を会社が全額負担し、払い終わった法人契約の医療保険を個人に名義変更すると保険料を支払わずに保障を受ける事ができる

これは「終身タイプの保険を退職金代わりに名義変更する活用法について」でもご紹介した方法です。

従業員の退職時期に満期を迎えるよう設定しておくことで、名義変更すれば一生涯の保障が受けられます

 

デメリット1.法人が給付金を受け取った場合会社の益金になるため税金が増える

保障期間は節税になる法人保険ですが、その期間が終わり解約金や満期金などを受け取ると、そのお金は課税対象になってしまいます。

しかしそのまま運営資金に回せば課税対象ですが、退職金として支給すれば非課税です。

このように給付金を受け取る際は税制面での注意が必要です。

 

デメリット2.会社が受取った給付金の全額を役員や従業員にお見舞金として渡す場合給与とみなされて税金がかかる可能性がある

常識的な範囲内であれば課税対象になることはありません

ただし高額な見舞金の場合は課税対象になることがあります

相場としては、1回の入院につき5万円程度だと考えてよいでしょう。

 

デメリット3.税務調査が入った時のために慶弔見舞金規定を整備する必要がある(法人ではなく個人が給付金を受取った場合税金がかからない)

もし「見舞金を渡すが損金に計上したい」のであれば、あらかじめ「慶弔見舞金規定」を設定しておく必要があります。

これがないのに見舞金を渡してしまうと、税務調査の際に「給与」として扱われてしまう恐れがあります。

 

医療保険を検討する上で知っておきたい損金について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

繰り返しになりますが、法人保険の掛金は損金に計上することができます。

これは一般的な節税対策よりも節税効果が高い方法ですので、詳しく紹介されている下記の記事を参考にし、上手に活用していきましょう。

 

加入前に知っておきたい!法人保険に入るメリットやデメリットとは?

 

法人の医療保険の経理処理について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

掛金を損金計上できることに加え、給付金の受給、解約返戻金の使用用途など、様々な時に適切な経理処理を行う必要があります

これを怠れば脱税とみなされることもありますので、下記の記事でしっかりと把握しておくようにしましょう。

 

節税対策にもなる法人保険にはどんな種類があるのか?分かりやすく解説!

 

医療保険がおすすめの保険会社を紹介!

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

「結局自分の会社はどこの保険会社の商品が合うのか」

そうお思いならば、下記の記事を参考にしてみましょう。

種類別や目的別で、おすすめの保険会社がランキング形式で紹介されています。

 

節税する上で知っておきたい!法人保険の損金の仕組みとタイプについて解説

 

法人契約の短期払いで全損処理できる医療保険について

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

主なメリットについて

主なメリットは4つです。

 

  1. 全額が損金処理できる

  2. 「見舞金」や「売上減少対策」として活用できる

  3. 保険料支払完了後は名義変更することで一生涯の保障が得られる

  4. 退職時に名義変更することで「退職金の一部」として支給することも可能

 

主なデメリットについて

主なデメリットは2つです。

 

  1. 給付金を受け取る際は「雑収入」となる

  2. 従業員の立場から見ると「自分が病気をしたのに受取人が会社」であることに違和感を持たれる可能性がある

 

注意点について

給付金を見舞金として給付する場合を考え、下記の2つに注意しましょう。

 

  1. 「慶弔見舞金規定」の制定をする

  2. 支給金額は常識的な範囲で行う

 

この2つに注意せねば、給与課税の問題が出てきてしまいます。

 

医療保険の有期払いについて

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

医療保険の有期払いのメリットとは?

上記でも何度か触れましたが、退職後に「保険料を支払わずとも保障を受け続けられる」ものにするためには、有期払いにする必要があります。

これは退職前に「保険料を払い込み終わる」ことです。

この有期払いの保険だけが、「保険料を支払わずとも保障を受け続けられる」保険になるのです。

 

法人の医療保険に加入する際は会社に合った物を選ぼう!

法人向け医療保険の4つのパターンと活用方法について分かりやすく解説!

法人保険には様々な活用方法がありますが、何よりも「自社に合った商品を選ぶ」ことが大事です。今回ご紹介した情報を参考にし、最大限活用できる法人保険を選びましょう。

 

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