2017/11/05

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法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

節税対策にもなる法人の生命保険の加入について分かりやすく解説!

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

法人が生命保険に加入するとはどんな事?

法人のみが利用できる法人保険には、その名の通り法人のための保障が様々用意されています。

また保障を受けるためとしてだけでなく、節税したり退職金かわりとしても利用できるのです。

今回はこの法人保険について、詳しくご紹介していきましょう。

 

法人が生命保険に加入する理由について

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

生命保険で法人税を軽減をするため

安定した経営を続けていく上では、節税対策を重視せねばならないでしょう。

法人保険では、掛金の全額、もしくは一部を損金として計上できるため、所得を減らし、法人税の節税をすることができます。

 

生命保険で退職金の準備を行う

法人保険の中でも、積立式のものや解約返戻金がある商品を選べば、将来のための退職金かわりとして活用することも可能です。

保障を受けながら積み立てもできるので、経営者の立場から見て魅力的なメリットになります。

例えば下記のような保険が良いでしょう。

 

逓増定期保険

満期までの期間を5年から10年という比較的短期に貯めることができます。

早い段階で解約返戻率が100%になるので、退職金の用意として便利です。

 

長期定期保険

上記の逓増定期保険とは違い、15年から30年という長期間で満期を迎える保険です。

解約返戻率はゆっくりとしか上昇しませんが、そのかわりピークが長く続くという特徴があります。

 

従業員の福利厚生を目的として加入する

法人保険の保障内容によっては、従業員の怪我や入院に備えられるものもあります。

そのような保障を選べば、従業員のための福利厚生としても利用できるのです。

例えば下記のような保険が良いでしょう。

 

養老保険

従業員の死亡保障や退職金に備えられます。

死亡時と満期時に同じ金額が受給できるのですが、死亡時には遺族に、満期時には会社にお金が支払われます

 

がん保険

がんになった時の保障や退職金に備えられます。

がんになった時に一時金を受け取ることができますが、この保険を選ぶ場合は「福利厚生費」として半額しか損金計上できないのが一般的です。

 

会社の事業継承を円滑にする

事業継承する際に注意せねばならないのは、高額課税が予想される相続税です。

しかし法人保険の解約返戻金がある商品ならば、将来事業継承する際の相続税対策として使うという手もあるのです。

 

法人が生命保険に加入する上で知っておきたい損金について

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

法人税を節税するためには、利益額を減らさねばなりません

しかし商売の手を抜いて利益額を減らすなんてことはできませんよね。

そこで重要視して欲しいのが「経費を計上して利益額を減らす」という手段です。

 

この手段を取る際に有効なのが法人保険です。

例えばがん保険に加入したとしましょう。

この場合商品によって多少異なりますが、半額分は経費として計上することが可能です。

つまり掛金の半分の額を、経費として扱うことができるのです。

 

この法人保険の損金の仕組みについては、下記の記事で詳しく説明されています。

全額損金にできるものや、一部しか損金にできないものなども紹介されていますので、商品選びの参考にしてみましょう。

 

節税する上で知っておきたい!法人保険の損金の仕組みとタイプについて解説

 

法人の生命保険に加入するメリットやデメリットについて

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

加入するメリット

法人が生命保険に加入するメリットは6つあります。

 

  1. 万一の場合の保障を確保できる

経営者が入院したり死亡した場合の保障が確保できます。

 

  1. 法人税を節税しつつ、簿外資産を構築できる

損金計上することで法人税を節税できます。

また解約返戻金は外部留保金として扱われるため、手軽に簿外資産を持つことができます。

 

  1. 効率的な退職金準備ができる

積立式や解約返戻金がある商品を選ぶことで退職金の準備ができます。

 

  1. 事業承継をサポートできる

相続税対策として活用することも可能です。

 

  1. 従業員の福利厚生としても活用できる

経営者だけでなく、従業員の怪我や死亡時にも備えられます。

 

  1. 決算期直前でも対応できる

保険の契約完了までは1~2週間で終わるものがほとんどですので、決算直前でも節税対策として利用できます。

 

加入するデメリット

法人が生命保険に加入するデメリットは3つあります。

 

  1. 資金繰りが悪化する可能性がある

節税としては有効なのですが、掛金を支払った段階では現金=会社の資金力が低下することになります。

 

  1. 解約のタイミングにより損になる場合もある

解約返戻率が100%未満の時に解約してしまうと、それまで掛けていた金額より少額しか戻ってこないことがあります。

 

  1. 保険を使った節税は「課税の繰り延べ」になる

保険を解約した際には、会社の収益としてみなされるため法人税の課税対象になってしまいます。

つまり「課税を後伸ばし」にしている状態です。

 

上記で紹介したメリット・デメリットについては、下記の記事でさらに詳細に紹介されています。併せて参考にしてみましょう。

 

加入前に知っておきたい!法人保険に入るメリットやデメリットとは?

 

法人が加入できる生命保険について

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

法人が加入できる保険には、生命保険損害保険など、様々なパターンがあります。

またそれぞれで保障内容はもちろん、損金計上率も異なりますし、経理処理の仕方も異なります

詳しくは下記の記事で紹介されていますので、こちらを参考にしてみましょう。

 

法人保険を活用して退職金を積み立てる理由と選ぶ際のポイントについて!

 

生命保険の経理処理について

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

法人の生命保険の経理処理の仕方は、受取人が会社なのか遺族なのかでも違います。

また生命保険を法人契約した場合、税務内容や、その仕訳方法にも大きな差がありますので、詳しくは下記の記事を参考にしてみましょう。

 

法人保険の経理処理をする上で知っておきた税務と損金について!

 

法人生命保険の注意点とは?

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

実質返戻率とは何?

支払った保険料から、その「保険料で軽減できた法人税額を差し引いた金額」に対する解約返戻金率(戻り率)のことです。

 

実質返戻率の計算方法について

実質返戻率は下記の式で算出することができます。

 

解約返戻金÷(損金算入保険料×実効税率)=実質返戻率

 

実質返戻率のウソとは?

「保険会社が提示する実質返戻率分のメリットはあるのか」この答えは、下記の3つの理由により「実質返戻率分のメリットはない」と言えます。

 

  1. 法人税が変動している

  2. 法人所得額も変動する

  3. 資産計上分の税金負担が考慮されていない

 

このため、保険料の損金と解約返戻率だけ見て決めると、後々損をしてしまうことがあるのです。

 

正しい実質返戻率の考え方とは?

まず「損金になる保険料で得られる軽減税額」を計算します。

そのあと「差額になる実質保険料」と、「解約金から資産計上部分を差し引いた金額」で割れば、正しい実質返戻率を算出することができます。

 

資金繰りへの影響について

掛金額や解約返戻金などを考慮し、長い目で計画的に資金繰りを考えねばなりません。

掛金支払い時には間違いなく手元の現金が減ることになりますので、契約者貸付保険証券担保融資の利用など、資金調達の手段をいくつか考えておくことをおすすめします。

 

法人保険を名義変更できるのか?

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

法人から個人に名義を移す場合について

解約返戻金を退職金として受け取り現物支給するのが一般的ですが、もし退職以外で名義変更するのであれば、経理上「給与」として扱われることになります。

 

個人から法人に名義を移す場合について

法人から個人への名義の変更は、保険の解約返戻金相当額の現金で保険契約を買い取ることになります。

しかし個人が受け取った場合は、その現金は「一時所得」として扱われます。

 

法人から法人に名義を移す場合について

法人から法人に名義を移す場合は、解約返戻金額で譲渡するのが一般的です。

経理上は「個人から法人」に有償譲渡で渡す場合と同じです。

 

個人から個人に名義を移す場合について

個人から個人への名義変更は税金が発生しません

ただし下記の場合は課税対象になる場合があります

 

■将来的に保険が満期を迎え、満期返戻金を受け取るとき

■保険を解約をして解約返戻金を受け取る時に、名義の変更後の保険金受取人が負担しない部分があったとき

 

名義変更の際の注意点について

名義変更の際は下記の2点に注意しましょう。

 

  1. 税務署に節税と認識されないようにする

  2. それぞれ経理処理が異なるので、経営状態を確認しておく

 

無償譲渡と何が違うのか?

法人保険の有償譲渡と無償譲渡では、名義変更後の経理処理が異なります

 

有償譲渡した場合は、名義変更時点の解約返戻金額は「一時所得の所得税課税対象」です。

一方無償譲渡の場合は、経費となる保険料の負担がない分、所得税負担が増大します。

 

法人の掛け捨ての保険で保障重視による節税について

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

期間が短い定期保険を利用する

期間が短い保険は、全額を損金として扱えるものがほとんどです。

また短期の定期保険は死亡保障を主とするものが多いので、保険料の安い掛け捨てタイプがおすすめです。

 

掛け捨ての医療保険を利用する

一般的な医療保険と同じく、病気や怪我をした際に一時金が支払われます。

法人契約の場合は全額損金計上できるものが一般的です。

 

医療保険を法人契約にするときの注意点について

医療保険の掛け金は全額損金にできますが、受け取ったお金は雑収入になり課税対象になります

税務署に指摘されないためにも、福利厚生規定をしっかりと作っておくようにしましょう。

 

法人の生命保険加入時は複数比較して会社にあった物を選ぼう!

法人が生命保険に加入する理由やメリット・デメリットについて!

生命保険加入時には、数ある商品を比較検討し、自社にぴったりのものを選ぶことをおすすめします。

またその際は長い目で見て、計画的に行うようにしましょう。

 

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