2017/11/03

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法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

法人でどんな節税ができる?抑えておきたい4つのポイントと対策方法をわかりやすく解説します!

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

会社の経営を実際に行っていたり、個人事業を営まれていると、「法人税でどんな節約ができるの?」ですとか、「うちは法人化すべきなのか?」と考えられる事もあるかと思います。

しかし、法人にしたらどんなメリット(節約)があるのか、または何か注意点はないのか、などが気になるところ。

 

そこでこの記事では、法人でどんな節税ができるのか?その場合に抑えておきたい4つのポイントと対策方法を分かりやすく解説していきたいと思います。

 

法人税の節約は会社を経営していく上で必要になる

どんな事業主の方にとって、なるべくなら払う法人税は節約したいと思うのは当然のことでしょう。節税によって出来た資金を会社に少しでも残すことは財務状況や経営の維持と発展また投資などに影響していきます。

つまり法人税の節約は会社を経営していく上で必要になっていくのです。

 

節税にはこれが大切!

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

節税をする場合には、事業を経営する人自身がきっちりとした知識をつけておく必要があります。知識が豊富であるほど、節税効果が高くなると考えておきましょう。

 

自社の利益を毎月把握する事!

自社の利益は毎月把握しておく必要があります。

しかし、具体的な利益の数字を把握している経営者は少数であるので、どんぶり勘定となっているケースもあるようです。経営的にも問題が出る可能性がありますので、事業者たるもの自社の利益は毎月把握しておきましょう。

 

年間節税のスケジュールに沿って実行していく事!

節税は場当たり的に行っていたとしても上手くいかないでしょう。中長期的なビジョンを持って行うことが大切です。

できれば年間計画に基づいた節税スケジュールを持っておくと良いかと思います。1年経験すれば、2年目以降もその計画に基づいてスケジューリングしやすいという利点もあります。

 

節税対策のための前提条件

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

節税対策には大事な前提条件が2つあります。

 

青色申告の承認申請を出している

節税のための前提条件としては、青色申告の承認書類を出していることがあげられます。これをしていない場合には、節税対策として不利となってしまうため、法人を設立する場合や個人事業を行う場合には、必ず申告を行いましょう

 

資本金等大きさや従業員数によって採用できる節税対策が違ってくる

会社の規模によって採用できる節税対策は異なります。結論をピンポイントで解説すると、小さい会社ほど節税のための手段はたくさんあります。そのため、会社の規模と節税の相関も意識する必要があるでしょう。

 

節税する上で抑えておきたい4つのポイントについて

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

法人税を節税する上で抑えていただきたい4つのポイントがあります。

 

脱税と節税の違いを知っておこう!

節税と聞くと、税金を違法に払わない脱税と混同する人がいらっしゃいますが、節税は合法的な方法です。イメージは似ていても、中身は大きく異なりますので、法令順守した節税を行いましょう。

 

節税の効果がどれくらい持続するのか!

節税とひと口にいっても、効果が持続するものと、一定期間のみ有効なものがあります

行う対策がどれくらい持続するのかも考えながら行い、効果に見合った節税かを検証する必要があります。

 

節税をいつ、どんなタイミングでやるのか!

節税をおこなうタイミングも図る必要があります。せっかく税金を抑えられるにも関わらず、間違ったタイミングだと効果が薄い場合もあります。

事業もタイミングが重要だと思いますが、節税もタイミングが重要なのです。

 

節税する為に支出が必要か不要か!

節税するために支出が必要か不要かもチェックしておきましょう。節税をしようとして、結果的に軽くなる税金よりも支出が増えると、何をしているのか分かりません。

節税に腐心するあまり、本末転倒になっている経営者もいらっしゃいますので、節税と支出のバランスを考える必要があります。

 

節税の効果が永久的に続く対策とは!

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

次に節税の効果が永久的な対策を考えてみましょう。

 

普段からおこなっておきたい節税対策

事業を行う場合の固定費は、未払費用として損金とすることが可能です。これらは決算のギリギリになって慌てて行う人がいらっしゃいますが、普段から行っておいたほうが楽となります。

 

期末や決算時期などに行う節税対策

期末や決算時期に大きな売り上げがある場合決算期を変更することが可能ということを知っておきましょう。臨時の株主総会で定款を変更し、税務署に届ければ、決算時期は変更が可能です。

ただし、それほど手間をかけてもメリットのあるぐらい大きな売り上げであることが前提となります。

 

帳尻合わせの節税対策

損益の帳尻を合わせることでも節税対策となります。1年間単体の売上で見るのではなく、2年間にわたる帳尻合わせをすることによって、法人税の節約となります。

 

事業年度を変更する対策

売上のバイオリズムを把握できるのであれば、売上が大きいタイミングを事業年度の開始時期にすると節税対策をしやすくなります。年間計画を立てやすいというメリットもありますので、一度検討してみましょう。

 

将来につながる投資型の対策

月額払いで長期契約を結んでいる経費の場合には、期末に1年間分を前払いにすると経費とすることが可能です。

全額を経費として計上できる上、2年分の計上ができますので、節税効果が高い方法です。

 

節税の効果が一時的な対策とは?

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

節税の効果が永久的な対策に対して節税の効果が一時的なものをご紹介します。

 

中小企業倒産防止共済に加入する

もし、得意先に多額の売掛金や受取手形があった場合、最悪、連鎖倒産になりかねません。そんな時にリスクを回避してくれるのが「中小企業倒産防止共済制度」です。これは毎月一定の掛け金を払っていれば、得意先が万一倒産となったときに支払った金額の10倍までのお金を貸してくれるという制度です。

そして、掛け金は全額経費になるので節税になり、12ヶ月以上払っていれば解約しても支払った掛け金の80%、40か月以上払っていれば支払った掛け金の全額が戻ってきます

 

小規模企業共済に加入する

「小規模企業共済」とは、ひと言で言うと「社長自身の退職金の積み立て」です。

まず毎月一定の掛け金を国が運営する「中小企業基盤整備機構」という独立行政法人に払います。支払った掛け金は個人の税金算出時に所得から控除できます。おまけに年間最大84万円までなら全額です。

 

会社に合った法人保険を選んで加入する

経営者や役員、従業員にもしものことがあった場合に備えたり、または退職金の準備というのが「法人保険」に加入する目的です。

この法人保険の最大のメリットは支払う保険料の全額あるいはその一部を損金(すなわち必要経費)として扱うことができるという点です。

 

中小企業退職金共済制度に加入する

突然大きな金額の退職金を支払わなきゃいけなくなったけど資金繰りが難しいという、中小企業に役に立つのが「中小企業退職金共済」です。この制度は従業員が退職したときには会社に替わって中退共が退職金を支払ってくれるという制度です。この掛け金は全額が経費になり節税になるわけですが、1年間は国が掛け金の一部を助成してくれるという制度もあります。

 

健康診断を経費にする

本来健康診断は個人が各自で受けるものなので経費にはなりませんが、会社全員で健康診断を受ければ福利厚生費として経費になるので節税になります。

 

抑えておきたい節税の時期やタイミングとは?

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

節税には旬があります。年間トータルのタイミングを把握していれば、効果的に節税することが可能です。では、そのタイミングをどのように計れば良いのでしょうか?

 

決算3ヵ月にやる事はとは?

決算3か月前にやるべきことは、ズバリ決算対策のシミュレーションです。1年間は12カ月ありますので、決算の3か月前に、残りの9カ月分の結果を参考にして、年間のシュミレーションを行っておきましょう。

 

決算直前にやる事とは?

決算直前には、不備や抜けがないかの最終チェックを行いましょう。この段階でしっかりと準備ができていないと、ミスなども増えてしまうため、余裕を持ったスケジューリングが大切なのはいうまでもありません。

 

株主総会前(決算後)にやる事は?

株主総会前には、役員報酬の算出を行いましょう。役員報酬も節税として大切ですので、留意しておく必要があります。

 

申告月(決算後2ヵ月以内)にやる事は?

決算の申告月から2カ月以内にやらなければならないことは、今後1年間の税金がどれくらいかを知っておきましょう。納税金額も早い段階で知っておくと、先回りした納税計画を立てることができます。

 

法人が土地購入による不動産投資の節税について

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

不動産投資も節税になります。不動産投資は、投資そのものだけで儲けることは難しいという人もいらっしゃるようですが、節税効果も含めると利益になる場合もあります

そのメリットとデメリットを解説します。

 

法人が不動産投資をするメリットとは?

不動産投資のメリットは、減価償却による節税効果が望めるところです。具体的には、所得税や住民税、法人税などが軽減されるため、積極的に不動産に投資する経営者も多いようです。

 

法人が不動産投資をするデメリットとは?

不動産投資のデメリットは、不動産を取得することによる不動産取得税や、不動産を維持するための固定資産税がかかるところです。

これは個人が不動産を購入した場合にも同様であるため、イメージしやすいかと思います。

 

法人が不動産投資をするリスクについて

不動産投資はリスクも付き物です。節税効果による恩恵を受けようとしたところ、それ以上に不動産価値が下落してしまう可能性もあります。投資はリスクありきですので、万一の価格下落も想定しておかなければなりません。

 

自動車を節税目的で購入するメリット・デメリットについて

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

不動産投資に続いて自動車を購入した場合でも法人税の節税につながることがあります。

 

自動車を節税目的で購入するメリットとは?

自動車も減価償却が可能な経費として認められるため、会社で使う実益と節税の両面のメリットがあります。

 

自動車を節税目的で購入するデメリットとは?

自動車購入のデメリットは、維持費がかかるところです。もしも業務上使用しないのであれば、維持費と節税効果のバランスを考える必要があるでしょう。

 

自動車による節税のポイントについて

自動車で節税できるポイントとしては、3年10カ月以上落ちの中古自動車を購入すると良いでしょう。購入金額を損金にできる上、売却する場合にもそれなりの値段が付く可能性があります。そのバランスが3年10カ月以上落ちの中古車となります。

 

会社設立による節税メリットについて

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

会社を設立すると事業にとってどんなメリットがあるのでしょうか?節税からの視点で考えてみたいと思います。

 

会社を設立するとどんな節税メリットがあるのか?

例えば、

  • ・役員報酬の経費として算入できる、家族を専従者として給与を支払い所得を分け合うことができる
  • ・退職金を支給することができ、支払った退職金は会社の経費になり、受け取った退職金は控除を受けられる
  • ・欠損金を9年間繰越控除できる
  • ・保険商品として経費に活用することができる
  • ・給与などの支払い総額が1000万を超えなかれば消費税の納税義務免除の適用を受けることができる

などです。

 

法人の節税での3つの裏ワザとそのリスクについて

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

法人の節税には、実は3つの裏ワザがあります。一方でリスクもあります。知っていれば得をする裏ワザと知っておくべきリスクについて紹介します。

 

養老保険の保険料を給与扱いにし社会保険料の削減を行う方法とそのリスクについて

養老保険の契約者を法人とし、保険をかける被保険者を役員や従業員、満期になった時や保険事故が起きた時に受け取ることができる被保険者も役員か従業員にすると、保険金は社会保険料の対象となりません

ただし、労働の対価であることが明瞭でなければ、保険料の負担が増える可能性がありますので注意が必要です。

 

法人から法人への名義変更して1/2損金算入の保険が結果的に全額損金になる方法とそのリスクについて

貯蓄型の法人保険で、1/2損金タイプの保険である場合には、解約返戻金がゼロの時に法人名義変更をすると、全額を損金にすることが可能です。ただし、名義変更の大義名分がなければ、税金を回避するための工作行為とされてしまう場合があります。

 

減価償却をしきった自動車や不動産を1円で個人に名義変更する方法とそのリスクについて

自動車や不動産は、1円になるまで減価償却が可能です。しかし、1円になったからといって、そのままの金額で個人名義に変更をすると、市場価格との乖離から、不当だと見なされるケースもあります。

 

節税する為に無駄な支出をする事は節税ではない!

法人で抑えておきたい4つの節税ポイントと対策を徹底解説!

支出をたくさんして経費を増やせば税金は減らせます。というように、税金を減らしたいというだけでしたら、誰にでもできる簡単なことですね。

しかし、無駄な支出をしてお金がなくなっていては節税の意味がなくなります。正しく、賢い節税をすることにより、資金を残して、増やしていきましょう

 

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