2017/10/16

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確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

確定拠出年金(401K)の節税効果はどれくらい?メリットやデメリットについても詳しく解説!

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

確定拠出年金(401K)ってどんなもの?

確定拠出年金企業や加入者が掛金を支払い、自分で運用します。将来の運用結果は自分の運用で全てが決まります。確定拠出年金の掛金を自分で支払った場合は、所得控除として所得税・住民税などが軽減されます。

 

確定拠出年金(401K)の企業型と個人型の違いとは?

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

企業型確定拠出年金とは?

企業型確定拠出年金とは、会社の福利厚生のひとつ会社主導で行う確定拠出年金のことです。

 

個人型確定拠出年金(iDeco)とは?

iDeCoとは、個人が自分の意思で加入する確定拠出年金です。

 

企業型と個人型の細かな違いについて

企業型と個人型の比較の一覧表をまとめました。

 

企業型と個人型の比較一覧表

 

企業型

個人型

対象者

60歳未満の従業員

60歳未満の成人

強制加入

原則、従業員全員

任意加入

掛金の拠出者

会社

個人

拠出限度額

27,500 ~ 55,000円

12,000 ~ 68,000円

口座維持費用

ほとんどの場合会社負担

個人負担

受給権の条件

遅くとも勤続3年以上で付与される

拠出時から受給権あり

運営主体

会社

国民年金企業連合会

運営管理機関

会社が選択する

加入者が選択する

資産管理機関

会社が選択する

国民年金企業連合会

 

企業型は会社で個人型は自分の意志が前提になる

企業型を導入するかどうかは会社の意志で決まります。個人型は全てを自分が決めるため、自分の意志が前提になります。

 

確定拠出年金(401K)の節税効果は?

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

掛金が非課税になる

掛金は非課税になり、節税に利用できます。

企業型の場合は、掛金が全額損金になるため、法人税などの節税になります。

個人型の場合は、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税などの節税になります。

 

運用益も非課税になる

運用で得られた利息や配当金、売却益などの運用益はどれほど増えても全額非課税です。よって、非課税になる分、資金は増えやすくなります。

 

老齢給付の場合の所得が控除される

運用資産は、老後に受け取るときにも税制優遇があります。

年金で受取るときは、公的年金等控除の対象です。

一時金で受け取るときは、退職所得控除の対象です。どちらの場合も所得税などが軽減されます。

 

どれだけ節税効果があるのか?

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

掛金の拠出による節税メリットについて

掛金を拠出した時に、企業型の場合は、掛金全額が会社の損金にできるため、法人税などの節税ができます。

個人型の場合は、掛金全額が所得控除になるため、所得税と住民税の節税ができます。

 

運用益による節税メリットについて

運用で得られた利息や配当金、売却益などの運用益はどれほど増えても全額非課税です。よって、非課税になる分、資金は増えやすくなります。

 

確定拠出年金のデメリットとは?

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

原則60歳になるまでお金を受け取る事ができない

確定拠出年金の目的は老後の年金資産のため、60歳までは原則として解約不可能です。

 

老後にもらえる年金が確定していない

確定拠出年金は、運用により将来の資産額が確定します。投資資産などで運用がうまくいかなければ、元本割れなどのリスクがあります。

 

確定拠出年金は手数料がかかる

個人型の場合は、下記の手数料がかかります

企業型の場合は、企業が負担してくれる場合が多いです。

 

加入時にかかる手数料

  • ・国民年金基金連合会:2,777円

 

毎月かかる手数料

  • ・国民年金基金連合会:103円/月

  • ・事務委託先金融機関(信託銀行):64円/月

  • ・運営管理機関(金融機関による):0~700円/月程度

 

確定拠出年金(401k)の掛金の上限額について

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

確定拠出年金(401k)の掛金の上限額はいくら?

iDeCoは自分の労働タイプによって上限額が異なります。下記の表で確認しましょう。

 

iDeCo 拠出上限額

労働タイプ

拠出限度額/月

自営業者

68,000円

企業年金がない会社員

23,000円

専業主婦

企業型確定拠出年金に加入している会社員

20,000円

公務員

12,000円

確定給付企業年金などに加入している会社員

 

確定拠出年金(401k)はサラリーマンの最強の節税方法?

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

サラリーマンによくある節税方法について

サラリーマンの主流の節税方法は、以下のものがあります。

 

  • ・保険料控除:生命保険、医療保険、介護保険、地震保険、学資保険、個人年金保険

  • ・住宅ローン控除

  • ・NISA

  • ・医療費控除

 

サラリーマンに確定拠出年金(401k)がおすすめの理由とは?

確定拠出年金にはおすすめする点が3つあります。

 

  • 拠出時掛金は全額所得控除となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。(個人型のみ)

  • 運用時運用益は全て非課税のため、資産が増えやすくなっています。

  • 受取時各種控除が適用され、税制優遇が受けられます。

 

誰でも確定拠出年金(401k)の制度が利用できる?

2017年からは、日本国内に住んでいる20歳~59歳であれば基本的に誰でも利用できる制度です。

 

企業型確定拠出年金のマッチング拠出の節税効果について

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

節税効果は所得税額に比例する

マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金の加入者が自分で掛金を上乗せして支払うことができる制度です。

確定拠出年金で節税されるのは、所得税住民税です。住民税は一定税率ですが、所得税は累進課税で所得が高いほど上がります。よって、節税効果は所得税額に比例しています。

 

住宅ローン繰り上げ返済の方が効果大きい

住宅ローンを組んでいる人であれば、マッチング拠出より住宅ローンの繰り上げ返済の方が節税効果が高い可能性が高いです。

下記の図を見てください。

15,000円/月の支出であれば、マッチング拠出は25年間年平均1.813%の運用利回りを出さないと住宅ローンの繰り上げ返済を上回ることはできません。逆に言えば、住宅ローンの繰り上げ返済はノーリスクで年平均1.813%の運用利回りが期待できるということです。

 

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

出典:NIKKEI STYLE

 

メリットを受けやすい人は一握りの人しかいない

マッチング拠出自体に節税効果はありますが、メリットを受けるのは下記に当てはまる人ですので、意外と対象となる人は少ないです。

 

  • ・信託報酬の低い投資信託で運用ができる

  • ・投資信託の売買を頻繁に行いたい

  • ・元本確保型商品を利用しない

  • ・住宅ローンがない、もしくは残債が少ない

  • ・60歳までに教育費などの大きな金額が必要ない

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)とふるさと納税の併用について

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、その名前のように自分の故郷に納税をすることではありません。日本全国の自治体に寄付ができる制度の事です。

寄付金額は最低2,000円が自己負担になりますが、自治体によっては寄付金額によって、地元の特産品などのお礼をくれる場合があるなど、最近注目のお得な制度です。

 

iDeCoでふるさと納税の上限額はいくら減るのかシミュレーション

iDeCoで、ふるさと納税上限額がいくら減るのかシミュレーションしてみましょう。独身で扶養家族がいない前提です。思ったよりは、ふるさと納税上限額が減っていない印象です。

 

 

年収

iDeCo月額掛金

なし

23,000円

68,000円

300万円

38,869円

32,366円

19,645円

400万円

59,776円

52,858円

37,078円

500万円

79,829円

72,911円

59,375円

600万円

114,244円

106,311円

79,428円

700万円

138,389円

130,456円

114,934円

 

iDeCoをメインにしてふるさと納税の寄付額を決めよう!

さきほどのようにiDeCoをやっても、ふるさと納税の限度額はそれ程減りません

例えば年収300万円の人が、月額5,000円ずつ拠出すると年間の節税額は12,000円になります。iDeCoをメインにしてふるさと納税の寄付額を決めればよいということになります。

 

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点について

iDeCoをやると、ふるさと納税上限額が減りますので、そのことを知らずにふるさと納税をすると、上限額以上に寄付することになり、損をしますので注意しましょう。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)のシミュレーションをしよう!

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額を計算

個人型の節税シミュレーションを、下記のサイトで行うことができます。具体的にやってみましょう。

 

iDeCoポータル

 

シミュレーション条件

  • ・企業年金がない会社員

  • ・開始年齢:30歳

  • ・年収:500万円

  • ・毎月の掛金:23,000円

  • ・運用利回り:3%

 

シミュレーション結果

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!
 

確定拠出年金を始める場合はメリットやデメリットを良く知った上で始めよう!

確定拠出年金(401K)で節税ができる?どれくらいの効果があるのか解説!

確定拠出年金の節税効果を解説しました。

確定拠出年金は、サラリーマンができる節税ではかなり効果の高い節税方法だと言えます。ただし、いったん始めると60歳まで解約できないなどのデメリットもあります。

メリット・デメリットをしっかり把握した上で、自分のライフプランに必要と判断してから、確定拠出年金を始めるようにしましょう!

 

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