2017/10/12

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自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

自営業でも出来る節税対策について分かりやすく解説!

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

自営業とはどんな事を意味するのか?

自営業に対して、会社員の方の中にはなんだか凄いことのような、曖昧な捉え方をしている人が多くいると思います。

 

しかし最近ではフリーランサーフリーランスなど、個人事業主のハードルも低くなっており、これから個人事業主を目指す人もいるでしょう。

 

そもそも自営業や個人事業主の定義とは、名前の通り会社ではなく個人で事業を行うことです。

 

そのためインターネットを利用して様々な仕事を在宅にて行うフリーランサーなども、立派な個人事業主となります。

 

しかしながら、個人事業主のハードルは低くなりましたが、会社員時代にやってこなかったことを自分でやる必要があるため、苦労も多いことでしょう。

 

そこで今回は、個人事業主となった際に一番苦労する節税対策の得する情報をご紹介したいと思います。

 

自営業で節税前にする大切な事は?

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

節税の目的はお金を残す事にある

今回は自営業、いわゆる個人事業主が節税するために知っておきたいことをご紹介する訳ですが、節税をする前に前提として意識しておきたいポイントがあります。

 

まず1つ目のポイントが、節税の目的についてです。

 

節税の中身についてなどについては、後々説明するとして、節税の方法の中には経費を増やすことで税金を抑えることが挙げられます。

しかしあまりに節税を意識するあまり、利益を減らしすぎては本来の目的である手元にあるお金を残すことができません

ですので、節税の際はあくまで税金を減らすためではなく、お金を手元に残すために行うことと心得ておきましょう。

 

現在の利益を把握する必要がある 

節税する前に、自分がどれだけ利益を出しているのか、どれだけ節税することができるのかを把握する必要があります。

節税にも様々な方法があり、効果もそれぞれです。

また、収益によって払わなくてはならない税金の種類も異なっています

ですので、節税の方法を知る前に自分の状況(利益)を把握し、効率よく節税対策できるようにしておきましょう。

 

自営業でかかる税金について

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

自営業でかかる主な税金を把握しよう!

本題に入りますが、自営業でかかる主な税金は一体どのようなものがあるのでしょうか?

大まかに挙げると以下の4つとなります。

 

・所得税

・住民税

・事業税

・消費税

 

消費税など誰もが払っている税金もありますが、今回の節税においてメインとなるのは所得税を減らすことにあります。

 

所得税の計算方法について 

では所得税とは、一体どのように計算されているのでしょうか?

所得税の計算方法について説明すると、収入に対して事業のために必要となった費用と各種控除を引いた金額課税所得金額となります。

この課税金額に税率を掛けて、決められている課税控除額を引いた金額所得税として納める所得税額となるのです。

 

ですので、所得税を減らすというのは、経費を増やす、または各種控除を増やすことになりますね。

 

自営業でできる節税の対策について

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

節税の基本は青色申告を忘れず行う

では具体的な節税対策についてですが、まず節税を行う上で忘れてはならないことが、申告方法です。

 

申告方法には白色申告青色申告の2種類がありますが、この記事をご覧になっているような節税を意識する方であれば、必ず青色申告を行うように心掛けましょう。

 

そもそも青色申告は難しく白色申告の方が楽だとお考えの方も多いと思いますが、白色申告にも帳簿をつける義務があり、さほどメリットはありません

逆に青色申告することによって得られる控除などを考えると、大きなデメリットと言えるでしょう。

 

仕事で使用した経費をもれなく入れて節税する

節税でまず大切と言えることは、使った経費を必ず申告するということです。

経費とは事業のために使用した物の費用のことを指し、例えば以下のようなものが挙げられます。

 

家賃:自宅兼職場の場合一部を経費をして申告可能

光熱費:家賃と同じく

:事業に必要であれば家賃と同様ガソリンや駐車場などを一部経費として申告可能

通信費:事業に必要であれば一部経費として申告可能

交際費:事業に必要な接待や会議などの費用を申告可能

 

以上のように、事業で必要なものに対しては日頃使用するような住宅なども経費にすることが可能です。

ですので、個人年金など様々な節税方法を考える前に、まずは経費にできる部分を経費としてしっかり申告することが大切と言えるでしょう。

 

業種により異なる経費の支出を見極める

先ほどご紹介した家賃のような、誰もが支払っている物を経費にする以外にも、業種によって経費となり得るものも存在します。

 

例えば、パソコンで記事を書くようなライター業を行なっている場合であれば、カフェなどの飲食費仕事のスペースとして経費とすることが可能です。

他にもカフェを例に挙げるのであれば、その他業種であっても打ち合わせで使用する場合などにおいて、経費とすることが可能となっています。

 

自営業でかなり利益が出ている場合は法人成りでさらなる節税を考える方法もある

節税について紹介していきましたが、売上が1,000万円以上を越えるようでしたら、法人成りすることも検討した方がいいかもしれません。

法人成りすると、社会保険に強制加入し設立だけでなく辞める際にも様々な手続きが必要となるなどデメリットがあるものの、保険など個人に比べて節税しやすいのが特徴です。

 

まだ個人事業主として始めたばかりの方も、今後のために法人成りについて頭の片隅に置いておきましょう

 

税金の制度をすみからすみまで有効活用しよう!

最大限に節税を行うためには、税金の制度を全て有効活用することが大切です。

主に節税に使える様々な控除などは以下の4つです。

 

・青色申告特別控除

・給料所得控除

・所得税基礎控除

・消費税の免税

 

この内、自営業など個人事業主に直接的に関わってくることは、青色申告特別控除と所得税基礎控除になると思います。

しかし、先ほどご紹介したような法人を事業を区分して設立できれば、これらすべての控除をすべて有効活用することが可能となります。

 

自営業の節税を極めよう!

節税する際に誰もが陥りがちなパターンとして、自分の節税対策に対して自信を持つ根拠がなかなかないことにあるでしょう。

つまり、どれだけ節税できていれば正解という一般的な指標がないため、自分の節税対策に問題があるのではないかと不安になることです。

 

では一体どのくらいの税金を支払えば、逆にどれだけのお金が手元に残れば節税効果があると単純に言えるのでしょうか?

これには明確な答えはないものの、税金を納めても75~80%のお金が手元に残ることを目指すのがいいとされています。

 

この理由は、所得と住民税の税率を2で割った平均税率がおおよそ25%ほどを考慮した結果です。(課税所得金額が4000万円以下の場合)

 

この数値は基本的に考えられる最高税率ではあるものの、経費の無駄遣いや脱税のリスクを避ける意味でも、この税率を覚悟して節税に励むことが大切と言えるでしょう。

 

少額減価償却資産の特例を利用する

事業に必要となる10万円以上の高額な品物は、減価償却費として毎年経費処理することになります。

ただし、その品物が30万円未満の場合少額減価償却資産の特例によって一括にて経費にすることが可能です。

 

少額減価償却資産の特例は該当者が青色申告者であり、特例の合計限度額は300万円となっているため注意が必要ですが、利益が多く出た年などにおいては制度を有効活用したい所です。

 

短期前払費用の特例を利用する

支払った金額が低く、売上の原価などではない継続して支払うサービスや商品に関しては、短期前払費用の特例を利用できる場合があります。

 

この制度を利用すれば、前払した費用(通信費の年払い等)を当期の経費として計上することが可能となります。

 

社会保険料をまとめて払う

国民年金においては、後納制度を利用することによって2015年から2018年の間の3年分をまとめて納めることが可能です。

 

この納税額は当期の社会保険控除の対象とすることが可能ですので、収入に余裕があり納めていない社会保燃料がある場合には有効な節税手段となります。

 

ふるさと納税を活用する

節税対策として話題となっているのが、このふるさと納税でしょう。

これは寄付として納税した額を所得控除にすることができ、なおかつ納税先によって様々な返礼品を受け取れる制度となります。

 

返礼品には、土地の名産など種類も豊富で、所得が多ければ多いほど価値のある制度と言えるでしょう。

 

お金の支出はあるが有効な節税対策もある!

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倒産防止共済(経営セーフティー共済)加入で節税

冒頭で節税の目的は「お金を手元に多く残すこと」とご紹介しました。

そのため節税を意識するあまり、お金が手元に残らなければ意味がないのですが、支出があっても有効と言える節税対策もあります。

 

まず1つ目として挙げられるのが、倒産防止共済に加入することです。

倒産防止共済を簡単にご紹介すると、取引先が倒産した場合の連鎖的な倒産を防ぐためもので、月々の掛け金を経費として支払うことで、取引先が倒産時に借入することが可能となります。

また40ヶ月を超える掛け金の支払いで、支払った金額は全て戻ってくる点も、この制度の魅力と言えるでしょう。

 

小規模企業共済加入で節税

小規模企業共済とは、月々の掛金を支払うことによって、事業廃止時に退職金のような形のお金を受け取ることができる制度です。

この掛け金は所得控除となるため、支出になるものの節税効果が期待できる1つの制度です。

 

確定拠出年金で節税

最近話題の確定拠出年金も節税効果が期待できる1つの方法となっています。

支払いは所得控除となり、受け取り時には公的年金等控除となるとても便利な制度となっていますが、引き出しが65歳まで行えないデメリットがあるので、加入の際は注意しましょう。

 

生命保険や介護医療保険、個人年金加入による節税

ここまでご紹介した制度の他にも、死亡保険などに対する生命保険料控除介護保険などの介護医療保険料控除などが受けられます。

 

確定拠出年金と同じ年金で言えば、保険会社が取り扱う個人年金保険も個人年金保険料控除になるため、将来に備えながら節税を行ってみてはいかがでしょうか?

 

サラリーマンや自営業でこんな節税方法もある

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薬局で買った市販薬が節税できる

2017年1月から開始されたセルフメディケーション税制は、年間12,000円を超える市販薬を購入した該当者において、超えた金額を控除の対象にできる制度です。

上限金額は88,000円となっていますが、薬局などで定期的に購入する市販薬がある場合は積極的に取り入れたい節税方法といえるでしょう。

 

ただし控除のためにはセルフメディケーション税制対象商品であることや、国保の健康診断などを行っていることが必要となります。

 

親の所得を確認が必要

年収が103万円であり生計を一にする場合、親を扶養控除対象することが可能です。

年金や現在では失業などによって対象となる方も多いと思います。

また生計を一にするとは、必ず同居している必要はないため、生活を別にする親へ仕送りなどを行っている方は対象と言えます。

 

控除額は以下の表のように、年齢や同居、別居の種類によって異なります。

 

 

 

 

 

69歳以下の場合

 

 

同居の70歳以上

 

 

別居の70歳以上

 

 

所得税の控除額

 

38万円

 

 

58万円

 

 

48万円

 

 

住民税の控除額

 

 

35万円

 

 

45万円

 

 

38万円

 

 

自営業ででる経費って主にどんなもの?

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

必要経費とはどんなもの?

様々な節税方法をご紹介していきましたが、最初にご紹介したように、節税はできる限りお金を手元に残すことが大切です。

そのため、支出がある節税方法より、事業に必要となる費用などをしっかり経費に入れる必要があるでしょう。

 

では経費とは詳しくどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは経費について内容を詳しくご紹介していきたいと思います。

 

事務所の経費で火災保険料等や住宅ローンの利息のみ同じ割合で経費できる可能性がある?

まず1つ目にご紹介する経費は『事務所経費』です。

これは仕事場にかかる家賃のことになりますが、自営業や個人事業主の場合、自宅と兼用というパターンも多いと思います。

その場合は事務所の面積割合で経費金額を計算します。

 

また火災保険や住宅ローンの利子もこれと同じ割合を経費することが可能です。

光熱費や通信費に関しては、使用する比率を本人が決めれるので、税務署の職員に問題ないと判断される範囲で決めるようにしましょう。

 

車の使用も経費にできる

事業に使用する自動車に関しても、使用する割合で計算した維持費を経費として計算することが可能です。

仕事の際の高速代駐車代に関しては、全額経費として計算できるので注意しましょう。

 

消耗品費ってどんなもの?

消耗品費とは、事業で使用するパソコンや文房具などの消耗品のことです。

 

10万円未満のこれらの用品に関しては、消耗品費として経費にすることが可能です。

 

什器備品について

先ほどご紹介したような事業に必要な用品における10万円以上の物に関しては資産となり、決められた耐用年数により決まる減価償却費として当期の経費とすることが可能です。

 

交際費も経費になる

仕事で必要な打ち合わせ会食のための費用も経費となります。

例えばカフェで仕事の打ち合わせを行った場合のランチ費用は、「打合会議費」となります。

 

交通費も経費になる

仕事で必要となった移動の交通費に関しても経費とすることが可能です。

 

また仕事で必要となる備品の調達に対する費用も経費となるので、忘れずメモや領収書を残しておきましょう。

 

仕事に必要な情報も経費になる

仕事を行う上で必要な情報に関しても経費とすることが可能です。

 

例えば今回の記事を書くために必要となった節税の本(専門資料)などは、参考資料として経費となります。

 

経費にならないものは?

ここまで経費になるものについて詳しくご紹介していきましたが、逆に経費とならないものはどのようなものでしょうか?

主に所得税や住民税、健康保険料や国民年金などは経費となりません

他にも仕事で発生した罰金などは経費とすることは不可能となります。

 

車の購入は経費にできるのか?

事業に使用する車の維持費に関しては使用する割合を経費にすることができるとご紹介しましたが、車の購入は経費とすることが可能でしょうか?

 

結論から言うと可能です。

また既に購入してプライベートで使用している車両を事業用とする場合においても、既に使用した分を除く使用時の価値を計算することによって、減価償却費として毎年の経費にすることが可能となります。

 

経費の上限金額はいくら?

ここでは経費についての主な内容をご紹介しましたが、基本的に事業に関係があり経費にできるものであれば、上限なく経費とすることができます

 

しかし、売上に迫るような大幅な接待費など、経費としての正当性が必要ですので、事業に関連するもの、または割合のみを経費として計上するようにしましょう。

 

裏技の節税方法について

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

必要経費にできない国民年金と国民健康保険について

先ほど経費にできないものとして、国民年金や健康保険を挙げましたが、税金を安くすることでは控除として役に立っています

 

税金とは収入に対して使用した経費が引かれた収益から、さらに社会保険料控除などが引かれた課税所得所得税のベースとなります。

 

そのため、経費にできないものの、社会保険料は控除としてしっかり節税に役立っているのです。

 

社会保険料の裏技の節税方法とは?

ここまでご紹介したように社会保険料は経費としての節税はできないものの、お得な節税方法は存在します。

その方法は家族間での社会保険料は誰の所得からでも支払い(控除)可能なことを利用することにあります。

 

詳しく言えば、夫と妻で扶養対象外となるだけの年収を稼いでいる場合で夫の方が収入が多い場合に、税率の高い夫に妻の社会保険料を負担してもらうことで、夫は妻の社会保険控除を受けることが可能となります。

 

もちろん妻は控除が受けられず、税金が上がってしまうのですが、税率の高い夫が控除された方が世帯で見ると節税できる結果に繋がります。

 

自営業の節税でおすすめする本3冊

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

フリーランスを代表して節税について教わってきました

節税についてご紹介していきましたが、これらの情報はまだまだ入り口と言えるものでしょう。

そのため、個人でさらに詳しく理解を深めたい方もいるでしょう。その際に参考となるおすすめの本を最後にご紹介したいと思います。

 

まず初めにご紹介する本は『フリーランスを代表して節税について教わってきました』です。

 

2005年に発売された、比較的に古い本となっていますが、節税に関心を抱き始めた人にまずは読んでもらいたいバイブル的な本となっています。

知識をさらに深めたい場合もおすすめですが、これから理科しようとする人が特におすすめとなっています。

 

フリーランス・個人事業の絶対トクする経費と節税

2冊目に紹介する『フリーランス・個人事業の絶対トクする経費と節税

ですが、こちらも先程と同様にこれから節税を理解したい方におすすめの一冊となっています。

 

特に内容が会話形式となっているので、堅苦しさを感じずスムーズに読み進めることができるため、文字が苦手な方にもピッタリでしょう。

 

ド素人からわかる!フリーランスの申告と税金 

最後にご紹介する『ド素人からわかる!フリーランスの申告と税金』ですが、先程の2冊よりさらに読みやすくなった漫画形式の一冊となっています。

 

基本的な部分を中心に説明しているため、まさにド素人でも理解できるわかりやすい内容が魅力となっています。

 

忘れがちな経費の申請も大きな節税効果になる!

自営業の節税にはどんな対策がある?知っておくと得する方法を教えます

自営業や個人事業主の節税方法についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

冒頭でもご紹介しましたが、節税において一番大切なのは税金を減らしてお金を残すことであり、経費の割合を無駄に増やすことではありません

 

基本的に控除や経費として支出を増やしがちですが、事業に使用した費用をしっかり経費として計上することが一番効果的な節税方法となる場合も多くあります。

ですので、節税の際は様々な裏技ではなく、経費の計上を忘れないなどの基本をしっかり意識して行うようにしましょう。

 

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