2017/10/10

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年金とは?仕組みや税金について簡単に説明します!

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

そもそも年金って何?

少子化問題や金利の低迷など、日本には様々な問題が取り巻いています。

 

特に少子化問題などによって現在社会における10代や20代は、いくらもらえるのかわからない年金について心配している人も多いでしょう。そのため年金をあてにせず個人で老後の資金を積み立てている方も多いかもしれません。

しかしながら、日本の公的年金制度について理解している方はどれほどいるのでしょうか?

 

今回は一般的に年金と呼ばれる、日本の公的年金制度などについてご紹介していきます。

 

年金の制度について

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

年金の仕組みとは?

今回ご紹介するのは、一般的に注目を浴びやすい個人年金保険などではなく、私たちの誰もが義務を全うすれば必ずもらえる公的年金についてです。

 

そもそも年金と呼ばれるものには様々な種類がありますが、簡単に言うと保険の一種という考え方になります。

つまり老後働けなくなった場合における生活資金を、働ける若い時期に保険料として支払い、老後に保証分を受け取るというものです。

 

積立方式とは?

上記で説明した通り、簡単に言えば個人年金保険も国が行う公的年金なども同じ保険に変わらないのですが、種類が異なります。

 

まず1つ目に挙げられるのが、個人年金保険などで人気の積立方式です。

これは、保険会社など行われている保険商品の1つで、自分で保険料を積み立てし、積み立てされた金額などに利益分を足した金額を一定期間、または一生涯受け取る保険方式です。

 

利益分に関しては、あらかじめ決まっているものや積み立て資金を運用して増加を目指すものなど様々ですが、デメリットとして利益確定型のような商品だと受け取り時のインフレに対応できない点が挙げられます。

 

賦課方式とは?

公的年金は先ほどご紹介した積立方式とは異なり、現在納めている保険料を現在必要な人に使用するような賦課方式です。

 

そのため積立方式のようにインフレによる紙幣価値に影響を受けにくい半面、少子高齢化などのような問題に著しく影響を受けてしまいます

 

さらにその傾向が進めば、将来受けられる金額が変化する恐れがあるため、この年金制度の弱さを理由に多くに人々に個人年金が注目されているという一面もあります。

 

年金保険料の支払いと受け取りについて 

実際の保険内容に関しては、契約方法によって異なりますが、公的年金の場合20歳から60歳までの期間に保険料を支払い、年金受給開始となる65歳から毎月一定額を受給することとなります。

 

個人年金保険の場合は、加入した年齢から積立期間に資金の積立を行い、さらに資金を運用して増やす場合は据置期間にて運用したのち、確定した支給額を一定期間、終身型であれば一生涯受け取ることになります。

 

日本の公的年金について

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

年金の仕組み図解

年金の仕組みは厚生省によって公表されている上記の図のように、階層によって分けられています

 

主に3階建てで構成されていると言われていますが、1階と2階が公的年金である『国民年金』『厚生年金』です。

 

受給者に関しては、自営業やフリーターのような『第1号被保険者』、会社員や公務員は『第2号被保険者』、会社員の妻など扶養配偶者のことを『第3号被保険者』と言います。

 

また、この図には出ていないものの、3階部分に当たる私的年金部分が存在しています。

 

公的年金の仕組みとは?

上記の図でご紹介したように、年金の仕組みに関しては人によって様々な形式があり、もらえる範囲が決まっています

 

ここからはその範囲や、知っておきたい公的年金の仕組みについてご紹介していきたいと思います。

 

働き方や暮らし方で年金の加入方法が変わる

公的年金にも種類があり、主に基礎年金とも呼ばれる『国民年金』と、『厚生年金』2つが主な柱となっています。

 

国民年金って何?

まず1つ目の国民年金に関してですが、これは日本国民の20歳以上に対して加入する義務がある、公的年金制度です。

 

初めの図でご紹介した通り、定額の保険料をしっかりと支払った場合において(第3号被保険者は除く)、全ての被保険者が受け取ることが可能となる、基礎年金になります。

 

国民年金の納付猶予と免除制度について

20歳以上に納税の義務がある国民年金制度ですが、学生など納税できるほどのお金を持っていない場合もあります。

そうした場合に活用できるのが、納付猶予制度です。

これは納税義務を一時的に免除されるようなものですが、後払いを行わないと将来もらえる年金額は減ってしまいます

他にも所得に応じた免除制度もありますが、同じく全額納めている場合より受給額が減る可能性があります

 

年金はどんな時に貰えるの?

国民年金保険の猶予や免除に関してご紹介しましたが、収入によって納税できずに免除を受けている場合、納税する必要性を感じられない人も出てくるかもしれません。

 

しかし、きちんと手続きを行わないと将来の年金受給だけでなく猶予中の障害年金の受給ができなくなります

 

年金を貰えるのは、65歳から支給される『老齢基礎年金』障害認定された場合に受け取れる『障害基礎年金』死亡した場合の『遺族基礎年金』です。

これらを全て受け取るためには、支払うことができない場合も、手続きをしっかりしておく必要があるでしょう。

 

厚生年金って何?

では公的年金制度の2つ目にある、厚生年金とは一体どのようなものでしょうか?厚生年金とは、会社員や公務員などに該当する年金制度です。

入社時に会社が加入をしてくれ、給料から毎月天引きされているため、会社員の方は納税している認識が薄いかもしれません。

 

厚生年金の年金額について

厚生年金に関しては、国民年金と異なり給料に応じて納税額と、後に受け取る年金額が変化します。

 

企業年金と国民年金基金とは?

また、これらの公的年金だけでなく、企業で行われる確定拠出年金など『企業年金』や、個人事業主などの老後の所得を守るための『国民年金基金』といった私的年金も存在します。

 

国民年金と厚生年金の保険料の違いについて

年金制度について説明していきましたが、収入に関わらず一定額を納め続ける国民年金と、収入によって納税額が変化する厚生年金となっています。

 

そのため貰える額は収入によって変動する厚生年金のほうが、基礎年金と合わせて受け取れるため、その金額差は平均して10万円にも及びます。

 

厚生年金は国民年金と比較すると充実な保証になっている

先ほども厚生年金のメリットをご紹介しましたが、優れているのは受給できる金額のみではありません。

 

例えば、障害を負った場合に支給される障害年金に関してですが、基本支給額に過去の納税額から金額の上乗せがされる他、受給範囲も広くなっています

他にも遺族年金に関しても『中高年寡婦加算』などを活用することも可能です。

 

一番は受給額がポイントとなりそうですが、それ以外でも厚生年金の方が充実していると言えるでしょう。

 

年金の配偶者控除って何?

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

配偶者控除とは?

『103万円の壁』

年金に関するワードとしてニュースなどでよく取り上げられていますが、これはいったいどういう意味なのでしょうか?

これは配偶者控除による影響が強く、会社員の妻などの場合は国が家庭や育児の負担を軽減するような考えの元、税金面の負担を減らしてくれる制度です。

この制度の対象者は、配偶者の所得が『合計38万円以下』の場合に適応されます。

 

所得に関しては給与から経費を引いた額となるため、共働きの場合の働き方として最も多いパートを想定した場合の所得控除である65万円をプラスした額が給料としての最大額となるわけです。

そのため、世間で言う『103万円の壁』が出来上がってしまったのでしょう。

 

配偶者控除の金額について

配偶者控除を受けられる金額については、所得が38万円以内と先ほどご紹介しました。

しかし、場合によってこの金額は変化します。

 

例えば、老人控除対象配偶者の場合(対象者の年齢が12月31日現在で70歳以上)は配偶者控除の金額は48万円となります。

他にも障害者控除を同時に受けられる場合は、配偶者控除の他に障害者控除の27万円を足した65万円となります。

 

国民年金配当の利回りについて

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

国民年金の3つの利点について

公的年金についての詳細をご紹介していきましたが、最近では冒頭でご紹介したように、少子高齢化などによって賦課方式である国民年金の信用は低いものとなっています。

しかし国民年金には、これらの不安を打ち消してくれるかもしれない、3つの利点が存在しています。

 

それは、公的年金の際も説明しましたが、国民年金として基本的に解釈されている老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金と言った3つの保証が備わっていることです。

どれも今日の話題になるのも頷けるほど、保証が手厚いとは言えませんが、最低限ながら幅広いニーズに応えることができる保証制度だと言えるでしょう。

 

長生きすると得する国民年金とその利回りについて

そもそも年金制度は全く納める価値のない、無駄なものなのでしょうか?

平成29年現在の満額の年金額は、およそ80万円となっています。それに対して納税額はおよそ17,000円です。(わかりやすく切り上げています)とすると、納税開始から40年間で納める納税額は、およそ816万円となります。

実際は納税額の変化や、免除期間などによって個人差が出ますが、816万円を積み立てて毎年80万円を一生涯受け取ることができる終身型の個人年金に入っているのと同じ考えです。

 

この場合の利回りは約9%前後となり、今後納税額が著しく上がる、または受給金額が下がることがない限り、この利回りを受給することが可能です。

 

国民年金は何年で元が取れるのか?

利回りについて説明しましたが、では支払った以上の価値が出る時期、いわゆる元が取れるのはいつ頃でしょうか?

 

先ほどの例で紹介するのであれば、受給開始から11年後には総額で880万円を受け取れる計算になるため、76歳で元を取れる計算になります。

平成29年での平均寿命は男女平均して、およそ83歳となっているので、平均的に言えば7年間の受給額である560万円は得をする計算になります。

 

これは個人で加入する終身保険と比較しても、性別の差など様々な条件がない上に、元を取れるスピードも考えるとメリットがあるように感じます。

しかし、今後の納税額が上がれば、当然元を取れるまでの期間も長くなるので、このままの制度である保証がないことをしっかり考慮する必要があるでしょう。

 

年金に税金はかかるのか?

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

年金の所得税が免除される場合について

年金について関心の低い方は知らないかもしれませんが、年金は雑所得になるため、所得税を支払う必要があります

 

ただし一定の条件を満たしている方に関しては、公的年金の所得税が免除される場合があります

 

その条件が以下の2つです。

  • 65歳未満の受給者の受給額が108万円以下の場合
  • 65歳以上の受給者の受給額が158万円以下の場合

 

この金額の理由は控除額を差し引くと、所得が0になるため、この金額が挙げられています。そのため、法改正によって控除額が変化した場合は、この金額も変化するため注意が必要です。

 

源泉徴収のプロセスについて

では条件を満たさない場合に起こる所得税額は一体どのようにして支払われるのでしょうか?

 

これは毎月振り込まれる年金額が源泉徴収として天引きされて振り込まれます。この徴収額に関しては、支給額を社会保険料や各種控除など引いた額に指定の所得税率をかけたものとなります。

その際に『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』提出していない場合、各種控除が受けられず、税率も割り増しされてしまうので、必ず提出するようにしましょう。

 

確定申告不要制度について

納税と聞くと確定申告を思い浮かべると思いますが、以下の条件を満たしている場合は確定申告が不要となります。

 

  • 公的年金等による合計金額が400万円以下である
  • 公的年金等以外の合計額が20万円以下である

 

公的年金以外とは、主に個人年金保険の金額や働いている場合は給与所得となります。

 

確定申告が不要の場合でも、高額の医療費を支払った場合などにおいて所得税額が戻る場合があるので、その際は確定申告をするようにしましょう。

 

確定申告が必要な場合は?

では逆に確定申告が必要な場合についてですが、これは上記の条件を満たしていない人が対象になります。

 

主な例を挙げると、年金を受給しながら働いておりその総額が20万円を超えている、または不動産収入などによって20万円を超えている場合でしょう。その場合は通常通り確定申告を必ず行うようにしましょう

 

将来の為に年金について知っておこう!

年金とは?将来の為に知っておきたい日本の公的年金制度について簡単に解説

今回は国民の義務でありながら、意外と知られていない年金制度についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

簡単ではありましたが、利回りなど意外とその受給額に関して、想像以上に優れている印象を持った人もいるでしょう。しかし、少子高齢化がさらに進めば当然受給額の増加のため、今以上に厳しい納税額を納める必要があります

 

今後も安心と言える制度ではないものの、個人年金保険に関しても会社の倒産やインフレなどリスクはあるので、年金について知識をつけた上で老後のためにしっかり支払うようにしましょう。

 

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