2017/09/02

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個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について詳しく解説!

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

参照先:厚生労働省

 

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)って何?

2017年より個人型確定拠出年金の対象者が拡大され、CMや金融機関のポスターなどで確定拠出年金の文字をよく見るようになったのではないでしょうか?

「そもそも、確定拠出年金って何?」という方や、「会社の年金制度が確定拠出年金に変わったけど、詳しいことはわからない」という方も多いと思います。

 

ここでは、確定拠出年金と個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)を詳しく説明して、みなさんに納得していただく予定ですので、ご期待ください!

 

個人型確定拠出年金iDeCoついて

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

個人型確定拠出年金iDeCoは運用方法も受取額も自分次第で決まる

iDeCoは、加入者が掛金支払いも運用方法も自分で行います。運用結果の老後受給額は、自分の運用次第で決まります。

良くも悪くも自分次第ですが、税制優遇なども受けられますので、受給額を積立金より大幅にアップさせることも可能です。

 

個人型確定拠出年金iDeCo加入資格は?

iDeCoは、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は誰でも加入できます。なお、2017年1月に制度が改正される前は、自営業者と企業年金制度のない企業に勤めている会社員のみの加入しかできませんでした。

 

運用商品や受取方法を自分自身で選べる(金融機関によって異なる)

運用商品は、投資信託・預貯金・保険の中から自分で選ぶことができます。

ただし、運用商品は金融機関によって異なります。老後の受取方法は、年金のように分割または一時金のどちらかを選べます。

 

受取額は運用成果によって増減がある

iDeCoは、運用時は非課税のため運用益はそのまま受給時に受け取れます。ただし、運用がマイナスになってしまうと受給額は減ってしまいます。

 

転退職しても年金資産を持ち運びできる上に60歳まで続けられる

iDeCoは、個人が金融機関に口座を開設して運用しますので会社に依存しません。よって、転職や退職をしても年金資産は持ち運びができます。また、年齢も60歳まで続けられますので、私的退職金代わりになります。

 

個人型確定拠出年金iDeCoの運用対象は?

iDeCoで利用できる商品は金融商品が対象です。対象となる金融商品と対象でない金融商品をまとめました。

対象の金融商品であれば、何種類持っていても問題ありません。

 

iDeCo運用対象

  • 定期預金(元本確保型)

  • 保険(元本確保型)

  • 投資信託

 

iDeCo運用対象外

  • 個別株

  • ETF

  • FX

 

個人型確定拠出年金iDeCoはどこで加入できるのか?

さあ、iDeCoをやってみよう!と思っても、どこで加入すればいいのでしょうか?

まずは、金融機関(運営管理機関)を決める必要があります。

 

金融機関は、銀行・証券会社・保険会社などから自分で選びます。iDeCoの運用商品はいくら持ってもいいのですが、窓口の金融機関は1つだけなので、しっかり比較して選びましょう。

ただし、よりよい金融機関が出てきたときには、手続きをすればいつでも変更可能です。

 

個人型確定拠出年金iDeCoのメリットとは?

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説

積み立て額全額所得控除の対象になる

iDeCoの毎月の掛金は、全額所得控除の対象になります。所得控除とは、所得税と住民税の基となる課税所得から金額を差し引くことです。

所得控除を利用すると、所得税と住民税が軽減されます。会社員と自営業者のそれぞれの場合で、どの程度税金が軽減されるのかを確認してみましょう。

 

会社員と自営業者のiDeCoの所得・住民税節税効果

仕事

会社員

自営業

扶養家族

配偶者1人

配偶者1人

年収

700万円

500万円

毎月掛金

23,000円

68,000円

年間所得控除額

276,000円

816,000円

節税効果(所得・住民税)

82,800円

244,800円

 

iDeCoの運用がプラスにならなくても、これだけの金額の節税になります。

 

運用益が非課税になる

運用で得られた利息や配当金、売却益などの運用益はどれほど増えても全額非課税です。よって、非課税になる分、資金は増えやすくなります。
 

受け取る際の公的年金等控除や退職所得控除の対象になる

運用資産は、老後に受け取るときにも税制優遇があります

金で受取るときは、公的年金等控除の対象です。一時金で受け取るときは、退職所得控除の対象です。

どちらの場合も所得税などが軽減されます。

 

比較的にコスト(手数料)が安い

一般的な投資商品は、運用コストとして購入費用運用管理費用(信託報酬)の2つがかかります。

確定拠出年金は、購入費用がかからず、運用管理費用が割安になっています。これは、確定拠出年金は、長期で運用されることが前提となっているため、証券会社などが運用コストを引き下げてくれています。

 

年金の破綻リスクがない

みなさんは、「公的年金が将来破綻する」というニュースを聞いたことがあると思います。

例えば、個人事業主などが加入できる国民年金基金というものがあります。国民年金基金は過去に加入した人に高い利率を予定しているため、毎年赤字になっており、1兆円以上の積立金不足が発生しています。国民年金基金は国が保証しているものですので、赤字の補てんは、将来世代の税金でまかなわれるでしょう。

 

iDeCoの場合は個人の年金ですので、他の人が運用でマイナスを出してもこちらが補てんをする必要はありません。よって、iDeCoは破たんのリスクがありません

 

自己破産しても財産が残る

確定拠出年金をしていて自己破産をした場合は没収されてしまうのでしょうか?

その場合であっても、確定拠出年金法第32条に下記のように決められています。

 

第三十二条

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

参照元:確定拠出年金法

 

簡単に言うと、自己破産をしても、60歳以降に確定拠出年金を受け取れるということです。

 

日本で経営者や個人事業主が事業で失敗してしまうと、担保の自分の財産(不動産など)も失ってしまう可能性があります。その場合であっても自分の確定拠出年金は保護されるのです。これは、経営者や個人事業主などのセーフティーネットになります

 

個人型確定拠出年金iDeCoのデメリットとは

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

60歳までは解約や年金の引き出しができない

iDeCoは貯金や株ではなく、あくまで「年金のための資産運用の仕組み」ですので、年金のためにしか利用できません。よって、契約中に解約して現金化はできません。厚生年金なども解約はできませんよね?

 

ただし、解約できないからとっても、掛金の減額や停止はできますので、毎月の支払いに厳しくなってきた場合は、検討されることをおすすめします。

 

利用するには手数料がかかる

証券会社などで、証券口座を開設した場合は通常、初期費用や口座管理手数料はかかりません。

しかし、iDeCoの場合は加入時の初期手数料(2777円)と、毎月数百円程度の「口座管理手数料など」がかかります。口座管理手数料は、2017年8月時点では楽天証券などが年間最低金額の2,004円になっています。口座管理手数料は、iDeCoの残高に関わらず一定です。

 

掛金と節税額との関係

毎月掛金

年間掛金

所得税・住民税節税額

5,000円

60,000円

12,000円

10,000円

120,000円

24,000円

20,000円

240,000円

48,000円

30,000円

360,000円

72,000円

40,000円

480,000円

96,000円

50,000円

600,000円

120,000円

※所得税・住民税とも10%で算出
 

毎月の掛金の最低金額は5,000円です。その場合、口座管理手数料の2,004円に対して節税額が12,000円ですので、口座管理手数料は気にしなくていいレベルです。

ただし、気にした方がいい人もいます。それは、毎月の掛金を拠出していない運用だけをしている人で残高が少ない人です。残高が10万円しかない場合は2%ほどの年間コストがかかるということになり、年間2%以上の運用結果を出さないと資産が目減りしてしまいます。運用額が小さい人にとっては大きな問題となります。

 

利用者の制限がある(企業サラリーマンや公務員や専業主婦第”3号被保険者”)

2016年までは、自営業者と企業型確定拠出年金などがない会社員のみが対象でしたが、2017年1月に制度が変更され、全ての会社員、公務員、専業主婦(第3号被保険者)にも加入対象が広がり、誰でも加入できるようになりました。

 

マッチング拠出って何?

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

企業型確定拠出年金のマッチング拠出とは?

マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金の加入者(従業員)が自分で掛金を上乗せして支払うことができる制度です。通常、企業型確定拠出年金の掛金は会社が払います。そのときの掛金は、企業のルールに乗っ取って決まりますが、上限額一杯まで支払うことはまれです。この上限額までをうまく利用するために、2012年1月に法改正され、マッチング拠出ができるようになりました。
 

マッチング拠出は、会社の規約に定めれば導入できます。ただし、採用された場合でも、加入者は任意で利用できますので、強制ではありません。

 

マッチング拠出の掛金の上限・限度額について

マッチング拠出の掛金の上限・限度額を把握する前に、企業型確定拠出年金の限度額を把握しましょう。

 

企業型確定拠出年金の月額限度額

企業が採用している制度

企業型確定拠出年金の月額限度額

企業型確定拠出年金のみ

55,000円

企業型確定拠出年金 + 退職一時金

企業型確定拠出年金 + 中退共

企業型確定拠出年金 + 確定給付企業年金

27,500円

企業型確定拠出年金 + 厚生年金基金

 

企業型確定拠出年金の月額限度額は、55,000円/月もしくは27,500円/月未満です。

マッチング拠出の掛金の上限と限度額のルールは、以下の通りです。

  • マッチング拠出の掛金は会社の掛金と同額まで可能です。

  • 会社の掛金と加入者の掛金(マッチング拠出の掛金)の合計が元の上限・限度額を超えていないこと。
     

企業型確定拠出年金の月額限度額は、55,000円/月のいくつかの場合を考えてみましょう。

 

企業型確定拠出年金の月額限度額

会社の掛金

マッチング拠出の掛金の

上限・限度額

企業型確定拠出年金合計額

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円

20,000円

40,000円

30,000円

25,000円

55,000円

40,000円

15,000円

55,000円

50,000円

5,000円

55,000円

55,000円

0円

55,000円

 

マッチング拠出は、会社の掛金が高い人にはうまみがありませんが、会社の掛金が企業型確定拠出年金の月額限度額の半額以下の人(限度額が55,000円/月の人は、27,500円/月)は最大限に活用できる制度です。

 

マッチング拠出のメリットとは?

マッチング拠出のメリットは、2つあります。

 

  • 掛金は自分が支払うため、全額所得控除になります。

  • 企業型確定拠出年金を限度額まで利用できます。

 

マッチング拠出は、iDeCoのように掛金が全額所得控除になりますので、年末調整もしくは確定申告を行うことで、所得税・住民税が軽減されます。掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。

また、企業型確定拠出年金を限度額まで利用できるため、節税が最大限行えます。

 

マッチング拠出のデメリットとは?

マッチング拠出のデメリットは、手元の現金を老後の資産形成に回すため、お金が貯まらないことです。

マイホーム費用や子供の教育費を準備する必要がある人には向いていません。60歳までは引き出すことができないお金として、マッチング拠出をすることを認識する必要があります。

ただし、所得税・住民税が軽減されるため、マッチング拠出で支払った金額の80%程度が実質の支払いと考えられます。

 

マッチング拠出と個人型確定拠出年金iDeCoは選択適用

2017年1月から、企業型確定拠出年金をしている会社員もiDeCoが利用できるようになりました。ただし、iDeCoが利用できるのはマッチング拠出をしていない前提です。マッチング拠出かiDeCoかどちらかしか選択できません

また、さきほど説明した通り、会社の規定がマッチング拠出ができるようになっていないと、マッチング拠出はできません。

 

マッチング拠出とイデコはなぜ併用できないのか?

確定拠出年金は、もともとは公的年金の不足分を自助努力で運用するものです。よって、公的年金の保障が薄い国民年金に加入する自営業者などの掛金額が大きく設定されているのです。マッチング拠出とiDeCoが併用できてしまうと、会社員や公務員が自営業者より掛金が大きくなってしまう場合もあります。

 

マッチング拠出は「企業型確定拠出年金の限度額を最大限利用できるようにしたもの」、iDeCoは「会社員や公務員でも私的年金を準備できるようにしたもの」、と目的が違うことをしっかりと理解するようにしてください。

 

企業型確定拠出年金のマッチング拠出と個人型確定拠出年金iDeCoを比較

企業型確定拠出年金のマッチング拠出とiDeCoを比較してみましょう。

掛金が55,000円/月の場合で比較します。

 

企業型確定拠出年金のマッチング拠出とiDeCoの比較

 

企業型DC + マッチング拠出

企業型DC + iDeCo

掛金月額限度額

・55,000円/月

・マッチング掛金は、事業主掛金を超えないこと

・企業型:35,000円/月

・個人型:20,000円/月

 (55,000円 - 35,000円)

運用商品

企業型の運営管理機関の商品

企業型とiDeCoで異なる

運営管理手数料

企業負担(iDeCo併用より手数料が安くなる)

iDeCoは加入者本人負担

運用商品手数料

一般的に割安

・企業型とiDeCoで異なる

・一般的に割安

運営管理機関

企業が選ぶ

・企業型:企業が選ぶ

・iDeCo:加入者が選ぶ

口座の管理

企業型口座で一元管理

企業型とiDeCoで管理が異なる

※企業型DC:企業型確定拠出年金

 

2017年おすすめの個人型確定拠出年金iDeCo金融機関について

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

金融機関の選び方のポイントについて

iDeCoの場合、金融機関の選択は自分で行います。「口座維持費用」「商品の品質」で金融機関を選ぶことがポイントです。

 

口座維持費用

iDeCoに加入・運用した場合の口座維持費用は、以下のものがあります。

 

金融機関に関わらず一定

  • 加入手続き費用(国民年金基金連合会):2,777円(初回のみ)

  • 国民年金基金連合会(毎月):103円/月

  • 信託銀行への事務委託(毎月):64円/月

金融機関別で異なる

  • 運営管理手数料(毎月):0円~700円程度/月

 

運営管理手数料のみは、金融機関によって異なるため、できる限りやすい金融機関を選ぶのがおすすめです。


商品の品質

さきほどの「口座維持費用」が高いところは、必ずしも選択できない金融機関ということはありません。iDeCoは投資信託を運用する場合が多いです。

投資信託には、運用中に「信託報酬」というコストがかかります。特に、iDeCoの運用金額が大きい人は口座維持費用が高くても、信託報酬が低い投資信託を多く扱っている金融機関であれば、トータルで「得」ということになります。

また、さまざまな投資信託を扱っていれば、商品の品質のいい金融機関となります。

 

楽天証券のここがおすすめ

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

参照先:楽天証券

さまざまな金融機関からiDeCoが販売されています。代表的な金融機関を見ていきましょう。まずは、楽天証券のおすすめポイントです。

 

楽天証券

  • 口座維持手数料は業界最低水準

  • 低コストの投資信託が充実している

 

口座維持手数料は業界最低水準

楽天証券でiDeCoを運用した時の口座維持手数料の内訳を見てみましょう。

 

楽天証券のiDeCoの口座維持手数料

手数料

加入時・移換時

加入者

運用指図者

国民年金基金連合会

2,777円

103円/月

-

楽天証券
(運営管理手数料)

-

0円

0円

信託銀行

-

64円/月

64円/月

合計

2,777円

167円/月

64円/月

 

国民年金基金連合会と信託銀行に支払う費用は、どこの金融機関でiDeCoを運用しても同じです。証券会社ごとで異なるのは、「運営管理手数料」です。

月数百円の金融機関もありますが、楽天証券はなんと「0円」です。よって、iDeCoの制度変更がない限り、楽天証券でiDeCoを開設するれば、ずっと口座維持手数料を最低限に抑えられます。

 

低コストの投資信託が充実している

楽天証券の各投資対象別投資信託の信託報酬をまとめました。信託報酬とは、投資信託の運用中にかかる費用のことです。

 

楽天証券iDeCoの投資信託の信託報酬一覧

投資対象

商品名

信託報酬(税込)

定期預金

みずほDC定期預金

0%

国内株式

三井住友・DC日本株式インデックスファンドS

0.2052%

たわらノーロード日経225

0.2106%

iTrust日本株式

0.9612%

MHAM日本成長株

1.6740%

フィデリティ日本成長株ファンド

1.6524%

国内債券

たわらノーロード国内債券

0.1620%

明治安田DC日本債券オープン

0.6480%

海外株式

たわらノーロード 先進国株式

0.2430%

インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式

0.5940%

ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)

1.4580%

iTrust世界株式

0.9612%

海外債券

たわらノーロード先進国債券

0.2160%

たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジあり)

0.2160%

インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券

0.5616%

みずほUSハイイールドファンド<DC年金>

1.5120%

国内REIT

三井住友・DC日本リートインデックスファンド

0.2808%

野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)

1.0260%

海外REIT

三井住友・DC外国リートインデックスファンド

0.3024%

コモディティ

ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり)

0.8860%

バランス型

三井住友・DC世界バランスファンド(動的配分型)

1.2856%

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

0.6480%

投資のソムリエ<DC年金>

1.1880%

ターゲット

イヤー型

楽天ターゲットイヤー2030

0.9170%

楽天ターゲットイヤー2040

0.9270%

楽天ターゲットイヤー2050

0.9270%

 

バランスがよく手数料も安いSBI証券がおすすめ

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

参照先:SBI証券

 

SBI証券のおすすめポイントです。

SBI証券

  • 口座維持手数料は業界最低水準

  • 低コストの投資信託が充実している

 

口座維持手数料は業界最低水準

SBI証券でiDeCoを運用した時の口座維持手数料の内訳を見てみましょう。

 

SBI証券のiDeCoの口座維持手数料

手数料

加入時・移換時

加入者

運用指図者

国民年金基金連合会

2,777円

103円/月

-

SBI証券
(運営管理手数料)

-

0円

0円

信託銀行

-

64円/月

64円/月

合計

2,777円

167円/月

64円/月

 

楽天証券とともにSBIは口座維持手数料が最低限に抑えられます。

 

低コストの投資信託が充実している

SBI証券はバランス型投資信託が充実しています。運用商品が67本もあるため、バランス型信託17本のみ信託報酬をまとめました。

 

SBI証券iDeCoのバランス型信託の信託報酬一覧

投資対象

商品名

信託報酬(税込)

バランス型

日興-DCインデックスバランス(株式20)

0.1836%

日興-DCインデックスバランス(株式40)

0.1944%

日興-DCインデックスバランス(株式60)

0.2052%

日興-DCインデックスバランス(株式80)

0.2160%

大和-iFree 8資産バランス

0.2484%

三菱UFJ国際-eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

0.5400%

三菱UFJ国際-eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

0.5400%

三菱UFJ国際-eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

0.5400%

三菱UFJ国際-eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

0.5400%

三菱UFJ国際-eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

0.5400%

SBI-セレブライフ・ストーリー2055 バランス

0.6722%

SBI-セレブライフ・ストーリー2025 バランス

0.6849%

SBI-セレブライフ・ストーリー2035 バランス

0.6917%

SBI-セレブライフ・ストーリー2045 バランス

0.6932%

三井住友TAM-SBI資産設計オープン(資産成長型) (愛称:スゴ6)

0.7344%

野村-野村DC運用戦略ファンド (愛称:ネクスト10)

0.8640%

ニッセイ-DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) (愛称:ゆめ計画(確定拠出年金))

1.1880%

 

確定拠出年金でよく書かれているけど意味が分からない言葉について!

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

401kとは?

確定拠出年金の説明でよく出ている言葉の意味をそれぞれ解説します。

 

まずは「401k」です。確定拠出年金は、「日本版401k」とも呼ばれます。よって、どこか別の国で先に行われている制度であることが分かりますね。401kはアメリカで作られた制度で、確定拠出年金はアメリカの401kを参考にして制度設計されました

 

それでは、確定拠出年金と比較して401kの特徴を見てみましょう。

 

401kと確定拠出年金の比較

 

401k(アメリカ)

確定拠出年金(日本)

制度開始時期

1970年代

2001年

運用規模

100兆円以上

データなし

掛金

掛金は従業員の給料から天引き

・企業型:企業が支払う

・iDeCo:加入者が支払う

受給年齢

67歳から

(62歳まで前倒しが可能)

60歳から

途中解約

さまざまな費用が引かれ60%程度しか残らない

原則解約できない

 

401kの制度について

日本版401kは、このような制度です。

 

  1. 自分の老後のためにお金を積立・運用する制度です。

  2. 積立てたお金は、預貯金や投資信託などで運用します。

  3. 運用方法は、自分で選びます。

  4. 会社が掛金を支払う「企業型」と、個人が任意に加入し掛金を支払う「個人型」があります。

  5. 老後の資金のため60歳までは引き出すことはできません。

  6. 60歳になると、年金(分割払い)か一時金(一括払い)で受取れます。

 

401kのこんな所がすごい!

日本版401kは、このようなところがすごいです。

 

  1. 現時点の年金額が分かります。(公的年金は年1回のみの通知)

  2. 退職金は転職すればリセットされますが、401kは転職しても持ち運びできます。

  3. 投資や預貯金と違い、運用益に税金がかかりません。

  4. 自分で運用方法を決めることができ、増やせば増やすほど自分のものです。ただし、減った場合も自分の責任の自己責任運用です。

 

DCとは?

確定拠出年金の同意語としてよく「DC」という言葉を聞きます。DC(Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金の英語名称です。DCには、2つの種類があります。

 

そもそも拠出って何?

確定拠出年金の「拠出」とはそもそも何でしょうか?

拠出は「ある目的のためにお金を出し合うこと」を意味します。年金制度では、年金の加入者が運営者に掛金を払い込むことです。

また、掛金とは、日掛けや月掛けなどで定期的に積立や支払いをするお金のことです。

 

確定拠出年金を始める時はよく理解した上で自分に合った物を選ぼう!

個人型確定拠出年金iDeCoとは?今更聞けないイデコの基礎知識を解説!

確定拠出年金とiDeCoを説明しました。投資の経験がない方にとっては、初めて見る内容も多かったのではないでしょうか?

まずは確定拠出年金を理解してください。その後に、iDeCoを確認すればすんなりと頭の中に入ると思います。

また、公的年金不安が叫ばれて久しいですが、このような私的年金の制度がありますので、ぜひ活用することを検討されてみてはいかがでしょうか?

 

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