2017/07/23

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FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

FXで良く聞く証拠金って何?

FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

FXとは何か?

FXとは、日本語で言うと「外国為替証拠金取引」となります。

これはFX会社に証拠金という名の保証金を預けて、差金決済取引で通貨の売買を行う資産運用のひとつです。

 

他にも外貨を扱う資産運用に「外貨預金」がありますが、レバレッジがあるため資金効率が良いことや、利益になる要因が「為替差益(キャピタルゲイン)」「金利差益(インカムゲイン)」の2つがあるという違いがあります。

 

今回はFX会社に預ける保証金となる「証拠金」について詳しくご紹介していきましょう。

実は数多く存在する証拠金の種類や、証拠金にまつわる規制についてなど情報満載ですよ。

FX取引に欠かせない証拠金について

FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

証拠金とは何か?

証拠金とは、FX取引に必要な担保の事です。

つまり開設したFX会社の口座に入っている残高が、あなたの取引への担保になるのです。

 

当然ながらFX取引の際には取引数量に基づいた証拠金が必要になります。

そのため口座の残高から証拠金として必要な分は、取引中は拘束されることになるのです。

 

そしてこれを担保に、レバレッジなどを利用して資金の何倍もの取引が出来るという仕組みになっています。

ですので、「取引量に必要な証拠金以上の残高が無いと取引は出来ない」のです。

 

基本的に多くのFX会社が設定する必要証拠金は、取引するのに必要な金額のうち、日本円で4%となっています。

もちろんそうでない場合もありますので、ご利用のFX会社の取引概要をよく見ておきましょう。

 

この4%とは、持つポジション数を日本円で換算した金額の4%です。

例えば、1ドル100円のものを10,000ドル注文したとしましょう。

 

この時、注文したい10,000ドルを日本円に換算すると「10,000×100(円)」なので1,000,000円になりますね。

その1,000,000円の4%=40,000円が、必要証拠金として必要な額となるのです。

つまり口座に40,000円の残高があれば、10,000ドル分の注文が可能ということです。

 

証拠金は言わば担保ですので、ポジションを保有している間は拘束されますが、ポジションを決済すれば拘束は解除されますよ。

 

ここまでを簡単にまとめると、取引の際に本来だと必要な金額の4%分が手元にあれば、それを担保にしてFX会社からお金を借り取引が出来るという事です。

証拠金と証拠金維持率の関係について

取引に必要な証拠金に対する資金的な余裕は「証拠金維持率」と呼ばれます。

中には「有効比率」とするFX会社もありますが、意味は同じです。

 

この必要証拠金維持率は%で表示され、基本的には「口座残高÷必要証拠金」で計算することができますよ。

安全に取引を行うのであれば、この証拠金維持率は常に100%以上ある状態をおすすめします。

 

「口座残高が必要証拠金ギリギリ」という状態で取引をするのではなく、必要証拠金を差し引いても、口座残高に余裕のある取引をするということです。

 

証拠金維持率に対する計算表記や表現方法は各FX会社によって異なる事もありますので、取引前に確認しておいてくださいね。

 

ここで少し証拠金維持率に対する基本的な計算の仕方をご説明しましょう。

例えば下記のような条件の場合です。

 

  • 口座の残高が500,000円

  • USDのポジションを持つ

  • 取引単位は10,000通貨から

  • USDの必要証拠金は10,000ドルにつき41,000円

  • レバレッジは10倍を利用

 

この場合、レバレッジ10倍(取引するドルは100,000ドル)となる為、必要証拠金も10倍の410,000円が必要となります。

ではこの場合の証拠金維持率は何%でしょうか?

 

先述したように「口座残高÷必要証拠金」で計算できますので、「500,000円÷410,000円」で、約1.22になりますね。

つまり証拠金維持率はおよそ122%となります。

FX取引での証拠金の種類について

FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

余剰証拠金とは?

証拠金がどのようなものかおわかり頂けたところで、次にその種類について学んでいきましょう。

 

まず1つ目が「余剰証拠金」です。

余剰証拠金とは、有効証拠金から維持証拠金を引き、評価損益を加減した金額になります。

 

つまり口座にある金額から必要証拠金額を引き、そこからポジションによる含み損・含み益額を加減するということですね。

 

ちなみにFX会社によっては、この評価損を減算はしても、加算しない場合もあるようです。

こちらも併せて確認しておきましょう。

有効証拠金とは?

上でもちょっと出てきたのが、2つ目にご紹介する「有効証拠金」です。

有効証拠金とは、口座に預けている金額に評価損益を加減した金額のことになります。

 

ポジションを持ってる必要証拠金も含まれていますよ。

つまりFXに関する全てのお金をまとめた金額と考えれば良いでしょう。

最低証拠金とは?

3つ目が「最低証拠金」です。

この最低証拠金とは、1番最初に口座を開設する時に必要なお金のことを指します。

FX会社によっては「初回最低預かり証拠金」とか「初回最低入金額」と呼ばれることもありますね。

 

しかし最近では「口座開設無料」とするFX会社も増えてきていますので、契約コースによっては最低証拠金が必要ない場合もあります

「FX取引以外でお金をかけたくない」とお思いなのであれば、このような無料で開設できる口座があるFX会社を探してみましょう。

必要証拠金とは?

4つ目は先ほどから出ている「必要証拠金」です。

必要証拠金とは、新規注文時に必要なお金のことです。

多くが4%ほどだとお伝えしましたね。

 

これも他の呼び名が多く、「必要保証金」「建玉証拠金」「建玉必要証拠金」、あとは「イニシャルマージン」とも言うこともあります。

 

最低購入枚数で必要証拠金設定があるため、枚数が増えればそれに応じた必要証拠金分が余剰証拠金から減算されますよ。

設定金額はFX会社によっても異なりますし、取引する通貨ペアの種類でも異なることがあります。

維持証拠金とは?

最後が、先ほど計算の仕方をご紹介した「維持証拠金」です。

維持証拠金とはポジションを保持し続けるために必要なお金のことで「メンテナンス・マージン」とも呼ばれることがあります。

 

また維持証拠金の解釈はFX会社ごとに異なり、必要証拠金の何割か(90%~25%など)を維持証拠金と設定し、資産合計が維持証拠金を割り込めば強制ロスカットになったり、維持証拠金という項目を置かずに、証拠金維持率で強制ロスカットが実行されるFX会社があるようです。

 

FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

参照元:FX取引入門サイト

証拠金規制について

FX取引に欠かせない証拠金とは?5つの種類とその内容・規制について徹底解説!

証拠金規制とは?

証拠金規制とは、金融機関に対し、「清算されない店頭デリバティブ取引を行う場合に証拠金の授受を求めるもの」です。

 

清算とは約定された店頭デリバティブ取引に係る債権債務を清算機関に移転させ、取引当事者双方の債権債務の相手方を清算機関に一元化することを言います。

 

少し難しいですね。

つまりFX会社もトレーダーも、債権債務の相手は1か所にしてしまいましょうということです。

そしてその目的はたった2つです。

 

  1. 取引に係る債権債務の総額を相殺により減らすため

  2. 取引当事者の破綻の影響が市場にしないようにするため

 

この2つの目的のために、証拠金規制というものが存在するのです。

証拠金の種類とは?

証拠金規制には、2つの証拠金に分けられます。

 

【変動証拠金(variation margin)】

取引相手方に対する含み益相当額を定期的に授受するもの。

 

【当初証拠金(initial margin)】

取引相手方に対する含み損相当額を相互に授受するもの。

各証拠金規制の施行時期について

施行時期は2つに分かれています。

 

【2016年9月1日から施行】

  • 店頭デリバティブ取引の想定元本合計額が平均3,000億円以上ある金融商品取引業者

  • 非清算店頭デリバティブ取引量が420兆円を超える金融機関

 

【2017年3月1日から施工】

  • 上記に当てはまらない業者

証拠金規制の内容とは?

金商業等府令が定める変動証拠金規制では、下記の行為を行うための措置を講じることが求められています。

 

  1. 毎日、非清算店頭デリバティブ取引の時価の合計額と、授受している変動証拠金の額を算出すること

  2. 次の金額の預託を直ちに求めること

  3. ・時価が正の場合:勝ちポジション金額-預託を受けている変動証拠金(あれば)+預託している変動証拠金(あれば)(マージンコール)

  4. ・時価が負の場合:預託している変動証拠金-負けポジションの金額(リターンコール)

  5. 最低引渡担保額(MTA)として定めた金額(当初証拠金のMTAと合算して7,000万円以下)を超える場合に限る。

  6. 遅滞なく預託を受けること

  7. 決済実務上可能な限り速やかにという趣旨。

  8. 上記の他、相手方によるマージンコールまたはリターンコールに応じること

 

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