2017/08/21

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個人年金保険で節税できる!? メリット・デメリットを徹底比較!

個人年金保険の基礎知識

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

老後の生活を考えると、公的な年金だけでは不安も大きいものです。誰しもゆとりのある老後生活を過ごしたいと考えることでしょう。

そんな不安を解決するための方法として、個人年金保険の加入を考える人も少なくありません。そこで今回は、個人年金保険についての基礎知識を、わかりやすく解説していきたいと思います。

個人年金保険とはどんなもの?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

まずは、個人年金保険とはどんなものなのかを、みていきましょう。

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、公的年金(国民年金や厚生年金)などでは足らない、老後の生活資金を準備するために、個人で加入する私的年金のひとつです。

60歳や65歳など、契約時に決めた年齢まで保険料をかけていき、払込が終了すると、毎年一定金額のお金を年金型で受け取れる貯蓄型の保険です。お金を受け取れる期間は、契約時に定めた期間となります。

公的年金との違いとは?

公的年金には、国民年金や厚生年金などがありますが、自営業の方などは国民年金のみとなりますね。では、国民年金と個人年金ではどのように違うのでしょうか。

 

①運営主体

公的年金の運営主体はが行っていますが、個人年金は保険商品ですので、民間の保険会社が運営を行っています。

②加入義務

公的年金は国の制度ですので、20歳~60歳の全国民が加入する義務があります。個人年金は私的年金ですので、加入義務はなく任意となります。つまり、個人が加入について決めるものです。

③年金の仕組み

公的年金の仕組みは、現在支払われている年金保険料で、現在年金を受け取っている人を支えています。つまり、保険料を納めている人と年金を受け取る人が異なるということになります。

高齢化・少子化にともなって、年金を受け取る人の割合が多くなり、保険料を支払う人の割合が少なくなるという状態になっているため、公的年金制度はこの先どのようになっていくのか、不安な状態となっています。

逆に個人年金保険は貯蓄型のものですので、自分で積み立てた保険料を、将来自分で受け取るという仕組みになっています。

個人年金保険の保険料相場

加入を検討するのにあたっては、気になるのは支払う保険料ですね。

生命保険文化センターの調査によると、平成27年の個人年金保険の年間保険料は、平均17.9万円毎月約1万4,900円の保険料を支払っているということになります。

この平均額は、毎年それほど上下することなく、年間20万円前後の保険料が平均となっています。

個人年金保険は3種類の受け取り方がある

個人年金保険の受け取り方には、次の3種類があります。

終身年金 一生涯受け取ることができる
確定年金 契約時に定めた期間(5年・10年など)受け取ることができる
有期年金 契約時に定めた期間受け取ることができる

確定年金と有期年金は似ているのですが、受取期間中に被保険者が亡くなってしまった場合の取り扱いが異なっています

個人年金保険のメリットとは?

では、個人年金のメリットとはどのようなことがあるでしょうか?

まず、同じ金額を積み立てしていくことを考えると、銀行などに貯金するより利率が良いということでしょう。そして、老後の生活資金として、目的をもってお金を貯めることができることもメリットと言えます。

また、個人年金保険では、条件はありますが、年末調整や確定申告などで「個人年金保険料控除」が受けられるので、所得税や住民税を節約することができます。税金の控除を受けられるのは、個人年金だからこそというメリットですね。

個人年金保険のデメリットとは?

では、個人年金保険のデメリットについても確認していきましょう。

まず、個人年金保険では、途中で解約してしまうと元本割れする可能性があることです。解約をすると解約返戻金を受け取ることができますが、その金額は支払った保険料よりも少なくなることがほとんどです。

契約してからの期間が短いほど、元本割れの割合は大きくなってしまいます。

また、個人年金保険は保険会社が運営して管理していますので、もし保険会社が破錠してしまった場合には、保障額や年金額が少なくなるということもあり得ます。こうしたリスクは、デメリットと言えるでしょう。

個人年金保険の仕組みとは?

個人年金保険の仕組みについては、先にも少しお伝えしましたが、公的年金とは違い、個人で積み立てたお金を、年金という形で受け取るという形の保険商品になります。

いくら積み立てるのか、それによってどれくらいの金額が受け取れるのかを自由に設定することができます。また、受け取り期間についても、終身で受け取るのか、一定期間受け取るのかも、自分で決めることができます

個人年金保険の種類と特徴

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険には、3つの種類があります。

終身年金

確定年金

有期年金

では、それぞれの特徴について、詳しくみていきましょう。

終身年金

終身年金は、その言葉通り一生涯終身にわたって年金が受け取れる個人年金保険です。生きている間は受け取ることができますので、安心ですね。

ただし、その分保険料は高くなってしまいますし、万一死亡してしまった場合には、その後は受け取れなくなるため、早く亡くなってしまった場合には、支払った保険料よりも受け取り金額が少なくなるという可能性があります。

確定年金

確定年金は、契約時に決めた一定期間(5年・10年・15年など)受け取ることができる個人年金保険です。受取期間が終了すると、そこで年金は終了してしまいます。生涯の保障があるわけではありません。

しかし、受取り期間中に万一死亡してしまった場合でも、遺族が残りの年金額を死亡保険金、もしくは継続して年金として受け取ることができます。

有期年金

有期年金は、確定年金と同じように、契約時に決めた一定期間受け取ることができる個人年金保険です。受取り期間が終了すると、そこで年金は終了してしまいますので、生涯の保障があるわけではありません。

有期年金と確定年金の違いについては、被保険者が死亡した時の死亡保険金についてです。有期年金では、万一死亡してしまった場合は、その時点で年金が終了し、残りを受け取るということはできません

つまり、早く亡くなってしまった場合には、支払った保険料よりも受け取り金額が少なくなるという可能性があります。

しかし、受取期間が決められていることや、死亡した場合の保障がないので、保険料は安くなります

個人年金保険の必要性とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険は、自分の意志で加入するかどうかを決めることができます。しかし、保険料を長期間確実に支払わなければ、個人年金保険のメリットを活かすことができません。

では、個人年金保険は必要なのでしょうか?その必要性を確認していきましょう。

公的年金はあてにはできない

公的年金の仕組みを考えると、今後減額されたり受取のタイミングが遅くなったりする可能性が高くなります。つまり、公的年金(国民年金)をあてにしていると、老後の生活資金が不足する可能性が高くなります。

実際に受け取れる金額も、国民年金は2017年現在では65歳から、6万円程度の金額となっていますが、この状況がずっと続くことは少子化高齢化の影響によって期待ができないのが現状でしょう。

そう考えると、自分で老後資金を準備しておく必要性は高いと言えるでしょう。

個人年金保険はピンポイントで活用する方法もあり

個人年金保険では、確定年金で加入する方が多くなっています。確定年金では、5年・10年・15年などの期間を選ぶことができます。

例えば、60歳で退職した場合でも、国民年金は65歳からしか受け取れませんので、5年間の生活資金が不足する可能性がありますね。そこで、個人年金保険を60歳から5年間に設定すれば、5年間の穴を埋めることが可能になります。

これは一つの利用方法ですが、このようにピンポイントで活用するという方法も可能ですね。

他の貯蓄方法も考えた上での利用もあり

老後の生活資金の準備は、もちろん他の貯蓄方法でもできますね。しかし、個人年金保険では、個人年金保険料控除を利用することができるので、住民税や所得税などを軽減することが可能です。

他で老後の積立などを準備しておくほかに、個人年金保険も利用することで、こうした税金の控除を受けることもできるので、補助的に利用するという方法も良いでしょう。

個人年金保険に加入を検討するのにいい人とは?

個人年金保険に加入を検討すると良い人とは、次のような方です。

 

お金をうまく貯めることができない人

個人年金保険料は、預金口座から引き落としがされるので、半強制的にお金を貯めることが可能ですね。解約をすると元本割れして損をすることを考えると、解約をせずにコツコツと貯めることができるでしょう。

・得をしながら老後の生活資金を貯めたい人

個人年金保険は個人年金保険料控除を利用できるので、税金面でも得をします。こうして得をしながら老後の資金を貯めたい人には、おすすめでしょう。

・自営業や主婦などの個人年金しか加入していない人

自営業やフリーランス、主婦の方などは、厚生年金がありませんので老後の生活資金には不安がありますね。そう考えると、老後の生活資金は自分で何とかするしかありません

そういった方には、個人年金保険の加入を検討することは大切でしょう。

個人年金保険の年金受取時にかかる税金について

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険の年金を受け取る時には税金がかかるのかも気になるところですね。そこで、年金受取時の税金について確認しておきましょう。

年金をもらった時に税金はかかりますか?

年金を受け取ると、その年金に対して税金がかかります。公的年金を受け取った場合には、基本的に雑所得となり所得税の対象となります。

しかし個人年金保険の場合には、契約者・年金受取人の関係で、かかる税金が異なってきます。

 

契約者と年金受取人が同人の場合:所得税(雑所得)

個人年金保険料の支払いした人と、年金の受取人が同じ人の場合には、雑所得となり所得税の課税対象となります。

なお、年金形式ではなく一括で受け取る場合には、一時所得となり所得税の課税対象となります。

契約者と年金受取人が異なる場合:初年度のみ贈与税、2年目以降は所得税(雑所得)

個人年金保険料の支払いをした人と年金の受取人が異なる場合には、初年度の年金受取開始時は、年金受給権の評価額に対して贈与税がかかります。その後、2年目以降に受け取る年金は雑所得となり所得税の対象となります。

契約者と年金受取人が異なる場合には、たとえ夫婦であっても贈与税がかかり、税金が高くなりますので、できれば契約者と年金受取人は同人にしておくことがおすすめです。

年金受取時の税金のシミュレーション

契約者と年金受取人が同じ場合には、雑所得となり所得税の課税対象となるのでしたね。では、実際にどのくらいの税金がかかるのか、例を元にして計算をしてみましょう。

【例】

・契約者・被保険者・年金受取人が同人、10年確定個人年金保険

・払込保険料合計620万円、年金年額72万円

年金の受取り金額は、必要経費として払込保険料のうち、その年の年金額に対する金額を差し引いて雑所得として計算します

必要経費の計算は、次のようになります。

72万円(年金年額) × 620万円 ÷ 72万円 × 10年(受取期間)= 62万円(必要経費)

雑所得は年金受取額から必要経費を差し引いた額となりますので

72万円(年金年額)- 62万円(必要経費)= 10万円(雑所得)

このように、10万円が雑所得となります。

雑所得については、25万円未満では源泉徴収はされることはありませんが、25万円以上の場合は保険会社が所得税を源泉徴収します

ちなみに、年金以外の所得がない場合には、38万円の基礎控除内となるため所得税はかからないことになります。ただし、他に所得がある場合には、その所得と合わせて所得税を計算することになります。

年金受取開始後に被保険者が死亡した場合にかかる相続税の税金とは?

年金受け取り開始後に被保険者が死亡した場合には、契約者と未払いの年金を、誰がどのように受け取るかによって、かかる税金が異なります。

契約者・被保険者・年金受取人が同人の場合

一括での受取 相続税
年金での受取 相続税、2年目以降は所得税(雑所得)

契約者・被保険者が同人、年金受取人のみ異なる場合

一括での受取 所得税(一時所得)
年金での受取 所得税(雑所得)

契約者・年金受取人が同人、被保険者が異なる場合

一括での受取 所得税(一時所得)
年金での受取 所得税(雑所得)

被保険者・年金受取人が同人で契約者が異なる場合

・一括での受取:契約者が受け取る場合は所得税(一時所得)、契約者以外の人が受け取る場合は贈与税

・年金での受取:契約者が受け取る場合は所得税(雑所得)、契約者以外の人が受け取る場合は贈与税・2年目以降は所得税(雑所得)

個人年金保険料控除の仕組みとは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険料控除についても、きちんと知っておく必要がありますね。では、どのような仕組みになっているのでしょうか?

個人年金保険料控除とは?

個人年金保険料控除とは、1年間に払込んだ保険料に応じて、所得税と住民税が軽減される制度のことです。生命保険と同じように、自分自身で将来の年金を準備する人に対して、税金を控除することで自助努力を向上させる目的で国が行っている制度なのです。

保険料に対して所得から控除される額とは?

では、保険料に対してどれくらいの金額が所得から控除されるのかを見ていきましょう。個人年金保険料控除は、いつ契約したかによって、控除額が異なります

 

新契約(平成24年1月1日以降に契約した個人年金保険)

1年間の払込保険料合計

所得から控除される額

2万円以下

支払い保険料の全額

2万円超~4万円以下

支払い保険料の1/2+ 1万円

4万円超~8万円以下

支払い保険料の1/4+2万円

8万円超~

一律 4万円

 

旧契約(平成23年12月31日までに契約した個人年金保険)

1年間の払込保険料合計

所得から控除される額

2万5千円以下

支払い保険料の全額

2万5千円超~5万円以下

支払い保険料の1/2+1万2500円

5万円超~10万円以下

支払い保険料の1/4+2万5千円

10万円超~

一律 5万円

個人年金保険料控除を受けるための条件とは?

個人年金保険料控除を受けるためには、いくつかの条件があります。この条件を満たす場合にのみ、控除を受けることができます。

個人年金保険料税制適格特約が付いていること

年金受取人が契約者自身、もしくは契約者の配偶者であること

被保険者が年金受取人であること

・確定年金の場合には、受取時の年齢が60歳以上であり、受取期間が10年以上あること

いずれの条件も満たさなければ、保険料控除を受けることができませんので注意して下さい。

個人年金保険料控除を受けるための申請方法とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険料控除を受けるためには、保険会社から送付される「保険料控除証明書」を添付して申告する必要があります。では、どのような手続き方法となるのかを見ていきましょう。

会社員の場合

会社員の場合には、年末調整の際に配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に保険会社から送付された「保険料控除証明書」を見ながら記入をして、「保険料控除証明書」を添付して会社の担当者へ提出を行います。

これによって、年末調整によって生命保険料控除の手続きが完了します。万一申告をし忘れてしまった場合には、保険料控除を受けるために確定申告をする必要があります。

自営業者の場合

自営業者や個人事業主などの場合には、確定申告の時に個人年金保険料控除の申告も一緒に行います。その際には「保険料控除証明書」も一緒に税務署へ提出する必要があります。

控除証明書を紛失した場合は?

保険料控除証明書は、毎年10月ごろになると、各保険会社から契約者の住所へ郵送されます。もし、保険料控除証明書をなくしてしまった場合などは、各保険会社に再発行の手続きを行ってもらいましょう。

個人年金保険料控除を受ける上で知っておきたい事とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険料控除を受けるために、知っておきたい確認事項がありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

平成23年12月までの契約に関する取り決め

先にもお伝えしたように、個人年金保険料控除については住民税所得税が軽減される制度となっていますが、契約日によって控除される金額が異なっています。これは、生命保険料控除も同じことが言えます。

タイミングとしては、平成23年12月中の契約日なのか、平年24年1月以降の契約日なのかによって異なります。その控除金額については、先に表でお伝えした通りとなっています。

いつの契約だったか覚えていなくても「保険料控除証明書」に記載がしてありますので、確定申告や年末調整の時には「保険料控除証明書」をよく確認するようにしましょう。

契約者が妻でも夫の所得から控除を受けられる場合がある

所得税の控除では、所得が高額となるにしたがって、所得税も高くなってしまいますので、節税は必ず行いたいですね。

個人年金保険料控除は、基本的にその保険料を負担した人、つまり契約者の所得から控除をするためのものです。しかし、契約者が専業主婦などの場合には、その保険料は夫が負担していることがありますね。

そのため、夫の所得から控除を受けられる場合もあります。詳しくは、会社の総務、または税務署にて確認すると良いでしょう。

ただし、適用されるのは、年金受取人が妻もしくは夫である必要がありますので注意して下さい。

契約者と受取人は同一人物である方が節税効果は高い

個人年金保険では、契約者と年金受取人は同人の場合は、受け取った年金にかかる税金は雑所得となり所得税の課税対象となります。しかし、契約者以外の人が年金を受け取る場合には、贈与税と所得税の課税対象となってしまいます。

つまり、契約者と年金受取人は同人である方が、節税の効果は高くなるのです。もし、契約者と年金受取人が異なる場合には、契約者変更などの手続きを行うと良いでしょう。

住友生命の個人年金保険とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

ここからは、各社の個人年金保険の特徴について見ていきましょう。まずは、住友生命の個人年金保険です。

個人年金たのしみワンダフルの特徴とは?

住友生命の個人年金保険「たのしみワンダフル」では、契約年齢は0歳~75歳となっており、保険料払込満了後は、払込保険料を上回る年金を受け取ることが可能となっています。

また、保険料の払込期間が満了した後に、受け取り開始を遅らせて据置期間を置くことで、年金額は運用されて受け取る年金額を増やすことが可能です。さらに、保険料が一定額を超えると、保険料の割引率がアップしてお得にお金を積み立てることができます。

ゆうちょの個人年金保険とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

ゆうちょ銀行で取り扱っているの個人年金保険は、変額年金保険となります。ではその特徴はどのようなものなのでしょうか。

変額年金保険の特徴とは?

変額年金保険は、払い込んだ保険料を商品提供している保険会社が特別勘定で運用を行います。そしてその運用実績により受け取れる年金額が変動する個人年金保険となります。

運用を行うため、払込んだ保険料よりも受け取る年金額が少なくなるというリスクがあるものの、逆に大きく増やすことも可能となります。

ゆうちょの変額年金保険の場合、保険料は一時払いとなり、その払い込んだ保険料を運用するという形になります。変額保険には3つのタイプがあります。

ターゲット型:三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の商品

運用額が目標地に到達した場合には、その時点で運用をストップすることで、利益を確保することができるタイプです。運用をストップしますので、それ以降のリスクが軽減されることになります。

積極運用型:住友生命保険相互会社の商品

積極運用型では、一定額い所の運用した成果分についてを特別勘定に移転することで、ターゲット型よりも積極的に運用を行うタイプのものになります。運用が不調だった場合には、払い込んだ保険料については保証がされますが、その場合には、増えることもありません。

ステップアップ型:ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社の商品

ステップアップ型では、一定の割合で年金の基準額が増加しますが、運用においては保証がされていませんので、受け取る年金額は払い込んだ保険料よりも少なくなるリスクが大きくなります。

それぞれの商品については、各保険会社のHPより詳しく確認ができます。

日本生命の個人年金保険とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

日本生命の個人年金保険は、みらいのカタチという商品のひとつです。では、その特徴を見ていきましょう。

年金保険みらいのカタチの特徴とは?

日本生命の年金保険「みらいのカタチ」は、5年・10年・15年確定年金となっています。

その特徴としては、保険料払込免除特約が付加できることです。これは、3大疾病などの大きな病気になった場合に、保険料の払込が免除されますので、保険料を払い込む必要がなく安心感が大きくなります。

また、個人年金保険と定期保険などを組み合わせて加入することも可能となっています。ただし、こうした保険料払込免除特約や、他の保険を組み合わせると、保険料は割高となりますので注意も必要です。

第一生命の個人年金保険とは?

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

第一生命の個人年金保険は「しあわせ物語」という商品です。ではその特徴を見ていきましょう。

積立年金しあわせ物語の特徴とは?

第一生命の年金保険「しあわせ物語」は、契約年齢が0歳~80歳まで可能となっており、老後資金の準備だけでなく、子供の教育資金の準備としても活用が可能です。

また、加入の時には簡単な手続きのみで申し込みができ、告知や医師の審査が不要となっているという特徴があります。

個人年金保険加入時はよく考えて自分にあった物を選ぼう

個人年金保険加入前に基礎知識を学ぼう!知っておきたいメリットとデメリットとは?

個人年金保険については、理解ができましたでしょうか。老後の生活資金は公的年金だけでは不足する可能性が高くなっていますので、やはり早めの準備は必要となるでしょう

個人年金保険は、税金控除を受けることもできますし、その利率も銀行の普通預金に預けるよりお得に積み立てをすることができます。

しかし、個人年金保険の加入にあたっては、変額年金保険など、リスクが高いものもありますし、途中で解約すると元本割れをしてしまうこともありますので注意して下さい。

加入時にはよく考えて自分が必要な物を必要な分だけ加入することが大切になります。子に記事が個人年金保険加入の参考になれば幸いです。

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