2016/05/11

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税額が変わるかも!?住民税でチェックすべき項目4つ

ややこしいですが......住民税は6月が払いはじめです

住民税 画像

社会人になって仕事をして給料をもらうようになると、この収入から税金を納めないといけなくなります。
社会人が支払う税金として主要なものに、所得税と住民税があります。
この中でも住民税はややややこしい仕組みになっているので、注意しないといけません。


所得税と違って、住民税の場合、所得を得るようになってからすぐに納めないといけない税金ではないです。
厳密にいうと、入社2年目の6月から給与所得者の場合、住民税の天引きが行われます。
このため、本来なら2年目になって給料がアップしても良いはずなのに給与明細を見ると手取りが減っているということも起こりえます。


ここではこの住民税についてスポットライトを当て、いろいろと紹介していきます。
これから就職する人は特に注意です。

チェック1:所得20万円以下の副収入があるか

住民税 副収入 画像

本業以外に収入のある人は、雑所得という扱いになります。
この雑所得ですが、所得税に関しては年間20万円以下であれば、課税の対象外になります。
もちろん確定申告の手続きをする必要はありません。


しかし住民税に関しては別途必要になるので注意しましょう。
20万円以下であれば、市区町村役場に出向いて、必要な手続きを行い住民税の確定を行います。


ちなみに年間20万円を超える副収入を受けている場合には確定申告をしなければなりません。
この場合自動的にそのデータが送られますので、それで住民税の計算も行われ、住民税の申告をする必要はないです。

チェック2:扶養家族は余すことなく申告しているか

住民税 扶養親族 画像

所得税と住民税を混同している人が多いです。
所得税はこのたび16歳未満の扶養控除が廃止されましたが、住民税の場合年齢関係なく扶養はとれます。


ちなみに申告をする場合には、16歳未満の人を含めてすべて扶養している人は記入しましょう。
住民税は所得控除はないものの、扶養人数に比例して非課税限度額が上がるので、節税効果も大きくなります。


両親が共働きの世帯も最近では多いでしょう。
この場合、収入の少ない方の扶養に入れることによって住民税の節税効果が期待できるケースもあります。
16歳未満の子供の場合、収入の少ない方に入れた方が有利になることもあるのでネットなどでシミュレーションしてみましょう。


また、扶養は子どもでなくてもかまいません。

たとえば、一定の基準を満たせば、自分の親や兄弟、はたまたおじさん、おばさんまでも扶養に入れることができます。

もし、扶養家族を増やせるのであれば大幅な節税になりますので、一度確認をしてみましょう。

チェック3:年末調整や確定申告で申請し忘れた控除はないか

確定申告 画像

年末調整をする時に控除すべきものがあれば、忘れずに手続きを済ませておきましょう。
しかし中にはうっかりして年末調整などの時に控除をし忘れてしまう人もいるかもしれません。
この場合、支払わなくても良い税金を支払ってしまいます。


しかしこの年末調整でうっかり支払い忘れてしまった控除を再び取り戻す方法があります。
給与所得者の場合、勤務先に申し出ると再年末調整処理をしてくれます。
ただし年末調整のやり直しのできるのは、翌年1月末日までになります。


また災年末調整処理をお願いすると、担当する部署では再計算を行うとか給与支払報告書の作成などの事務処理も全部やり直さないといけないのでいい顔はされないでしょう。
その場合には確定申告をするのがおすすめです。
3月15日までに申告を済ませれば、控除の申告全部できるので無駄に支払う事態を回避できます。


還付申告といって税金を取り戻すための手続きは、過去5年にわたって行えます。
別に3月15日までに行わないといけないわけではないので、この部分も頭に入れておくと良いでしょう。

チェック4:各自治体の市税条例を確認しているか

住民税 条例チェック 画像

こんな場合は減免されるかもしれません

  • 生活保護を受けている場合
  • 天災に遭った場合
  • 退職等により所得が著しく減少した場合
  • 学生の場合
  • 本来は課税対象であってもが、税金を払うには厳しい状態にある場合 

以上のような事情を抱えている人の場合、住民税の減免が適用される可能性があります。

ただし注意しておかないといけないのは、減免の基準は各地方自治体によって判断が分かれることです。

減免制度そのものを採用していないところもあります。


そこでまずは減免の条件に自分が該当しているかどうかを確認する所から始めましょう。

自治体のホームページで確認するか、もしくは役所に行って担当する部署に直接聞いてみるのも一考です。 

住民税額が変われば保育料など収入を基に算出されている料金も変わる可能性がある

住民税 保育料 画像

現在では夫婦共働きの人も多いでしょう。
もし住民税額が変わると、保育料の負担が軽減される可能性もあります。
保育料はその人の収入をもとに算出されているからです。


実例として新宿区の話をしていきましょう。
たとえば新宿区在住になって、従来は28万円の区民税を支払うべき人だったと仮定します。
それが扶養者控除が認められると、税額は38000円安くできます。


そうなるとそれまで0~2歳時までの保育標準時間の料金は34200円となります。
しかしそれが控除込みになって税額が少なくなると、29200円まで保育料を安くできるわけです。


また地方自治体などでは条例などで一定の条件を満たした場合、保育料そのものが無料になるケースもあります。
引越しをした時などには、ホームページなどで説明されているのでチェックしてみましょう。

「払うべき金額は払い、払うべきではない金額は払わない」がっ基本です

住民税 基本 画像​​​​​​​

特に会社勤めをしている人に言えることかもしれませんが、税金は会社の方で天引きされるものだから自分には関係ないと思っている人も多いようです。
しかしそのような発想で自分の納税額に無関心でいると、本当は必要ない税金を支払う羽目になっているかもしれません。
もっと自分が納めている税金に関して、高い意識を持つことが重要です。


そうするともしかすると支払わなくても良い税金を支払っていて適切な処理をすれば、還付を受けられるかもしれません。
税金は国民の義務でお金を稼いでいるのであれば、きちんと支払わないといけません。
しかしその一方で支払うべきでないお金まで国や自治体に取られる必要はないので、一度自分がいくら税金を取られているかチェックしてみませんか?

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