2016/02/17

お金の雑学

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【給与は満額はもらえない!?】働くなら知っておきたい!給与から天引きされているもの

待ちに待った給料日に「あれ、少なくない?」となる前に……



求人情報や募集要項には、必ず基本給などの給料面についてが掲載されています。

この情報をチェックしない人はまずいないですよね。
めでたくその企業で働き始めて1か月程度経過すると、お楽しみの給料日になります。
この時「求人情報に書かれていた額よりも少ない」と思う人もいるのではないでしょうか。


実は求人情報に書かれている給料は額面と呼ばれるものです。
この額面からいろいろと天引きされて、給与が支給されます。
よく「手取りいくら」という風に表現されますが、この手取りこそ実際にもらえるお金=給与なのです。


手取りと額面を混同してしまって、実際にもらったお金が思っていた額よりも少なくてがっかりというパターンもあるようです。
この額面から差し引かれるお金ですが、具体的にどのようなものがあるのかを知っておくのも、社会人のつとめと言えます。


それでは、自分の給与は一体何が引かれた結果の額なのか、検証していきましょう!

社会人1年目から天引きされるものとは?



所得税

会社勤めの場合、天引きという形で所得税が差し引かれています。
ただし、場合によっては多く取られてしまっている可能性もあり、その場合には年末調整で正確な税額が清算されるシステムになっています。


社会保険料(健康保険料+厚生年金料)

健康保険や厚生年金などの社会保険料も、給料から天引きされています。
ちなみに社会保険料控除は5月の給料から適用されますので、注意しましょう。
というのも、4月分の社会保険料は5月に控除されるからです。


また40歳以上になると、健康保険と厚生年金の他にも介護保険料が新たにプラスして差し引かれる形になります。

雇用保険料

労働者の生活や雇用の安定のために行っている保険制度で、この保険料も天引きされています。
もし転職やリストラなどの理由で会社を離れることになれば、一定期間失業手当が支給されます。

その他会社独自の労働組合費や共済費、福利厚生の自己負担金

この他にも会社によっては労働組合費や共済費などの名目で差し引かれているものがあるかもしれません。
労働組合費がどのようになっているのかは会社によって対処も変わってきます。
何のための費用なのか気になるようであれば、会社もしくは労働組合に確認をしてみましょう。


福利厚生の自己負担金とは、社宅暮らしの人であれば家賃の自己負担金、飲食店勤務の場合であればクリーニング代が該当することもあります。
こちらもどのようなお金が引かれているのかを、確認しておくと良いでしょう。

2年目以降は更に住民税も天引きされる?!


オーバー・ザ・トップを狙う会社員


所得税の場合、課税はその年で終了します。
その年の1~12月の税金は、その年の中に支払いが完了しているのです。
このため、所得税は1年目の給与から天引きされて既に支払っているものと扱われます。


一方住民税ですが、所得割というシステムが採用されています。
所得割は、前年の1~12月の所得に対して税額を確定する方式のことです。


つまり社会人1年目のときには住民税は課税されていないわけなのです。
ですから2年目以降になって、前の年から住民税を算出して請求される形になります。


2年目とすると、通常入社するのは新年度の4月でしょうから、4~12月の所得に対して住民税がかけられます。
この住民税ですが、通常の会社では6月から天引きが開始されます。
そして6月から翌年の5月まで毎月支払うことで、前年度の住民税を納税する形となるのです。


ちなみに住民税の税額は、総所得額から所得控除を差し引き10%の税率を掛けて決定されます。
そこからさらに税額控除額を差し引いて、正式な住民税の金額が決まるのです。
入社2年目の場合では、一般的なサラリーマンでは月々7,000円程度課税されると思えばいいでしょう。

払い過ぎた税金は年末調整で戻ってくる


「金や金や!」っとお札を集めるブラック企業に勤務する会社員


給与所得者の場合、税金の支払いは天引きという形で会社が代わって行っています。
しかし中には余計に税金を支払ってしまっている人もいるかもしれません。


また会社が計算して天引きしている所得税ですが、生命保険料控除などの個々のケースの控除などは考慮されていません。
その結果、どうしても余計に天引きされて損している可能性が高くなってしまうのです。


そこで、いったん天引きした所得税の合計と本来その人が納税すべき金額をチェックして、もし過不足が生じている場合には調整をする必要があります。
通常の会社では、年末にこの税額の調整を行います。


そのため、「年末調整」というものがあるのです。

この年末調整をすることで、余計に支払った税金を受け取ることは可能ですから、保険などに加入している方は必ず会社に申告をしておきましょう。

「就職したぞー!」と浮かれることなく、堅実なマネープランを立てましょう!


年収1,000万以上の余裕


会社に就職すると、キャリアとともに給料も徐々に上がってきて、生活にゆとりができるだろうと思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし残念ながら、新社会人の時よりも2年目の方がもらえる手取りは少なくなる公算が高いです。


これは先ほども述べたように、新社会人の頃にはなかった住民税の支払いが新たに加えられるからです。
1年目から2年目になれば多少の給料アップもあるかもしれませんが、多くのケースで住民税分の天引きの増額の方が大きくなります。
結果、2年目になると手取りが少なくなるといったことが起こりえるのです。


また税金についても、その人の所得に対して一定の税率がかけられます。
所得がアップすれば、おのずと税金の額もアップしてしまい、天引きの金額も大きくなります。


よく給料が上がると、「その分もっと使っても大丈夫だろう」と油断してしまう人も多いようです。
しかし天引きがあることを踏まえると、しっかり自分の生活資金を手元に残す、賢明なマネープランを検討すべきと言えます。


そのためにも、しっかりと定期預金や節約などでお金を貯めておいたり、または投資信託やFXなどでお金を増やすことを常に考えておきましょう!

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