2016/03/02

お金の雑学

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【パート・アルバイト必見】賃金格差撤廃!パートタイム労働法改正で変わったこと

「正社員と同じ仕事をしているのに明らかな賃金格差がある」のは違法です

日本の雇用体系ですが、一昔前と比較すると大きく変わりました。
昔はほとんどの人がどこかの会社に就職して、正社員として定年まで仕事をしました。
しかし今では正社員として就職することが、狭き門になりつつあります。


非正規雇用の中でも代表的なのは、パートやアルバイトでしょう。
実はパートやアルバイトが全雇用者の3割くらいを占めているといわれています。
パートやアルバイトで店長のような管理職を担当している人もいるくらいで、今やアルバイトをして仕事をすることが珍しくなくなってます。


パートやアルバイトの中には、正社員と同じような仕事をしている人もいます。
先ほど紹介したように店長になっている人もいるくらいです。
しかし実際には正社員よりもパートだからという理由で、賃金は安く抑えられている人も多い事実があるのです。

そもそも「パートタイム労働法」って何?

パートタイマーのための法律として、パートタイム労働法が1993年に成立しました。
パートタイマーがより働きやすい環境を整備することが目的の法律です。


具体的には、パートタイマーが正社員と比較して差別的な扱いを受けないこと、労働条件や待遇に関して雇用主はあらかじめ説明する義務を背負うこと、パートタイマーから正社員に登用されることの推進などが含まれます。
またもしパートタイマーから労働条件などで苦情や要望が出た場合には、事業主は自主的に解決することが義務付けられるなどもあります。
正社員と比較してパートタイマーが不当に扱われないための法律といえます。


そもそもパートタイマー労働者とは正規社員と比較して1週間の労働時間の短い人をさします。
パートの他にもアルバイトや嘱託、臨時社員などいろいろな呼ばれ方があります。
しかし正規社員よりも1週間の所定の労働時間よりも短ければ、パートタイム労働者に該当します。

パートタイム労働法改正のポイント

パートタイム労働法ですが、2015年4月に一部内容に改正が加えられました。

改正のポイントは以下の4つになります。

①正社員との差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象の拡大

今回の改正案で、正社員との差別的な取り扱いの出来ないパートタイム労働者の対象範囲が広がります。

改正前

職務の内容と人材活用の仕組みが正社員と同じで、無期の労働契約を締結している人が該当しました。

改正後

改正後は有期労働契約のパート労働者でも、職務の内容と人材活用の仕組みが正社員と一緒であれば、差別的取り扱いができなくなります。

②「短時間労働者の待遇の原則」の新設

短時間労働者であっても、パートタイム労働者と正社員との間に不合理な異なる待遇にしないことが明記されています。
また手当などに関しても、仕事内容や能力、経験などを勘案して、その人に適したものにすることも新たに盛り込まれました。

③事業主による説明義務の新設

事業主は賃金制度や教育訓練、福利厚生施設の利用、正社員転換推進措置について労働者に対して説明責任があると規定されました。
またもし説明を求められた時に、その労働者に対して解雇をはじめとした不当な処分を下してはならないということも決められています。

④パートタイムからの相談に対応するための相談窓口の新設

パートタイム労働者からの相談に応じる義務を設け、相談窓口を設けて担当者を決める、事業主自身がその相談担当者になるなどの対策も求められます。
そしてそのことを文書などでパートタイム労働者に周知徹底することも義務付けられます。

パートタイム労働法改正によるメリット

パートタイム労働法の改正のメリットとして大きいのは、労働条件が明確化して不当な処分を受けなくなり、より安定した労働環境の中で仕事ができるようになったことです。
パートタイマーとしての労働の地位が向上したといえます。


パートタイム労働法の改正は何もパートタイム労働者だけにメリットがあるわけではないです。
実は事業主にもメリットのもたらされるような仕組みになっています。
共通処遇制度や短時間正社員制度、正社員転換制度をパートタイマーに採用すると、助成金が発生して、会社の経営状態にプラスの方向に作用する可能性が期待できます。


このようにパートタイム労働法が改正されたことで、雇う方と雇われる方がウィンウィンの関係になったとも言えます。
このため、両者が良好な関係で仕事ができるようになり、経済活動もより活発化することが期待されています。

法律が改正されたとはいえ、能動的な姿勢を忘れてはならない

パートタイム労働法が改正されたことで、今まで以上にパートタイム労働者の地位の向上する可能性が期待できます。
しかしただ指をくわえているだけでは、パートタイム労働者の待遇が改善するわけではありません。


たとえば上で紹介したように、仕事に関して事業主はパートタイム労働者から質問を受けた場合には説明をする義務が新たに加えられました。
質問をしたことで解雇されるとか、懲戒処分を受けることは禁止と明記されています。


しかし自分から質問をしていかないと、意味がなくなります。
待遇などに関して納得いかないことがあれば、事業主に質問して、納得のいく説明をもらいましょう。


また就業条件に関しては、最初に交わす労働契約に明記されているはずです。
内容を見ずにサインするのではなく、チェックしてわからないことがあれば質問して、条件を把握の上でサインすることが大事です。

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