2016/05/19

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【同じ年収でも支払い額が違う!?】4月~6月の残業代で社会保険料が上がってしまうワナ

社会保険料は工夫次第で安くできる!

会社員をしていると給与明細をチェックすれば、自分の給料から源泉徴収されているはずです。
この源泉徴収ですが税金の他にも、社会保険料などが含まれます。
社会保険料の場合、収入をもとに算出されるので、言われるがままに支払わざるを得ないと思っている人もいるでしょう。


しかし社会保険料ですが、ちょっとした工夫をすれば節約することも十分可能です。
そこでここでは、社会保険料を少しでも節約するためのコツについて紹介しましょう。


社会保険料の算出方法についても理解しておくと、社会保険のシステムも理解できるでしょう。
また保険料は年間通じてではなく、ある一定の期間で決められるということも理解しておけばいろいろな手立ても講じられるはずです。

社会保険料は、4月、5月、6月の給料で決まる

社会保険料ですが、ベースになるのは標準報酬月額というものです。
この標準報酬月額ですが、毎年7月1日に決定されます。
そしてその決定基準ですが、その直近の3か月間、すなわち4~6月の3か月間の報酬の平均額がベースになるのです。


ちなみにこの7月1日に決定した標準報酬月額ですが、その年の9月から適用されます。
そして翌年の8月まで、1年間その月額をもとに保険料が決められるわけです。


たとえば、3~5月に残業がたくさん発生したとして、残業手当がたくさん発生したとします。
この手当も報酬の一部になりますから、その後1年間社会保険料の負担がアップしてしまうわけです。


では残業手当がついた場合の保険料負担について、具体的な例で見ていきましょう。
たとえば、月額の給与が20万円の人がいたとします。
ところが3~5月多忙で、残業代が3万円それぞれの月でついてしまったとします。


この場合、報酬月額は23万円となるのですが、社会保険の等級でいうと2等級アップしてしまいます。
すると1か月分の社会保険料が5418円、年間に換算すると65000円程度のアップになってしまうのです。
ですからなるべく3~5月には残業しないように意識したいところです。

社会保険料の算出方法

保険料の算出方法ですが、標準報酬月額に保険料率を掛けて確定します。
ちなみに保険料率ですが、厚生年金と健康保険によって変わってきます。
厚生年金の場合、一般の被保険者の保険料率は17.120%となって、これを会社と折半しますから、8.56%を負担することになります。


一方健康保険の保険料率ですが、どの健康保険に加入しているかによって変わってきます。
全国健康保険協会の管掌している保険であれば、東京都の場合で9.97%となります。
ちなみにこれも折半扱いになりますから、皆さんの負担するのは半分の4.985%となります。


しかし40歳以上になると、これに介護保険料の負担も上乗せされる形になります。
そうなると保険料率は11.52%となり、こちらも折半されるので5.76%となります。
ちなみにこの保険料率はその時々で見直しが実施されるので、最新の情報をチェックしておきましょう。


標準報酬月額ですが、報酬となるものはすべてカウントされますから注意しましょう。
基本給の他にも先ほど紹介した残業手当、休日手当、皆勤手当て、役付手当、通勤手当、家族手当、住宅手当、食事手当などです。
また定期券が現物支給されている場合には、その時価相当なども報酬の中に組み込まれます。

実際どれくらい違ってくるの?

では残業手当がついた場合の保険料負担について、具体的な例で見ていきましょう。
たとえば、月額の給与が20万円の人がいたとします。


ところが3~5月多忙で、残業代が3万円それぞれの月でついてしまったとします。

この場合、報酬月額は23万円となります。

厚生年金と健康保険にはそれぞれ等級に区分があります。
標準報酬月額20万円の人は厚生年金が13等級で健康保険が17等級になります。


これが3万円残業手当がついてしまうと、厚生年金が15等級、健康保険が19等級になって2等級もアップしてしまいます。
しかも給与23万円ですが、ランク的には標準報酬月額24万円と一緒の区分となってしまうのです。


ちなみに標準報酬月額が20万円の場合であれば、厚生年金保険料は1万7120円で健康保険料は9970円となります。
これが3万円の残業手当がついてしまうと、厚生年金保険料は2万544円で健康保険料は1万1964円となります。
標準報酬月額20万円の人が月々の社会保険料2万7090円であるのに対し、23万円の人は合計が3万2508円となってしまうのです。


すると1か月分の社会保険料が5418円、年間に換算すると65000円程度のアップになってしまうのです。
ですからなるべく3~5月には残業しないように意識したいところです。

7月~3月の残業であれば、保険料に影響はない

7月1日に標準報酬月額が決まって、4~6月の3か月間の報酬の平均額をベースに決定するということは頭の中に入れておきましょう。
1か月前の働きぶりで給与が決まるので、3~5月に残業が多くなってしまうと標準報酬月額が大きくなってしまって、社会保険料の負担も増してしまいます。


これが標準報酬月額の決定日時の7月以降に残業をすれば問題ありません。
つまり同じ3か月間残業をしても、7~9月であれば社会保険料がアップすることはないわけです。


会社勤めをしている場合、なかなか残業をするタイミングを自分で決めるといってもコントロールは難しいかもしれません。
しかし上のような社会保険料の決定システムを知っているだけでも、できる範囲で労働量の調整はできるはずです。

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