• 非課税になる? 通勤手当の仕組みと社会保険料・税金との関連性を解説

2017/08/22

お金の雑学

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非課税になる? 通勤手当の仕組みと社会保険料・税金との関連性を解説

電車通勤は損しちゃう?

電車通勤 画像

都市部を中心として、通勤するときに電車やバスなどの公共交通機関を利用している人は多いでしょう。

会社勤めをしてる人の中には交通手当が支給されている人もいるでしょう。
しかしその一方で交通手当のついていない人もいるでしょう。
普段交通手当の有無について気にしたことのない人も多いかもしれません。


しかしこの通勤手当の有無によってもしかすると、いろいろな影響の出てくる可能性があります。
たとえば税金や社会保険料といったことで影響の出てくる可能性も十分考えられます。


そこで以下では、通勤手当の有無によってどのような影響が考えられるかについて検証していきましょう。
通勤手当の年間通じるとかなりの額になります。
税金や保険料の負担も変わってきますから、通勤手当についてあまり関心のない人でもこれからは注目した方が良いでしょう。

通勤手当は、一定額以下であれば非課税

通勤手当でが月10万円であれば非課税になります。
公共交通機関でもマイカーを利用した場合のガソリン代や高速料金もすべて含まれます。


交通費が月10万円までであれば、年収に含む必要はありません。
通勤手当扱いになるので、非課税となります。


もし通勤手当が月10万円を超えているのであれば、その超えている部分が課税対象になり、年収に含まれる形になります。
新幹線やマイカーで通勤をしていると、月10万円を超えてくる可能性がありますから注意です。


派遣社員の場合、交通費と給与の区別のつかない人もいるでしょう。
この場合、交通費の支給部分もすべて年収としてカウントされますから、非課税部分がなくなってしまいます。

交通費が給料に含まれている場合は、確定申告で取り戻せる!

派遣社員の場合、交通費がすでに時給の中に組み込まれている可能性が高いです。
そうなると交通費も含めた全体が課税対象になってしまいます。
交通費はそもそも私たちにとっては費用で、一定額までであれば通勤手当については課税対象から外れます。


そうなると、通勤手当のついてこない人は余計に税金を支払う不公平な状態になりかねません。
このような不公平さを払しょくするために、確定申告で「給料のこの部分は交通費ですよ」と申告すれば、余計に支払った税金が一部還付されます。


ただし確定申告で申告するだけではだめです。
交通費であることを証明するために、通勤交通費証明書というものを発行してもらう必要があります。
通勤交通費証明書とは、時給に交通費の含まれていることを客観的に証明するために必要な書類です。


通勤交通費証明書は、派遣会社などに申請すれば交付されます。
年間で換算してみると、交通費はそれなりの額になるはずです。


確定申告は2月中旬から3月中旬にかけて、皆さんの住んでいる所を管轄している税務署で受け付けています。
余計に支払った税金を取り戻すためにも、通勤交通費証明書を持って還付請求の手続きをしましょう。

通勤手当は、社会保険料の算出においては考慮される

通勤手当のあるなしは、社会保険料などにも影響をもたらします。
ここでは具体的にどのような差が生じるかを把握するために、具体的な例で紹介します。


通勤手当の支給のない人と毎月4万円の通勤手当の支給されている人がいたとします。
基本給は同じ30万円にします。
この条件で東京都に住んでいると仮定して、両者の比較してみましょう。


通勤手当のついていない人は給与が30万円のままです。
通勤手当がついている場合、4万円が加算されて給与は34万円となります。


そうなると社会保険料ですが、給与が30万円の人は42666円となります。
給与が34万円の場合には、48355円になります。
つまり両者の給与から控除される保険料に5700円弱の差が生じるわけです。


ちなみに出産をするために一時的に会社を休んだ時には、健康保険から出産手当金が支給されます。
産前42日、産後56日の合計98日休んだ場合の支給額を比較します。
給与30万円の人は65万3366円で、34万円の人は74万194円となって、87000円近くの支給額に違いが生じます。

通勤手当の差は意外にも大きい!

通勤手当は月10万円までであれば、非課税となります。
おそらく普通に電車やバスに乗って通勤している人であれば、月10万円のラインを超える人は少ないでしょう。
となると、ほとんどの人が通勤手当を受け取っていれば、その部分は課税対象にはなりません。


しかし社会保険に関しては、毎月の控除額とか支給される額に関しては差がつきやすいです。
ですからもし今後就職・転職を検討している人がいれば、通勤手当が支給されているかどうかをチェックしましょう。


また特に派遣社員の人は、交通費が時給の中に組み込まれている可能性が高いです。
これでは余計に税金を支払うことになってしまい、損です。
上で紹介したように確定申告で適切な手続きをとれば、しっかり取り戻せますから、多少面倒でも申告手続きをしておくべきです。

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