2016/02/29

お金の雑学

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【ボーナスにもかかわるゾ!】社会人なら知っておきたい!給料と給与の違い

給与も給料も同じでしょ......なんて、思っていませんよね?

新社会人になると、お給料のことがいろいろと気になりますよね。

アルバイトの時とは違い、様々なものが給与から引かれていることに驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。


ところで、私たちは労働の対価に貰える報酬のことを「給料」と呼びますが、同じような言葉として「給与」という言葉があります。

この「給料」と「給与」、実は定義上明確な違いがあることを知っている人は、なかなか少数のようです。


たとえば、正社員だけでなくアルバイトやパートなど、定期的な収入がある人であれば、月に一度は口座にお金が振り込まれます。
この振込のある日のことを、よく給料日と言いますよね。


給料日と言われると「給料」が振り込まれることだと思いがちですが、実際に口座に振り込まれているのは、給料ではなく給与なのです。
ですから厳密に言えば、給料日ではなく給与日と言わなければならないわけですね。


ここでは、給料と給与の違いを中心として紹介していきます。
社会人として覚えておいた方が良いお金に関する知識も併せて紹介しますので、ぜひとも覚えておいてくださいね。


意外と単純!「給料」と「給与」はここが違う!


給料とは、すなわち、基本給のことである

先ほど例に上げたようによく使われる「給料」ですが、これはいわゆる基本給のことをさします。
ちなみに基本給ですが、正規の勤務時間に対する報酬という意味合いがあるわけです。
たとえば基本給が25万円でいろいろな手当てが5万円あったとした場合、その人の給料は実際に振込が行われる行なわれれる30万円ではなく、25万円となります。


給与とは、手当なども含めた全支給額である

給与とは、給料に諸手当をプラスしたもの、つまりその人が実際にもらったお金の総額をさします。
先ほどの事例で言うと、基本給が25万円で諸手当が5万円だった場合、その人の給与は30万円となります。


ほとんどの会社では、給与の支払いは口座振り込みとなっているはずです。
いくら振り込まれたかについて記載した書類のことを、「給与明細」と言いますよね。
「給料明細」と言わないのは、給料と給与に明確な違いがあるからです。



ちなみに給与に関しては、手当をはじめとして会社から支給されるすべてが含まれます。
実はお金以外も給与としてカウントされることもあります。


現金以外のものも「給与」扱いになることがある

たとえば、皆さんの会社で現物支給がされる、ということはありませんか?
よく自社製品がボーナスとして支給されるというケースが見られます。
ちなみにこのような現物支給に関しても、給与の一部としてカウントされます。


支給されたものは、現物給与という名称で処理されます。
そして注意したいのは、この現物給与に関しても所得税の対象となる点です。
となるとどのように課税されるかが気になりますが、もしその商品を金銭に換算した場合いくらになるのかをベースにして決めていく形になります。


ただし、永年勤続者に記念品を渡したり、創業記念品が社員全員に配られたりした場合、これは所得税の課税対象になりません。
例えば会社の特定の部署で何か記念品が配られた場合には、現物給与になってしまうため所得税の課税対象になってしまいます。

ボーナス(賞与)は、「給料」を基に計算されることがほとんど

ボーナスはサラリーマンにとっての臨時収入のようなもので、これは大きなお金になるはずです。
一般的には夏と冬の年2回、支給しているところが多く見られますよね。


ちなみにこのボーナス額ですが、概ね給料数ヶ月分と規定していることが多いようです。

つまり給料が30万円の人であれば、給料2か月分がボーナスと仮定すると60万円になります。
しかしここで注意しないといけないのは、給与ではなく給料の2か月分だという点です。
もし給料が25万円、諸手当が5万円の人の場合、給料2か月分のボーナスは60万円ではなく50万円となるわけです。


ただしボーナスに関しては、別にいくら渡さないといけないといったルールが国で決められているわけではありません。
会社の自由裁量によって決められますから、ボーナスを支給しているところもあれば、支給していないところももちろんあります。


たとえば手当の中には能力関係なく支払われるものもあれば、役職手当や資格手当など一定の能力基準を満たした人にだけ支払われるものもあります。
会社の中には、このような能力に対する手当はボーナスの額に反映するケースもあります。


また基本給を安くして、成果を出せば手当で手厚く待遇する会社もあります。
このような会社の中では、給料をベースにしてボーナスを決めるケースも見られます。
このようにボーナスの計算方法は会社によって千差万別なので、どのようなボーナスの支給方法をとっているかは就職する前にチェックしておいた方が良いかもしれません。


年収とは、課税対象である給与と賞与を合わせたものである

よく年収いくらと言いますが、これは「1年間に稼いだ収入」ということはなんとなくでもわかりますよね。
しかし、年収はどこからどこまでが含まれるか知っている人はそう多くないでしょう。


年収とは簡単に言ってしまうと、給与の総支給額をさします。
会社から支給されたすべてのお金をカウントするので、役員報酬や各種手当なども含まれるわけです。


賃貸に申し込むときやカードに入会するときに、年収を記載する欄があります。
ここにいくらと書けばいいかですが、源泉徴収票の支払額を書けば問題はないでしょう。


しかし税金とか社会保険を計算する場合に、年収の定義が異なるので注意しないといけません。
ちなみに社会保険の申告では、年収に交通費を含まないといけません。


一方税金の場合、月10万円を超えるかどうかがポイントになります。
通勤手当が10万円を超えた場合には超えた分を年収に含まないといけませんし、超えない場合には一切の通勤手当を含めなくていいです。
そして給与と通勤手当の区別のない場合には、すべてを年収に含める必要があります。


給料や諸手当を含めた給与は、税金や保険のときに大事な問題になります。
スムーズに手続きを進めるためにも、一度自分が会社からもらっているお金がどのような内訳になっているか、チェックしてみるのはいかがですか?

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