2016/03/01

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【確定申告】ま...間に合わない...でも諦めないで。締め切り間近でも何とかなる裏技【3月15日まで】

期限やべぇ......というアナタは必見です!

確定申告 画像

2月中旬から3月中旬にかけて、確定申告の手続きをしなければなりません。
自営業者やフリーランスの人は良く知っていることでしょう。


できることなら余裕を持って手続きを済ませておきたいと思っている人も多いかもしれません。
しかし会計の作成や関連する領収書や支払調書などの確保など面倒な手続きが多いです。
その上で、普段の業務もこなしていかないといけないため、ついつい先延ばしにしてしまう人も多いでしょう。


そんなこんなで3月の最終日が間近に迫ってしまってどうしようと思っている人はいませんか?
そのような人のために、まだギリギリでも間に合う確定申告の手続きについて紹介します。
期限間近でも間に合わせるための方法がいろいろと用意されていますから、あきらめないことです。

確定申告...何としてでも間に合わせましょう!

郵便局の窓口に24時までに提出する

確定申告の書類ですが、郵送でも提出することは可能です。
郵送の場合、確定申告の期限ないかどうかの判断基準は消印にあります。
3月15日が期限の場合、15日の23時59分までの消印であれば、提出は期限内に行われたものとして認められます。


書留などを利用すれば、このような裏技をすることも十分可能です。
仕事が立て込んでいて、細かなところまでチェックをしている時間がないというのであれば、郵送でギリギリまで時間稼ぎをすることも可能です。



3月16日の朝イチに税務署の夜間ポストに投函する

通常3月15日が確定申告の提出期限となりますが、実は16日に提出する方法もあります。
税務署には夜間ポストというものが設置されています。
この夜間ポストに投函して提出する方法も可能です。


税務署の職員は、夕方から夜にかけて業務が終了すると皆さん帰宅します。
そして翌朝出勤してきたときにこのポストから郵便物を取り出す形になります。
16日になっても、税務署の職員が出勤して郵便物を受け取る前にポストに出せば間に合うわけです。


ちなみにいつ出勤をしてくるかについてですが、これは予想がつきません。
通常朝の8時ごろに税務署の職員が出勤してくることが多いです。


しかしもしかするとその日に限って何か必要な業務でもあって、早朝出勤してくる税務署の職員もいるかもしれません。
その場合、郵便ポストを開けてしまったらアウトになります。
少なくても未明までにポストに入れておけば、間に合わないということはないでしょう。


税務署のポストに直接投函する場合には、一つ注意すべきことがあります。
それは管轄の税務署に提出することです。
もし事業所が税務署からかなり離れているのであれば、早めに準備をしておいた方が良いでしょう。

終わってなくてもとりあえず出して、あとから修正申告をする

どう考えても3月15日までに完璧な確定申告の書類が作成できないという人もいるでしょう。
その場合、最終手段となりますがとにかく出してしまうという方法があります。
完璧な確定申告でなくても構わないので、とりあえず形式の整った確定申告の書類を作って出してしまうのです。


「でもそれだと申告漏れが出てきて問題になるのでは?」と思う人もいるでしょう。
実は確定申告では、修正申告という方式をとることができます。
修正申告とは「後で確認したところないように間違いがあったから修正します」というものです。


ですからとりあえず期限に間に合わせるために、とにかく数字を書いて確定申告の書類を提出します。
そして後になって時間的に余裕のある時に数字の確認をして問題のある個所が見つかれば、修正申告をするわけです。
かなりダーティーなやり方と思う人もいるかもしれません。


しかしこの修正申告を後で行う方法はきちんと認められています。
違法性は全くないので安心してください。


この修正申告で提出する方法は、郵送で提出することです。
窓口で行うと税務署の職員が簡単に内容をチェックします。
そこでおかしいと思われたら突き返されてしまいますから、郵送で税務署に提出しましょう。

間に合いそうになくても、大いにあがきましょう!

もし確定申告を期限内に行わないと、ペナルティが課せられてしまいます。
加算税や延滞税と呼ばれるものです。


加算税とは、申告期限までに申告書を提出しなかった場合、従来課税される税金にプラスして支払うお金になります。
50万円までは15%、それを超えると20%乗じて算出します。
もし期限後自主的に申告したのであれば、5%のペナルティに減免されます。


確定申告と納税の支払期限は同じです。
3月15日までに申告をしても、もし納税できなかった場合には延滞税が課せられます。
納税の期限日の翌日から適用され、2か月までであれば原則年利7.3%、2か月を経過すると年14.6%の延滞税がかけられます。


このように確定申告の手続きを期限通りに行わないと、いろいろなペナルティが課せられてしまうのです。
納税者である以上、上の期限をきちんと守った上で納税をするように心がけましょう。


上で紹介したように、もはや期限までに間に合わないと思われる状況でも少し工夫をすれば、何とか体裁を整えることができます。
ですから15日が迫っても、「もうだめだ」と言ってあきらめるのではなく、できることは何でもするように心がけることが大事です。

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