2016/03/01

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Airbnbで得た収入は税申告するべき?確定申告までに知っておきたい2つの所得

民泊条例成立などAirbnbに追い風が吹いています

Airbnb

Airbnbというサービスをご存じしょうか?
これは個人の所有する不動産物件でも民宿やホテルと同じように宿泊施設として提供して、宿泊代金により収入を得られるサービスです。


通常は宿泊施設はホテルなどがあり、旅行者は目的地のホテルを探して、そこに予約を入れて宿泊します。
Airbubを利用すれば、もしもあなたが一軒家などを所有していればそこを宿泊施設として提供して、宿泊料金により収入を得られます。


日本の場合、旅館業法では民泊は違法となっていますが、東京オリンピックも控えているためか、規制を緩和する動きが出てきています。
その一例として、羽田空港のある大田区では民泊を認める条例を制定する予定です。


Airbubを利用したとしても、民泊で収入を得ている場合は、それは所得となりますので確定申告しなければなりません。
これは不動産会社を営んでいる方でも、または個人で民泊施設を提供している方でも、誰でも確定申告は必要です。

Airbnbで得た収入はどのように税申告すればいいのでしょうか

Airbnb 確定申告

もしも個人の方が副業として行っている場合には、airbnbの収入と他の副業の収入の合計が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

しかしAirbubだけで年間20万円を超える場合や、個人事業主で他にも収入がある場合にはairbnbの収入も確定申告をしなくてはなりません。


Airbnbに利用している物件によって確定申告の仕方が変わってきますので、注意が必要です。

どのような場合も、経費がかかったなら、収入からその経費を引くと課税額が少なくなったりして節税となりますので、必ず出費があるなら経費として申告できるかどうか考えておきましょう。

自宅をAirbnbに利用している場合は雑所得

雑所得の場合は、申告書の収入の雑所得の欄に入力をします。
自宅は賃貸でなく持ち家の場合は、雑所得として計算します。
確定申告時は、収入欄に確定申告していないすべての収入、会社からの給与はすでに税金が引かれているでしょうから該当せず、それ以外の収入を記載します。
もちろんAirbub以外に副業で収入があるなら、それらもすべて記載します。


そして経費として使ったお金は、それらも計算して記載します。
経費が多いと、収入から差し引いた場合に、課税されないこともありますので、思いつくだけの経費を計算して総額を記載しておきましょう。

賃貸物件を利用している場合は不動産所得

賃貸アパート・マンションを借りてairbnbに使用している場合は転貸にあたり、不動産所得になります。
自分が所有している不動産物件の空室をairbnbに使用している場合も賃貸にあたり、不動産所得になります。
不動産所得にあたる場合は、当該欄に収入額を入力しますが、経費の明細を入力する必要があるので注意が必要です。


この場合の経費は、一つずつ細かく記載しないといけません。
airbubに関しては宿泊費用以外のものはおおよそ経費となります。
部屋を借りて又貸ししているならその家賃、共益費も経費であり、清掃業者に清掃を依頼したり、リフォーム業者に改築を依頼した費用も経費になります。


また宿泊者に貸すための備品や、宿泊に関係する書類作成時のプリンターや紙代、さらに作成するためのパソコンやofficeなどのソフトも経費と認められる場合が多いです。
ただしこれらすべて経費と認められるためには、それぞれの領収書やレシートが必要です。
必ず控えて持っておきましょう。
確定申告の種類に明細を記載するだけでは、経費とは認められません。


忘れずに確定申告をしましょう

確定申告​​​​​​​

さていかがだったでしょうか?
Airbubを利用して民泊施設を提供する場合は、いくつかの方法があります。
賃貸物件を借りて提供する場合、自宅を提供する場合、所有している不動産物件を提供する場合があります。
どの場合にしても、その年にある程度の宿泊代の収入があれば、必ず確定申告をしなければならず、それは本人自身が行わないといけません。


少しぐらいの収入だからといって、確定申告をしないと、あとで追徴課税を受けて、確定申告した場合の納税額の何倍もの金額を納税しないといけません。
これぐらいの金額ならバレないだろうと思うのは甘いです。
多大な金額の課税をされないためにも、確定申告は忘れずに行いましょう。


確定申告は本人が行わねばならず、初めて行う人なら書き方が分からなくて、とても苦労するかもしれません。
もしも自信がないような人なら、確定申告を税理士の方に頼めば申告を代行してくれます。
費用もさほどかからず、書類作成から提出まで全て行ってくれるので、丸投げすることも可能です。
最初は税理士の方に頼んで、少しずつ書き方を覚えていくという方法もあります。

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