2016/02/11

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FXの利益は節税できる!確定申告で節税するための3つの方法

FXの利益は必ず確定申告を行う必要が……だからこそ節税が大事なんです。

FX 節税

FXで利益が出てある程度の金額となると、それは確定申告しなければなりません。
確定申告すると利益に対して税金がかかり、その税金分を支払わないといけません。
FXの税金は通常は20%となっており、100万円の利益があると20万円も税金として支払わねばならず、意外に負担になる金額です。

 

しかしFXの税金にはいくつかの節税のための制度が整えられており、それを利用すれば計上する利益が少なくなり、節税にもなります。
もしもFXを行っており、確定申告するぐらいの利益が出るというのなら、このような制度を是非とも利用すべきです。
それでは節税するための制度はどのようなものがあるのか、次の項目からご紹介していきます。

最大限FXの利益から税金を引かれない方法はこれだ!

FX 節税方法

1. 経費を引いた金額を申告する。

使える制度としては、利益から経費を引く方法です。
FXを行っていると、売買のためにインターネット回線を使用したり、FXのことを学ぶために書籍を購入したりとFXに関わるお金を使用することもあります。
そのようなお金は経費として計上でき、それを利益から引くことが出来ます。

 

もしも経費として10万円計上できれば、10万円分節税となりますので、是非ともまずは何が経費になるかピックアップすると良いです。
ちなみにそれが経費として認められるかどうかは、最終的に税務署の判断であり、あなたが経費として計上したものを税務署がそれぞれを認めるか決めます。
どちらにしても、経費として計上しないと始まらないので、まずはどれが当てはまるかピックアップしましょう。

 

また経費として計上するならレシートや領収書が必要であり、それらに必ず買った物の名目が書かれており、そのために買ったということがわからないといけません。

2. 結婚しているなら、自分の口座と配偶者の口座両方使って取引する。

FXの税金は世帯ではなく、それぞれの個人に課せられますので、もしも結婚しているなら口座を自分と配偶者の2つに分けて売買を行うべきです。

 

たとえば会社員の夫と専業主婦の妻の家庭なら、それぞれで口座を持てば会社員では20万円、専業主婦なら38万円を超えた利益は確定申告しないといけません。
仮にFXで利益が出て夫のみの口座で40万円の利益が出れば確定申告しないといけませんが、夫と妻の2つの口座を使い、夫が15万円妻が25万円の利益なら確定申告の必要はありません。

3. 損を出しても諦めない!損益通算と損失繰越をしっかり申請する。

FXでは損失を出した場合も、その時は確定申告すべきです。
これは損益繰越と損益通算という制度があり、それを使うためです。

 

損益繰越は、その年に出た損失はその後3年間にわたって繰り越して、その3年間の利益と相殺することが出来る制度です。
例えば1年目に50万円の損失が出て、2年目に50万円の利益が出たなら、1年目の損失と相殺してプラスマイナスゼロとなり、確定申告しても課税されません。

 

損益通算は、他の投資の損益と通算できる制度です。
FXの損益は先物取引やバイナリーオプションや日経225などの投資での損益と通算できます。
もしもFXで利益が出たとしても、他の投資で同じぐらいの金額の損失が出たなら、確定申告で通算すれば課税されずに済みます。
ただしFXと株式の損益は通算できません。

番外編. 法人化する

節税を考えるなら、法人として口座を開設して売買を行うという方法もあります。
法人化すれば取引面でも税金面でもメリットがあります。

 

国内口座でもレバレッジが400倍まで使用できます。
税金面だと経費に出来る範囲が広がる、損失は7年間繰越出来る、損益通算する場合でも全ての投資の損益を通算できるというメリットがあります。
今なら会社設立も小資金で出来るので、高レバレッジを使うために法人口座を開設する人も多いです。

 

ただし一つやっかいなのは、法人口座だと全ての損益を確定申告しなければならず、たとえ含み損や含み益があってもそれは損益とみなされます。
これが個人口座だと含み益は利益とみなされず、確定申告の対象とはなりません。

基本の3つはそんな難しくないので、活用してみよう!

FX 節税 利用

FXでの節税を考えるなら、上記の3つは使える物は使うべきです。
たとえば経費として計上できるのは、取引で使うパソコンの購入費用なども経費として計上でき、パソコン購入費用なら全額が経費にはなりませんが、年間でFXの取引に使用した割合分が経費となります。

 

節税を考えるなら、繰越控除や損益通算も必ず使うべき制度であり、このような制度は損失が出たなら、必ず確定申告しないと適用されません。
たとえば繰越控除を使用するなら、3年間控除出来るので3年間は確定申告の必要はあります。

 

法人化はメリットも多いですが、確定申告が複雑になりますのでそれが大変です。
必ずしもしなければいけないというものではないので、メリットとデメリットを見て考えると良いでしょう。


 

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