2017/09/20

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FXにおける確定申告で認められる経費ってどんなもの?!主なものをまとめてみた。

「経費」の定義……あいまいすぎてむしろ困る……。

FX 経費

FXでは一般的に年間20万円以上の利益が出ると確定申告しないといけないと言われています。
国内口座だと税率は20%もかかりますので、出来れば何とか節税したいものです。
損失を計上して利益を少なくするという方法もありますが、経費も利益と相殺が可能です。

 

FXをするにはインターネット使って売買を行ったり、FXの勉強のために参考書を買ったりと、FXのためにお金を使うこともあるでしょう。
このような使用したお金は時には経費として認められ、損失に補填されます。

 

もしも年間20万円の利益が出ても、経費が同じく20万円かかれば、利益と経費でプラスマイナスゼロとなり、確定申告しても課税されずに済むのです。

 

実際に国税庁のホームページを見ると経費とは以下のように書かれています。

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

 

それではどのようなものが経費として認められるでしょうか?
次から具体的に見ていきます。

FXで認められがちな経費はどんなものがある?

FX 経費 種類

全額認められるかもしれないもの

取引手数料

投資では株式ならいくらに対して何円という取引手数料が、FXなら取引手数料にあたるスプレッドというものがあります。
これは投資で売買を行っていくには必ずかかってしまうお金なので、取引手数料は全額経費として認められます。

銀行振込手数料

証券会社で口座を開設して、その口座に資金を投入するときに、銀行振り込みを利用すれば振り込み手数料がかかります。
振り込み手数料は必ずかかるものなので、これも経費として全額認められます。

書籍代・新聞代

もしもFXに関する書籍や新聞を購入したとしたら、その購入費用は全額経費となります。

FXに関するセミナーの受講費

FXに関するセミナーを受講した場合は、その受講料が経費として全額認められます。

セミナー参加時の交通費(確定申告時の交通費もOK)

FXのセミナーに参加した場合は、セミナー会場まで行く交通費も経費となります。
これは確定申告に税務署まで行くときの交通費も同じように経費となります。

筆記用具・事務用品

FXの損益を記録したり、セミナーで使用したり、勉強のためにメモなどに使ったりした筆記用具や事務用品は経費として認められます。

一部のみ認められるかもしれないもの

通信費・インターネット代

インターネットなどの代金や通信費は、多くの場合は一部のみ経費として認められます。
これはインターネットでネットサーフィンしても、それはFXに関係しないようなサイトを見たりすることが多いので、全額経費とは認められないのです。

パソコンの購入費

パソコンの購入費も上記と同じ理由により、一部のみ経費として認められます。
ただしどれぐらい経費として計上できるかは、あなたのパソコンの使用頻度に関わっており、年間でどれぐらいパソコンでFXに関係した部分を使用したかを考えて、その割合を経費として計上するのが良いでしょう。

ただし……「経費」かどうかを判断するのは私たちではなく「税務署」なんです。

 

FXの経費というのは、自分が経費と思うものは基本的に経費として計上できます。
FXの取引で使用した椅子やラグマットなども、FXにのみ使用したなら経費として計上できるでしょうし、もしもパソコンを使用してFXの売買を行う時に、たとえばwi-fiなどを使用してそれはFXの取引でしか使用しなかったと言えば、ほとんどを経費として計上できるでしょう。

 

しかし最終的に経費として認めるかどうかは税務署の判断です。
もしも経費として計上して税務署が認めなかった場合は、あなたが経費となる合理的な理由を説明すれば税務署が納得してくれるかもしれません。

ひとまず、経費になりそうなものは全て計上してみよう。

経費 全て 計上

FXの経費として計上するなら、このときは必ず投資している本人が税務署へ確定申告で計上しにいかないといけません。
FXを行っていれば、いろいろとお金はかかるものであり、これらは経費として計上するれば節税にもなるかもしれません。

 

ただし最終的に経費として認めるかどうかは、税務署の判断ですが、経費となるかどうかはそもそも計上してみないとわかりません。
計上すらしないものはどんなに頑張っても経費にはならないので、とりあえずは経費になりそうなものをピックアップしてみましょう。
それをひとまず計上して、税務署の判断を待つべきです。

 

そしてもう一つ忘れてはならないのは、経費として計上するなら領収書やレシートが必要ということです。
しかもそれは何に使用したかわからないと使い物になりません。
たとえばFXに関する書籍を購入したとしても、そのレシートに書籍名がなければその書籍のレシートは認められません。
かならず何に使用したレシートや領収書かわかるように、名目が記載されているようにしましょう。


 

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