2016/10/27

使う

671views

費用もかかる…でも節税したい!法人成りのメリットとデメリット

法人と個人事業の税率はこんなにも違う

個人事業主として仕事をしてきてお得意様もついて軌道に乗ってきたという人はいませんか?
そのような人の中には、法人を移行する法人成りを検討している方もいるはずです。


法人成りをすれば、超過累進課税の所得税から定率の法人税になるなどのメリットもあります。
しかし法人成りにはメリットだけでなく、デメリットもあることを頭の中に入れておく必要があります。
メリットデメリットの両面を考えて、法人成りをすることが自分に良いことなのかを慎重に判断する必要があります。

「法人成り」のメリットとデメリット

法人と個人事業の税率はこんなにも違う


法人(資本金1億円以下の場合)

法人税

所得800万円以下15%
所得800万円以上23.9%

法人住民税

12.9%+均等割


※地域により異なります

法人事業税

3.4~6.7%

個人事業

所得税

課税所得金額税率
195万円以下5%
195万円超 330万円以下10%
330万円超 695万円以下20%
695万円超 900万円以下23%
900万円超 1800万円以下33%
1800万円超 4000万円以下40%
4000万円超45%


更に平成49年までは復興特別所得税(税額の2.1%)が加算されます。

住民税

10%+均等割


原則として全国統一で10%ですが、一部例外な地域もあります。

また、均等割額は地域により異なります。

個人事業税

(事業所得-290万円)×3~5%


税率は業種により異なります。


法人成りは、事業の規模など現状を把握してから慎重に行いましょう

法人成りにはメリットデメリット両面があります。

一般的に言われる法人成りのメリットデメリットは以下のような感じです。

メリット

社会的信頼が増す

個人事業主と比較すると法人の方が、対外的な信用が得られやすくなります。
取引先との交渉がしやすくなりますし、取引する前の審査などの面倒な手順を踏まなくてもよくなります。

退職金を支給できる

個人事業主の場合退職金は必要経費として計上できませんが、法人であれば必要経費が認められます。
つまり退職金を出すことによって、節税効果が期待できるわけです。

所得を分散できる

個人事業主の場合、事業で得た利益はすべてその人の所得になります。
しかし法人にすれば、子どもや両親などを役員として給料を支払うといった形で所得を分散できます。
所得税の節税効果が期待できるわけです。

決算日を自由に決められる

法人成りをすれば、決算日を自由に決められます。
たとえば時間的に余裕のある時期に決算日を持ってくれば、申告の手続きで困ることもなくなります。

税率が一定である

所得税の場合、所得が高くなると税率もどんどん高くなる累進税率が適用されます。
しかし法人税の場合、収益の大小関係なく一定の税率になりますから、無駄な税金を支払わずに済みます。

デメリット

設立時に費用がかかる

会社を設立するにあたって、登記費用が21~25万円かかります。
煩雑な手続きなので登記手続きを司法書士に頼む人も多いですが、そうなるとさらに数万円司法書士のための報酬を準備しないといけなくなります。

会社維持にもお金がかかる

法人になると、会計処理などは会社法に則って行わないといけませんし、社会保険や労働保険の手続きなどもこなしていかないといけません。
専門家にこれらの処理をお任せするとなると、経費の負担がどうしても大きくなります。

社会保険の加入義務が生じる

個人事業の場合には社会保険の加入事務がありませんでした。
しかし法人化すると、報酬を受けている役員が一人でもいれば強制的に社会保険に加入しないといけません。
役員や従業員に関する社会保険料の半分を会社で負担しないといけません。

所得が低いと、個人事業よりも税負担が重くなることがある

もし法人としての収益があまり出ていないと法人税の優遇性が薄まってしまいます。

場合によっては個人事業で所得税を負担している方が法人税よりも税負担を少なくできる可能性も出てきます。

赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる

決算が赤字になったとしても、法人であれば法人住民税均等割の負担がかかります。
最低でも年間7万円の課税がかかると思いましょう。

株式会社の場合、一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる

株式会社化した場合、役員の任期が決まっています。
最大10年まで延長することができますが、その後は改選をしないといけません。
役員変更の登記手続きも必要になって、登録免許税として1万円を負担しないといけません。


法人成りをして、後悔している事業者の方も少なからずいます。
法人成りは節税などのメリットがどうしてもクローズアップされがちですが、上で見たようにデメリットの存在もしっかり認識することが大事です。
本当に今の自分のビジネススタイルで法人化することが適しているのかを考えるようにしましょう。


法人成りをして、個人事業主時代と比較してむしろ税負担が大きくなったというケースも実際にあります。
一般的に利益がコンスタントに500~800万円出せるかどうかが法人成りのラインと言われています。
このような基準も見ながら、法人成りをするかどうかの判断をしましょう。

この記事が気に入ったらいいね!しよう

マネストの最新エントリーが見られます。

Twitterでマネストをフォローしよう!

「使う」ランキング

人気記事総合ランキング

Tweet by @ManeSto_com