2016/01/23

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【確定申告】メンドクサイ?トンデモナイ!節税のチャンス!副業をしている人の確定申告のポイント

副収入がある人は確定申告が必要になるケースが多い

確定申告 画像

あなたは副業をしていますか?


現代は自宅にいながらネットでできる作業も増え、副業が一層身近なものになってきました。

また、普段働いている会社が終わった後や、休日に他の場所で働いている、という人もいるかもしれませんね。

アルバイトの掛け持ちをしている人も多くいると思います。


副業をしていて気になることの一つが「税金」ではないでしょうか。


年末調整は、原則として主に働いている会社一ヶ所しか受けることができません。


従って、2ヶ所以上から収入を得ている人は確定申告をして、1年間の収入と税額を申告しなくてはなりません。


しかし、この確定申告ですが、副収入がある人全員に義務が課せられているわけではないのです。


「できることなら手間のかかることはしたくない」

と普通はそう考えますよね。


ここで冷静に考えてみましょう。

確定申告が義務付けられている人といない人の境界線は一体何なのでしょうか。


確定申告が義務付けられているのは、確実に国がお金を取れる人です。

国が儲かる、ということですね。


反対に確定申告が義務付けられていない人とは、国がお金を払わなくてはいけない可能性のある人、です。

国が損をする、ということですね。


これを私たち側から考えてみると、「国からお金を返してもらえる可能性のある人」に確定申告の義務がないのです。


これは「手間のかかることはしたくない」などど言ってる場合ではないですね。

副業をしている人の確定申告は義務のない人ほど節税になる確率が高いのです。


それでは、副収入のある人の確定申告のポイントを解説していきます。

確定申告を行う人は「義務者」と「任意者」に分かれる

義務 任意 画像

義務者

給与以外の所得が20万円以上ある人は確定申告が義務付けられています。


収入ではなく、所得なので注意が必要です。

所得とは、収入から必要経費(収入を得るためにかかった費用)を差し引いた金額です。

総合課税と分離課税

総合課税の所得は、合計して税額を計算します。


分離課税の所得は、その所得のみで合計して税額を計算します。


任意者

給与以外の所得が20万円以下の人には、確定申告は義務付けられていません。


しかし、住民税の申告義務はあるので、注意が必要です。

確定申告をすれば、節税できる人もいる

確定申告が義務付けられていなくても、以下の要件に当てはまる人は、税金が返ってくる可能性があります。

副業の収入が源泉徴収されている

副業の給与は年末調整を受けることができません。

なので、毎月所得税が引かれていたのであれば、メインの給与と合わせて確定申告すると、還付を受けられる可能性が高いです。


また、副収入が雑所得で、源泉徴収されている場合は、必要経費を計算に入れて確定申告すると、還付を受けることができます。

副業の所得が赤字になった

不動産所得や事業所得は、確定申告を行うことにより、給与所得と損益通算ができます。


損益通算とは、赤字部分の所得を黒字部分の所得で補うことです。

詳しくはこちらをご覧ください。

【確定申告】赤字を軽減できる制度!「損益通算」と「純損失の繰越控除」を徹底解剖!

副業を勤務先に知られたくない場合はどうすればいいの?

勤務先 画像

副業をしている人の中には「会社に知られたくない」という人もいると思います。

「確定申告をすると、会社にバレてしまうのではないか......」

と不安になってしまう人もいるかもしれませんね。


しかし、安心してください。

会社に知られずに確定申告を行う方法がきちんと存在します。


会社にバレてしまう理由は、住民税の特別徴収のための明細書が会社に送付されてしまうからです。

会社は支払った給料を把握していますから、請求書に記載されている所得額や税額を見て「あれ、多いぞ」という具合に気付いてしまうのです。


これを防ぎたい場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」という欄の「自分で納付」という項目にチェックを入れます。


そうすれば、納付書により自分で納税することになり、会社に知られてしまう危険がなくなります。

副業の所得が多くなってきたら事業にしてしまうのもアリ!

事業 画像​​​​​​​

副業の利益が多くなってくると、当然ですが支払う税額も多くなります。

そうなると、ちょっとしたテクニックくらいでは十分な節税を行うことは不可能であると言えます。


しかし、個人事業主として青色申告を行えば、65万円の青色申告特別控除など、さまざまな節税のメリットを受けることができます。


帳簿記入や決算などの手間は増えますが、それ以上の恩恵を受けることができるので、検討するのも悪くないでしょう。


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