2016/01/07

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【個人事業主必見】青色申告のメリットを一挙大公開!

実は白色申告も青色申告も手間はそんなに変わらない!

確定申告 画像

個人事業主にとって毎年必要なことと言えば「確定申告」ですよね。

よく「節税をするなら青色申告」などと言われていますが、実際に白色申告と青色申告は何が違うのでしょうか。


あまりメリットがない、というような捉え方をされている白色申告ですが、平成25年までは所得300万円以下の事業者に限り記帳義務がありませんでした。

なので、所得が300万円以下であまり確定申告に労力を使いたくない事業者にとって白色申告は最適な制度であったと言えます。


しかし、平成26年からは所得300万円以下の事業者にも記帳義務が発生しました。

白色申告の場合は「簡易簿記」という比較的簡略的な方式で記帳することになりますが、実は、青色申告10万円特別控除も簡易簿記の方式で書類作成を行うことになります。


控除額は10万円なので65万円に比べるとインパクトが薄いかもしれませんが、白色申告とあまり変わらない労力なのに、青色申告だと色々メリットが受けられると分かれば、魅力的だと思いませんか?


最近は確定申告用のソフトも売り出されています。

そのため、簿記の資格を持っていない人でもパソコンに入力するだけで書類作成ができるなど、青色申告のハードルも下がりつつあります。


それでは青色申告のメリットについて解説していきたいと思います。

何が違う?2種類の青色申告

青色申告 画像

青色申告者には「青色申告特別控除」という控除が認められています。

この控除には「10万円控除」と「65万円控除」の2種類があり、65万円控除の方が条件が厳しくなっています。

10万円控除

申請さえすれば誰でもできます。

記帳義務はありますが、「簡易簿記」という比較的簡単な方式なもので大丈夫です。

65万円控除

10万円控除よりハードルは上がりますが、節税効果もグっと上がります。

また、記帳をする際は「複式簿記」という複雑な方式なものでなければなりません。


以下が65万円控除を受けるための条件です。

事業的規模であること

「事業的規模」というと難しく感じてしまうかもしれませんが、簡単に言えば、「本業としてやっていること」ということです。


つまり、生活の基盤をその仕事で築いていれば要件をクリアしていると言えます。

貸借対照表を提出すること

貸借対照表とは、複式簿記という方法で帳簿を作成した最後に、「資産」「負債」「資本」「収益」「費用」という五要素のうち、資産と負債と資本を一枚の紙で書き表したものです。


複式簿記自体がかなりややこしい方式なので、それを更に集計するとなると労力は増えると言えるでしょう。

申告期限内に確定申告書を提出すること

「きちんと期限を守りましょう」というお約束です。

これは当たり前のことですね。

これは切り替えるしかない!青色申告のメリット一覧

一覧 画像

青色申告特別控除

10万円控除か65万円控除、どちらか選択した方が控除されます。


最低税率の所得税と住民税でも、年に1万5千円から9万7千円ほどが返ってくる計算になります。

純損失の繰越控除

純損失の繰越控除とは、万が一、事業で赤字が出てしまった場合に翌年以降の黒字と相殺して税金を減らせる制度です。

しかも繰り越せる期間が3年というのもありがたいポイントですね。


しかし、その間はたとえ収入がなかったとしても申告だけはしておかないと権利を喪失してしまうので注意が必要です。

繰戻還付

純損失の繰越控除とは逆に繰戻還付というもの存在します。


これは、万が一、事業で赤字が出てしまっても、前年度に青色申告をしていて黒字だった場合には、前年度に本年度の赤字を持っていって、その差額となる税金が還付される仕組みです。


これが白色申告だった場合には、ただ単に本年度の税金が0円になるだけなので、地味ながらもありがたい制度だと言えるでしょう。

青色事業専従者給与

青色事業専従者給与とは、事業を一緒に行う家族への給与を全額必要経費にできる制度です。


これを適用してもらうには、税務署に行って「青色事業専従者給与に関する届出書」を2ヶ月以内に提出しなくてはなりません。


また、配偶者が専従者として働くと、配偶者控除が受けられなくなりますので注意が必要です。


そして、青色事業専従者になるためには条件があります。

青色事業専従者になるための5つの条件

①生計を一にする配偶者や親族であること


②その年の6ヶ月を超える期間、事業に従事していること


③給与の額が、仕事内容に対して適切であること


④その年の12月31日現在で15歳以上であること


⑤青色事業専従者給与に関する届出書を提出していること

貸倒引当金

貸倒引当金とは、回収していない売掛金や貸付金などの売掛債権・金融債権に対して、5.5%(金融業の場合は3.3%)の額を貸倒引当繰入として必要経費にできる制度です。


しかし、本年度に経費とした額は翌年には貸倒引当金戻入として収入にしなければなりません。

それでも、毎年右肩上がりに売上が伸びている場合などには節税効果があるので、メリットと言えるでしょう。

貸倒引当金の対象となる債権

①商品販売の対価としての売掛金


②サービス提供の対価としての未収金


③受取手形


④事業上の貸付金

減価償却の特例

通常であれば、事業用に購入した減価償却資産は分割して減価償却されますが、この減価償却の特例を使えば、30万円未満の備品などを購入した場合は一度に必要経費にすることができます。


この特例は年間300万円を上限として、2016年3月31日まで適用されます。

青色申告をするには申請が必要

申請 画像​​​​​​​

このように魅力がたっぷりつまった青色申告ですが、申請しなければ切り替えることができません。


申請期限は、


①開業から2ヶ月以内


②その年の3月15日


です。


「よし!青色申告にしよう!」と思い立ってもタイミングが悪ければ申請することができません。

その場合には、1年間は白色申告で記帳に慣れておくと後に繋がるでしょう。


これから事業を始めようとしている人も現在白色申告をしている人も、今後節税を考えているのであれば、青色申告にしてみるのはいかがでしょうか。

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