2016/04/07

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【社会保障】「突然働けなくなっちゃった!」と慌てる前に。国のお助け制度をおさらい。

労働者の病気やケガはだいたいカバーしてもらえる

社会保障 画像

仕事をしていても、人生何があるかわからず、突然病気になったり怪我をして働けなくなることもあります。
貯金が沢山あれば、一時的にそれでも凌ぐことは出来ますが、働けなくなると収入が入らなくなるので生活が厳しくなります。


しかし働き保険に加入しているなら、病気や怪我で仕事が出来なくなった人のための給付制度などがあります。
これらのどれかを利用すれば、一定期間はいくらかの給付がありますので、ある程度の期間は凌げます。
もしも利用できるなら是非とも利用すべきです。
どのような給付制度があるのか、次から詳しく紹介します。

5つの給付制度を要チェック!

給付制度

障害年金(年金)

病気や怪我で体に障害のある人で、日常生活に支障が出る方に支給される制度です。
年金と名前が付いていますが、対象は高齢者のみならず若い方でも受給可能です。

対象者

初診日に保険料が一定以上収めており、尚かつ未納がない方が対象です。
障害等級が、重い方から1級、2級である方が対象であり、その下には障害手当金があります。
請求するときは医師の診断書が必要であり、対象となる疾患はいくつもあります。

保障内容

障害基礎年金2級は年額780,100円、障害基礎年金1級は年額975,100円が支給されます。

問い合わせ先

ねんきんダイヤル
0570-05-1165または03-6700-1165

傷病手当金(健康保険)

病気や怪我で会社を休み、働けない方に給付される制度です。
4日以上連続して働けず、仕事を休んだ人に支給されます。

対象者

連続して4日間以上仕事を休んだ方が対象であり、休業期間中は会社からの給料が出ない人が対象です。
支給期間は最長1年6ヶ月間であり、まず1年間支給されそれでも仕事に復帰が難しい場合は6ヶ月間延期されます。
請求する場合は、医師からの働けない理由の記載と診断書が必要です。

保障内容

支給額は、1日標準報酬の3分の2の額で計算され、その額で1ヶ月分を割り出します。
そして支給は2ヶ月に1度口座振り込みで振り込まれます。

問い合わせ先

全国健康保険協会または加入の健康保険組合

労災(労働保険)

労働で被った怪我や疾患やあるいは死亡した場合に受けられる補償です。
労災にはいくつか種類があり、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償があります。

対象者

労働中に災害にあった方が対象です。
業務上の負傷や疾患や障害、または死亡した場合は業務災害となります。
通勤中の負傷や疾患や障害、または死亡した場合は通勤災害となります。
一番重要なのはそれが労働中であるか、また会社に責任があるかが問われ、この2点が認められないと労災認定はされません。


慰労会で酒によって怪我をした、クライアント先で取引相手の人と喧嘩して怪我をしたなど自分に責任がある場合は認められません。

保障内容

保障内容はケースによって違います。
療養が必要なときは、治療を受けた費用の支給、薬剤などの費用の支給、入院費用などが賄われます。
休業した場合は、給付基礎額の6割が支給されます。
療養後1年6ヶ月経過しても回復しない場合は、最大で313日分給付基礎額の6割が支給されます。
死亡した場合は、遺族に給付されます。


その他にもいくつかの保障ケースがあります。

問い合わせ先

労働保険情報センター

介護休業給付金(雇用保険)

家族を介護するために休業する場合に給付される制度です。
休業中は給料を受け取っていない場合に限り、給付されます。

対象者

介護する場合は、その対象が配偶者、父母、子供、配偶者の父母であり、同居しているなら祖父母、兄弟姉妹、孫も対象です。
休業開始日から過去2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必要です。

保障内容

休業の1ヶ月前までには、休業開始日と休業終了日を明確にしなければならず、休業が終了してから給付されます。
支給額は休業開始時賃金日額×支給日数×40%です。
原則としては最大3ヶ月間支給されます。
申請する場合は、休業開始時賃金月額証明書などいくつかの書類が必要です。

問い合わせ先

ハローワーク

育児休業給付金

育児により休業する方に給付される制度です。

対象者

育児休暇を取る場合は、雇用保険に加入していることが条件です。
休業中には給料を支給されていないこと、健康保険に1年以上加入していることが条件です。
雇用保険に加入していない方は育児休暇をとっても支給されません。

保障内容

育児休暇開始日から6ヶ月目までは、月給の67%が支給されます。
6ヶ月以降から育児休暇終了日までは、月給の50%が支給されます。
最長で1年6ヶ月間支給され、1年6ヶ月まで休暇を取って育児が出来ます。
支給は2ヶ月ごとに行われ、最初の支給は手続きなどの関係で遅れる場合があります。

問い合わせ先

ハローワーク

「給付制度」は自分から申請しなければならない

給付制度 自己申請​​​​​​​

休業した場合の給付制度はいくつかあります。
もしも自分に該当するなら、是非とも利用すべき制度であり、その期間の収入の心配が無くなります。


ただしこれらの給付制度は、必ず自分から申請しないと給付されないので、まずは休業する場合は、該当するか確認しましょう。
申請書類などが必要となりますので、直接該当機関に問い合わせるのではなく、人事部などでまずは相談したら良いです。


そして重要なのは、多くの給付制度は雇用保険や健康保険に加入していないと給付されないので、自営業やアルバイトの方は給付対象外となる場合があります。

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