2015/12/23

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【2016年版】106万円の壁が出現!社会保険の新ルールを要チェック!

あの有名な130万円の壁が106万円の壁に変身?

社会保険 画像


パートとして働くみなさんの半数以上が意識していると言われている130万円の壁。

あまりにも有名なので、自分には直接関係ないけど聞いたことがある、という人も多いと思います。


130万円の壁とは、パートで働く人が自分で保険料を納めなくてはならなくなる年収のボーダーラインのことです。

社会保険料が天引きされてしまうと、手取りがガクッと減ってしまう......という理由からこの年収130万円を超えないよう調整して働こうとする人が多いのです。


そんな「130万円の壁」が2016年に変わろうとしています。


今回は2016年10月に新しく登場する「106万円の壁」についてまとめてみました。


パートで働く主婦の方、必見です!

はじめは全員対象ではなく、限定的に施行される

ポイント 画像


突然現れた「106万円の壁」ですが、はじめは、該当者全員ではなく従業員が501人以上かつ1年以上の使用が見込まれる人に限定して施行されます。

そして、次第に拡大されていく予定です。

新たに社会保険の対象者となるのはこの人

1. 週の労働時間が20時間以上

現在の社会保険加入条件の規定は「1週間の労働時間が正社員の4分の3以上であること」なのでおよそ30時間前後であると考えられます。


1週間の労働時間で約10時間も条件が緩和されることになります。

2. 賃金月給が月8.8万円

130万円の壁だと月給に換算して10.8万円なので、2万円も条件が緩和されることになります。


例えば東京都の最低時給(907円)で働く場合、1ヶ月で98時間働くと超えます。

3. 1年以上に使用が見込まれる

1年以上その職場で働くことが予定されていることも条件になります。

また、3ヶ月毎に契約更新をしているという職場でも、「今後も更新の予定がある」と明文化されている場合は対象となります。

4. 従業員が501人以上

まずは、従業員が501人以上の企業から施行されます。


また、派遣で働いている人は、派遣元の会社の規模が判断基準となります。

従って、実際に勤務している会社が500人以下であっても大手の派遣会社に登録している人は対象となる可能性が高いです。

5. 学生は除外

学生は条件を満たしていても、加入対象外となります。

影響力はどれくらい?

この新制度に移行することにより、約30万人に影響が出る、と言われています。


2015年10月現在の全国平均時給は981円です。


少し具体的な計算をしてみましょう。


981(円)×5.5(時間)×17(日)=91,723(円)

91,723(円)×17(日)=1,100,676(円)


全国の平均である時給981円で働く場合、1日5.5時間労働を月17日すると年収106万円を超えます。

パート・アルバイトの人の選択肢

1. 思い切っていっぱい稼いでしまう

社会保険への加入は決してデメリットではありません。

106万円という基準も決して高くない数字ですし、この際労働時間を増やしてしまうのも手です。

2.労働時間を短くする

「どうしても社会保険に加入したくない!」という人であれば、条件に合わせて労働時間を減らす、という方法もあります。


また、掛け持ちの職場を探す、という選択肢もあります。

3. 従業員数が501人未満の企業に転職する

従業員が500人以下の職場であれば、新制度は適用されず130万円の壁のままなので、今まで通りに働くことができます。

社会保険加入は決してデメリットではない!

メリット 画像


パートで働く人にとって社会保険はできるだけ避けて通りたい障害物のような存在に捉えられてしまいがちですが、社会保険に加入することによって得られるメリットもたくさんあります。

見過ごしてしまいがち!社会保険加入のメリット

1. 半額分を会社が負担してくれる

国民健康保険の場合は、全額が自分負担です。


しかし、社会保険であれば、会社が半分負担してくれます。

確かに天引きされる額は少なくないかもしれませんが、それと同じ額を会社も払ってくれているのです。

2. 扶養制度がある

国民健康保険には「扶養制度」がありません。

2人家族であれば2人分の保険料を納めなくてはならないので、金額も高くなってしまいます。


しかし、社会保険には「扶養制度」があるので、被扶養者の保険料はかかりません。

3. 傷病手当金制度がある

従業員が病気やケガで会社を休んだ時に給付を受けることができます。

うつ病やパニック障害などの精神的な病気でも対象になります。

4. 出産手当金制度がある

従業員が出産したときに所定額を受け取ることができます。

5. 出産育児一時金制度がある

従業員が出産のために会社を休んだ時にも給付金を受け取ることができます。

更に!厚生年金のメリット

1. 加入期間にしばりがない

国民年金は「25年間加入していること」が求められますが、厚生年金の場合は、加入期間が1ヶ月以上あれば、その期間に見合う年金額が支給されます。

2. 負担増がない

加入員の掛金の負担が増えることはなく、国民年金よりも多い年金額を受給することができます。

3. 70歳以降に働いていても年金が全額支給される

国民年金の場合、70歳以上に働いていると、所得に応じて支給が停止されてしまいます。

しかし、厚生年金の基本年金は全額受給することができます。

4. 雇用保険との調整がない

国民年金の場合、退職後に失業給付を受けていると減額されてしまうことがあります。

しかし、厚生年金の基本年金は全額受給することができます。

5. 加算年金は最長15年間の保証付き

加算年金を受給している人が、受給開始後15年未満で亡くなった場合には、残りの期間の年金相当分が一時金として遺族に支給されます。

6. 加入期間が3~10年未満の人には脱退一時金が支給される

加入員期間が3~10年未満の人が退職したとき、または退職前で65歳に達したときには脱退一時金が支給されます。


加入員が亡くなったときは、遺族に一時金が支給されます。

7. 福祉事業が利用できる

加入員が結婚・出産したときは祝品を、亡くなったときには弔慰金が支給されます。

お金の計算は目先だけではなく、長い目でみることが大事

計算 画像


社会保険に加入したくない理由の第1位は「手取りが減る」ですが、社会保険にはそれだけの保障がついてきます。


確かに今、この瞬間の収入も大切ですが、お金の計算は長い目でみることも大切です。

特に老後のお金に関しては「備えあれば患いなし」です。


制度が変わるこのタイミングは、働き方を変える絶好の機会ではないでしょうか。


お金に対して不安になってしまう現代だからこそ将来のことも見据えた選択をしていきたいですね。


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