2016/09/15

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バイトでも中小企業でもとれる!年次有給休暇制度を超徹底解説!

有給休暇はバイトでも、中小企業でも取得できます!

有給休暇 画像

働く人であれば誰しも一度は「有給休暇」という言葉を聞いたことがあるはずです。

しかし、その有給の制度を正確に認識している人は果たしてどれだけいるのでしょうか。


「私はアルバイトだから有給が取得できない」

「うちは中小企業だから有給はないと社長に言われた」


などいう話を聞くことがありますが、有給は正社員やアルバイトなどの雇用形態、または会社の規模に左右されず、一定の基準を満たせば誰でも取得できます。


また、「取得」という言葉を使用するのでややこしいですが、実は有給は会社から与えられるものではありません。


労働者が国から与えられ保持しているものです。

自分が持っているものですから、原則として労働者が自由に使えます。


今回はそんな有給休暇の制度の知識を詰めこみました!

最近働き始めた人も、有給が取れないとお嘆きの方も是非ご覧ください!

存在意義から付与日数まで!有給休暇の基本知識

有給 基本知識 画像

有給は何のためにあるの?

「有給とは労働者の権利である」

とはいうものの、「なぜ有給が存在するのか」というところまではよく分からない...という人もいると思います。


厚生労働省によると、有給休暇とは

「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇」

と定義されています。


平たく言えば、リフレッシュ目的に国から与えられた休暇、ということですね。

有給休暇を取得するのに必要な条件

有給を取得するのに必要な条件は、

  • 6ヵ月以上継続して雇用されていること
  • 初年度は6カ月、2年目以降は1年の勤務期間について全労働日の8割以上出勤したこと

以上2点です。

普通に働いていれば8割以上の出勤はクリアできるでしょうから、6ヵ月以上働いている人であれば当然に請求できるものと考えていいでしょう。

年次有給休暇の付与日数

有給休暇は、勤続年数や勤務日数によって与えられる日数が異なります。

勤続期間週5日勤務週4日勤務週3日勤務週2日勤務週1日勤務
6ヶ月10日7日5日3日1日
1年6ヶ月11日8日6日4日2日
2年6ヶ月12日9日6日4日2日
3年6ヶ月14日10日8日5日2日
4年6ヶ月16日12日9日6日3日
5年6ヶ月18日13日10日6日3日
6年6ヶ月以上20日15日11日7日3日

有給休暇には時効がある?

有給休暇は使用しなかった分は積立ができますが、2年間の時効があります。


例えば、フルタイム勤務で1年6ヵ月働いた人で一度も有給休暇を使用しなかった場合は、10日+11日で合計21日保持している計算になります。

しかし、2年6ヵ月働いた人が一度も有給を使用していなかったとしても2年前の10日は消えてしまうので、11日+12日で合計で23日しか保持していない計算になってしまいます。

「有給休暇の買取」は認められている?その条件とは?

有給休暇とは、「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するため」に与えられる休暇です。

従って原則として買取は認られていません。

しかし、次の項目に当てはまる人に関しては会社の判断で認められることがあります。

1.会社から法定日数以上の有給を付与されている場合

法律で定められている日数以上に会社の好意で付与されている場合には買取が認められるケースがあります。

2.退職者が消化しきれなかった場合

有給は退職後に消化することはできません。

また、引継ぎなど会社の都合で消化できなかった場合には、買取が認められています。

しかし、法的な強制力はないので、たとえ買い取ってもらえなかったとしても、文句は言えません。

もし、「有給の消化もできないし、買取もできない」と言われたけど、どうしても有給を取りたい場合には、事項「有給がとれない会社で有給を取るSTEP5」を参考にして在職中に消化することをオススメします。

3.時効までに取得できなかった場合

有給休暇には2年の時効があります。

この時効までに取得できなかった有給については買取が認められています。

しかし、あくまで買取することを会社が認められている、という状態なので、労働者が強要することはできませんし、法的な強制力もありません。

有給がとれない会社で有給を取るSTEP5

有給 取得方法 画像

「有給は当たり前に取得できるものである」

とは言っても、社風がとても有給を取得できるものではない、有給なんて申請したらパワハラの対象となる恐れがあり怖くて言い出せない、という人もいると思います。


しかし法的に確実に有給休暇を取れる方法もあります。

とはいえ、もし実行されるのであれば退職時の方がスムーズに進みやすい方法ではあります。

STEP1 労働基準監督署に相談する

まずは管轄の労働基準監督署に相談しましょう。

とは言っても相談しても最初は「自分で請求してください」と言われます。

それって相談する意味あるの?と思う人もいるかもしれませんが、相談したという事実を残すことが大事なのです。

しかし、フルタイムで働いている人であれば、職場の近くに労基がない限りはなかなか赴くのは難しいかもしれません。

その場合は電話でも構いません。

私用などで休みを取る予定がある場合は時間を見てその日に行ってしまうのも手です。

兎にも角にも相談した事実を残しましょう。

そしてできれば会社名と自分の名前も伝えましょう。

情報の信憑性がグッと増します。

STEP2 有給休暇申請書を作成・コピーする

労基に相談したら次は有給休暇申請書を作成します。


申請書、というと難しく思えるかもしれませんが、「申請日」「申請先」「請求人」「いつ有給を消化するのか」が記載されていれば問題ありません。

そこに実際に労基に相談して職員の方の判断を仰いだ人であれば「労働基準監督署の指導のもと」という一文を付け足すのも効果的です。

「私が勝手にしていることじゃないよ。ちゃんと正しい方法なんだよ。」ということを伝えられます。

申請書など作成しなくても口頭で言えば大丈夫、という人もいるかもしれませんが、口頭だと言った言わないの問題になりますし、音声を録ったとしても不鮮明で誰の声か分からない、という状態になってしまうことも考えられます。


なので、きちんと文書にして残す事が重要です。

そして必ず捺印を済ましたあとにコピーをとりましょう。

それが控えの役割を果たします。

STEP3 有給休暇申請書を書留で会社に郵送する

有給休暇申請書の準備ができたら、次は会社に書留で郵送します。

書留だと届いた日時が残るので必ず書留で送るようにしましょう。

届いた、ということが確認できれば開封するしないは関係ありません。

万が一会社側が「そんな物は見ていないし、届いてすらいない」と言ってもそれは会社の責任になります。

開封されていなくても届いた時点で申請書は効力を有します。


ここで一つだけ注意点があります。

有給は当日の申し出はできません。

必ず前日までに伝えなければなりません。


(社則がある場合は社則に則りますが、このような強行手段を検討しているということは正式な社則がない、もしくは社則に有給の記載がないという場合がほとんどだと思いますのでその前提で解説をします)


なので、申請書の到着日は有給を取得する1日前でなければなりません。

例えば、3日に有給を取りたいと思ったら、少なくとも1日には書類の発送を済ませ、2日には届くようにしなくてはなりません。

仮に2日に発送し、3日に書類が到着した場合は「当日欠勤を有給にしろ」、と言っているようなものなので、当然ながら会社はこれを拒否することができます。

STEP4 申請した日を実際に休む

有給休暇申請書を見た上司からは怒りをぶつけられるかもしれません。

しかし、気にすることはありません。

そのまま申請した日は休んでください。

連絡も必要ありません。


しかし、ここでも注意点があります。

有給休暇は労働者の不動の権利ですが、会社には時季変更権という権利があります。

これは、「この日この人に休まれると、事業が平常に運営できない」などと会社が判断したときに有給の時季をずらしてもらうことをお願いできる権利です。

もし、この時季変更権を使いたい、と会社が言ってきたにも関わらず無視をして休んでしまったら、不利な状態に置かれてしまうかもしれません。


しかし、この時季変更権は退職者に対しては使えません。

もう辞めてしまう人に対して時季を変えてくれ、とは言えませんよね。

なので、退職を機に有給を消化したい、という人は何も気にすることなく休んでください。

STEP5 万が一有給分の給料が支払われなかったら、申請書のコピーを持って労基に行く

言うまでもなく、有給休暇で休んだ日は給料が支払わなければなりません。

例え、欠勤した日はその分給料から控除されるルールの会社であっても、有給休暇だけは別です。

万が一、有給休暇で休んだ日の給料が支払われなかったら、申請書のコピーと給与明細や通帳など支払われていない証明になるものを持って労基に行きましょう。

賃金未払いとして対応してもらえます。

30万円の罰則も!?有給を与えなかった罰は大きい!

有給 罰金 画像

有給休暇というと、「取れないのが当たり前」という状態に置かれている人も意外と多いせいか取得できなくてもあまり大事だと思わない人もいるかもしれません。


しかし、法律で決められている事に背く行為である事には間違いなく、簡単に言ってしまえば犯罪行為です。

そのため、有給休暇の消化を拒んだ場合には

  • 6箇月以内の懲役
  • 30万円以下の罰金

いずれかの処罰が下されることになります。


とは言っても実際に処罰された例など聞いたことない!という人もいるでしょう。


それは実際に行動に移す労働者が少ないからです。

「有給を与えなかった」と法的に判断されるのは、きちんと申請をした後に休んだにも関わらず給料として振り込まれなかった場合です。

「うちには有給はない」と言われて怯んでしまい、申請をしなかったという場合では残念ながら「有給を与えなかった」とは言い難いのです。

これこそ会社の思うツボです。


逆に言えば、きちんと法的に有給休暇を取得する手続きをとれば、その権利は確保され、守られなかった場合には罰則まで与えることができるのです。


それだけ重要な権利として位置づけられている、といえるでしょう。

更に労働者のために有給の改正案も上がっている!

有給 改正 画像

2016年4月から有給の制度が改正される!?

と話題になったことがあります。

残念ながら今年の改正は見送られてしまいましたが、今後改正される可能性は十分にあります。


主な改正ポイントとしては、

「年間5日間の有給消化が義務化する」

です。


もちろん現段階でも有給は妨げられることがあってはいけないのですが、結局期間内に取得できずに泣き寝入りしてしまう人も少なくないのが事実です。

そこで年間5日間の義務化をすれば、時効で消滅することなく消化できる確率が上がるのではないか、と考えられたわけです。


もし改正後に有給を取らせない、という会社があった場合は、

  • 有給休暇の付与
  • 年間5日間の有給消化義務

この2つを跳ね返したことになり、今よりも厳しい処罰がくだされる可能性もあります。

また、労働基準監督署の取り締まりも厳しくなる可能性があります。


しかし、いくら法令が改正されたとしても私たちが自ら動かなければ状況を変えることができないことに変化はないと言えます。

有給消化できない......と嘆いているだけでは何も変わらない

有給 行動 画像

普通に働いてる勤続6ヵ月以上の人であれば、当然に有給を保持しています。


「有給を使うことは悪だ」と吹き込んでいる経営者がいることも事実ですが、よく考えてみてください。


有給消化は自分が持っているものを使うことに他なりません。

仮に自分の持ち物を一方的に取り上げられたとしたら、「返して」というのはごく普通の感覚であるはずです。

むしろ、自然なことではないでしょうか。


なので、一方的に有給休暇の消化を認めない会社に遠慮することはありませんん。

自分で行動を起こせば、国から守られる権利です。


「有給が取れない......」と嘆くのではなくきちんと行動に移し、権利を手に入れましょう。

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