2016/02/13

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災害や犯罪被害による損害は税金控除の対象になるって本当?雑損控除を徹底解析!

災害や盗難などにより生じた損害は所得から差し引ける!

災害 盗難 所得

災害や犯罪被害による損害。
「しょうがない・・・」と諦めていませんか?
災害や犯罪と言うと、大きなものでは大地震がありますが、それ以外にも豪雨や台風や洪水に空き巣やひったくりなどもあります。
そのようなことで、あなたの資産が損害を受けることもあります。


このような被害にあったときは、何も自然災害や犯罪だからと言って諦めることはありません。
もしも被害にあったならば、控除が受けられる制度があり、それは雑損控除と災害減免法という2つの制度があります。


ただしこの2つの制度は同時に利用する事は出来ず、あなたの所得によってどちらが有利かを考えて利用することとなります。
ここではそんな2つの制度について詳細に解説いたします。

所得1000万円以下の人は「災害減免法」という選択肢もある

災害減免法

所得が1,000万円以下の方は、災害減免法という選択があり、災害により生じた損害は所得から差し引けます!
災害減免法では、住宅と家財が対象であり、損害額が資産価値の半分以上のときに使えます。

「雑損控除」の対象となるもの

雑損控除という選択肢もありますが、その対象は、納税者または納税者と同一生計の控除対象外の配偶者または扶養親族が所有している資産が対象です。
住宅や家財や現金や衣類が対象であり、別荘や30万円を超える貴金属や骨董品などは対象外です。

本人だけでなく、一定の基準を満たした親族の損害の控除対象になる

上記のように納税者本人ばかりでなく、納税者と同一生計の控除対象外の配偶者や親族も対象となります。
ここで言う同一生計とは、生活を共にしている者か、生活を共にしていなくても生活費などの仕送りをしている者が対象となります。
例えば、地方にいる子供に生活費などを仕送りしていれば、その子供は同一生計とみなされます。
このように同一生計は必ずしも同居している必要はありません。

控除額の計算方法

雑損控除としての金額は以下のどちらか多い方で計算します。
1、差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
2、損失額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた金額-総所得金額等×10%


損失額は、同じものを今購入するのに必要な価格-使用年度による減価償却分
差引損失額は、損失額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた金額
です。

「雑損控除」は3年間繰り越せる

もしも控除額が大きく、その年の所得を超えるような場合には、翌年以降から3年間は繰り越して控除を受けることが出来ます。
また雑損控除は、他の控除よりも先に優先して控除します。

このためにもしも損害額が大きければ、3年間は繰り越して、あなたの税金面で負担を軽くすることが出来ます。

「雑損控除」と「災害減免法」。状況によって使い分けましょう。

雑損控除 災害減免法​​​​​​​

「雑損控除」と「災害減免法」どちらが良いかはあなたの所得で選ぶべきです。
年間所得が1,000万円を超えるようなら、雑損控除しか使えませんが、年間所得が1,000万円以下の人は両方から選べます。
もしも所得1,000万円以下の人なら「災害減免法」という選択肢もあります。

「災害減免法」により免除される所得税額

災害減免法により、以下の金額が軽減、免除されます。

所得金額の合計軽減、免除される所得税額
500万円以下所得税額の全額
500万円超 700万円以下所得税額の2分の1
700万円超 1,000万円以下所得税額の4分の1

「災害減免法」と「雑損控除」はどちらか一方しか利用できない

災害に対する控除の制度は「災害減免法」と「雑損控除」の2種類ありますが、利用できるのはどちらか一方のみであり、両方を同時には利用できません。
このために、1,000万円以上の所得の方は雑損控除しか使えませんが、所得1,000万円以下ならどちらからか選べます。

「災害減免法」と「雑損控除」どっちが得なの?

もしも2つの制度から選べる方なら、この2つを計算すると、所得が500万円以下の人は、災害減免法を選んだ方が得な場合が多いです。
ただし災害減免法は、その年だけしか控除を受けられず、控除額を繰り越すことは出来ません。


そのために控除額が多くなり、その年の所得以上になる場合は、控除の繰越が出来る雑損控除を選んだ方が特です。
このために、まずは両方を比べて計算してみて、それぞれでどのぐらいの控除額になるのか数値を算出すべきでしょう。

住民税では別途「雑損控除」の申告が必要になる場合がある

自治体によっては住民税の控除を設定しているところもあります。
このような自治体では、災害によって被害を受ければ、住民税の減免や納税時期の延期などをしてくれるところもあります。


ただしこのような制度のある自治体でも、もしも住民税の減免などの申請をしたとしても、雑損控除の手続きは自動的には行ってくれません、
もしも雑損控除も受けたいと思うなら別途あなた自身で手続きをしなければなりません。
このように住民税の減免となら、雑損控除も一緒に受けることが出来ます。
この辺はよく分からない場合は、税理士などに相談すると良いでしょう。

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