2016/01/25

使う

3064views

【朗報】年末調整で受け忘れた控除は今からでも取り戻せるゾ!年末調整と確定申告の違いに迫る!

毎年行われている年末調整と確定申告。一体何が違うの?

計算

毎年暮れになると会社から渡される年末調整の紙。

そして年明けの2月から3月にかけて行われる確定申告

 

両方とも税金に関わることだと認識している人は多いと思います。

 

しかし、「そういえば、年末調整はしてるけど確定申告はしたことがないな......」「サラリーマンなのに確定申告した人がいるけど、私もしなきゃいけないの?」など、その違いについてはあやふや......という人も多いのではないでしょうか。

 

また、「年末調整をした人は確定申告は不要」という認識をしている人もるかもしれませんが、これも本当とは言い切れません。

 

そこで今回は知っているよう実は知らない年末調整と確定申告の違いについてまとめてみました。

会社が代わりに税金の計算をしてくれる。それが年末調整。

会社に勤めていると、給与から所得税が天引きされます

これを源泉徴収といいます。

天引きされている所得税は、あくまで概算によるものなので、正しい税額との精算が必要になります。

 

本来であれば、その精算手続きは確定申告により行うものです。

しかし、労働者全員が一斉に確定申告を行ったら税務署は大変なことになってしまいます。

そこで、会社員の場合は会社が精算手続きを代行することにしました。

これが年末調整です。

年末調整の注意点

年末調整は、1年間の精算をするとても重要なものです。

言いかえれば、その書き方一つで税額が変わるので、注意が必要です。

1. その年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票も必要

その年の途中で転職した人は、「前の会社の所得は関係ない!」ということはありません。

 

合算して所得を計算しますので、退職時に発行された源泉徴収票はきちんと保管しておきましょう。

2. 国民年金保険料の控除を忘れない

その年の途中で、退職し、求職期間を挟んで再就職したなどの理由で、一時期でも国民年金保険料を支払った人は、要注意です。

 

厚生年金であれば、会社が手続きしてくれるので、特に何もしなくても控除されますが、国民年金保険料は自分で申請しなければ控除されません。

忘れずに申請しましょう。

 

また、控除を受けるためには、控除証明書が必要です。

自宅に郵送されてきますので、大切に保管しましょう。(国民健康保険には控除証明書はありません。)

3. 家族の所得金額を把握すること

配偶者や扶養家族など、控除対象となっている人の所得が規定額をオーバーしていた!という場合には、年末調整がやり直しになってしまいます。

 

家族の所得金額はきちんと把握しておきましょう。

4. 受けられる控除は見逃さない!

日本の税制は、納税者の個々の事情に応じて各種控除を認めています。

 

たかが控除一つ......と思うかもしれませんが、例えば、所得税38万円・住民税33万円の控除があった場合、最低でも5万2,000円の節税になります。(所得税率5%の場合)

 

自分の状況に当てはまる要件の控除がないか調べてみましょう。

 

【納税者必見】余計に税金払っていない?所得控除一覧!

年末調整はやり直しができる

年末調整は、会社によっても違いますが、毎年11月から12月にかけて行われます。

 

しかし、「実は年末調整のあとに結婚して、扶養家族が増えたんだよね」や「うっかり控除の申請を忘れてしまった!」という人もいると思います。

 

その場合は、1月末までであれば再年末調整が認められています。

1月末に間に合わなかった場合は、確定申告に行きましょう。

個人事業主は収入や費用を自ら申告しなければならない。それが確定申告。

確定申告 画像

会社員ではない「個人事業主」とよばれる人たちは自分で所得や控除の申告に行かなければなりません。

これを確定申告と言います。

 

毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行われます。(土・日・祝の場合は翌日)

給与所得者でも確定申告が義務付けられている人がいる

確定申告が必要なのは、主に個人事業主ですが、給与所得者でも確定申告が義務付けられている人たちがいます。

給与が2000万円以上の人

給与が2000万円以上の高額所得者は、確定申告が義務付けられています。

1ヶ所から給与の支払いを受けていて、給与所得と退職所得以外に所得が20万円以上ある人

不動産や株などによる収入がある人が当てはまります。

2ヶ所以上から給与の支払いをう受けていて、そのうち副業の所得が20万円以上ある人

収入金額から必要経費を引いた所得が20万円を超える人が対象です。

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産ぼ賃貸料などを受け取っている人

同族会社の役員以外にも、役員と特殊な関係びある人(親族、または親族であった人)も同様に確定申告の必要があります。

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

災害減免法は所得1000万円以下の人しか適用されません。

所得1000万円以上の人は雑損控除を利用しましょう。

源泉徴収義務ない者から給与などの支払いを受けている人

常時2人以下のお手伝いとして働いている人などが当てはまります。

退職所得について、正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

退職金にかかる所得税も概算で算出されたものです。

もし、精算後の税額が源泉徴収された額より多くなる場合には、確定申告をして追加納税する必要があります。

還付申告をすれば、税金が戻ってくるかもしれない人

確定申告が義務付けられていない給与所得者でも、確定申告をすれば税金が戻ってくるかもしれないケースがあります。

その年の途中で退職した人

その年の途中で退職し、年末調整を受けていない人は、多く源泉徴収されている可能性があります。

マイホームを新築・改修工事した人

リフォームは、内容によっては税金の控除を受けられます。

最大で5年間控除される場合もあるので、心あたりのある人は一度調べてみましょう。

災害や盗難などで資産に損害を受けた人

災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた人は、雑損控除を受けられる可能性があります。

特定支出控除の適用を受ける人

転勤に伴う転居のための費用や、スーツ代などを特定支出控除として申請し、認められれば、税額が変わります。

多額の医療費を支出した人

医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。

 

市販の薬や場合によってはタクシー代も控除の対象になるので、領収書はとっておきましょう。

 

【市販の風邪薬は?タクシー代は?】医療費控除の対象になる医療費って……ナニ?!対象・非対象の項目を総まとめ!

特定の寄附をした人

国や地方公共団体のみならず、認定NPO法人も対象になるなど、その適用範囲は広いです。

寄附金控除は、原則として確定申告が必要ですが、ふるさと納税についてはいくつかの条件を満たした人は、確定申告が不要になります。

 

【ふるさと納税】えっ、まだやってないの?税金控除でお礼品までもらえちゃう人気のふるさと納税を徹底解剖。

確定申告もやり直しができるが、厳しいペナルティーがある

確定申告の期間は約1ヶ月です。

しかし、「つい忘れてしまった......」という人も出てくると思います。

確定申告も、年末調整と同じようにやり直しができるのでしょうか。

 

結論からいうと、期限後申告は可能です。

 

還付申告の場合は、5年前まで遡って申告でき、特にお咎めもないですが、修正申告によって納める税金が増える場合はペナルティーが課せられます。

①無申告加算税

期限内に申告しなかったことに対するペナルティーに値する税金です。

納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を上乗せした金額を納めることになります。

 

しかし、税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5%の上乗せにとどまります。

②過少申告加算税

税務署の指摘によって修正申告をした場合は、納めるべき税金を少なく申告したことに対するペナルティーに値する過少申告加算税が課せられます。

 

納付すべき税額に対して、50万円以下までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を上乗せした金額を納めることになります。

③重加算税

申告内容に隠蔽の事実など悪質性が認められた場合は、無申告加算税・過少申告加算税に代わり、より重い重加算税が課せられます。

 

納付する税額に対して、35%の割合を上乗せした金額を納めることになります。

また、無申告加算税の場合は、40%の割合を上乗せした金額を納めることになります。

④延滞税

本来納付すべき期限日から完納日までを対象として課せられる税金です。

 

修正申告を行った日から2ヶ月以内に納めれば、税率は7.3%ですが、2ヶ月を超えると一気に14.6%にまで跳ね上がります。

税額を会社が計算するか、自分で計算するか、それが年末調整と確定申告の違い。

理解 画像​​​​​​​

簡潔に言うと、年末調整と確定申告の違いは「会社が税額を計算するか」「自分で税額を計算するか」です。

 

会社勤めの人は年末調整で事足りてしまうことがほとんどなので、副収入があるなどの場合を除いては確定申告を行う必要はありません。

 

しかし、いくら会社がやってくれるからと言って、全てを会社任せにしてしまうのは考えものです。

会社勤めの人であれば、給与所得控除と基礎控除と社会保険料控除以外の控除は自分から申告しなければ受けることができません。

「会社がやってくれるから、自分はいつも通り必要事項を記入して印鑑を押すだけ」などと思っている人がいたら、もしかしたら本来であれば受けられる控除を見逃しているかもしれません。

 

そして、万が一「年末調整でチェックし忘れた控除がある!」という人は、確定申告を行うことでその分の税金が還付されます。

 

納税は国民の義務ですが、適用される控除は権利としてきちんと受けて、適正額を納めたいですね。

 

この記事が気に入ったらいいね!しよう

マネストの最新エントリーが見られます。

Twitterでマネストをフォローしよう!

「使う」ランキング

人気記事総合ランキング

Tweet by @ManeSto_com