2015/12/17

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【納税者必見】余計に税金払っていない?所得控除一覧!

税金は事情により額が変わる!所得控除って何?

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毎月支払っている税金


ほとんどの場合は給料から天引きされているので、「あまり意識していない」という人もいるかもしれませんね。


しかし、その一方で、「明細の控除の欄を見るとため息がでる・・・」という人も多いのではないでしょうか。


毎月天引きされる税金は大きな出費ですよね。


ところで、あなたは、「あれ?あの人とは同じくらいの収入なのに税金の額が全然違う!」という場面に出くわしたことはありませんか?


「税金は収入によって決められる」と思っている人もいるかもしれませんが、実は違います。


税金の額を決めているのは、「収入」ではなく「所得」なのです。


「所得って聞いたことあるけど、収入と所得って何が違うのか分からない!」

という人のために今回は、所得控除についてまとめてみました。

給与所得者は「給与所控除」を受けることができる

給与所得者は必ず「給与所得控除」を受けることができます。

「給与所得控除」は収入によって控除額が決められますが、上限が定められています。


控除額は以下の表の通りです。


給与収入金額給与所得控除額
65万円以下全額
65万円超 162万5,000円以下65万円
162万5,000円超 180万円以下収入金額×40%
180万円超 360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超 1,500万円以下収入金額×5%+170万円
1500万円超245万円(上限)


ここで割り出された金額を「給与所得」といいます。


この給与所得額が税金の計算においてベースとなる金額です。

更に!納税者は状況に応じて所得控除が受けられる

チェック 画像 

納税者には、家族状況など個人的に異なる事情があると考えられます。

そこで、税負担をできるだけ公平にするために各種控除が設けられています。


給与所得から各種控除を差し引いた金額が「総所得(課税所得)」となります。


所得控除は大きく分けて「物的控除」と「人的控除」の2種類があります。

物的控除とは?

「リスクに備える支出」や「損害」などに考慮した控除です。

以下のようなものがあります。

社会保険料控除

健康保険や厚生年金などの社会保険料は、支払った額の全額を控除することができます。

対象となる主な社会保険料

・健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料


・雇用保険の保険料(労働保険料)


・国民年金、国民年金基金、厚生年金、厚生年金基金の保険料


・各種共済組合(国家公務員、地方公務員、私立学校教職員)の掛金

生命保険料控除

対象は受取人が本人または家族である、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料です。


また、契約時期によって控除額が変わるので注意が必要です。

平成23年12月までに契約したもの(所得税)
支払った保険料控除額
2万5,000円以下保険料全額
2万5,000円超 5万円以下保険料÷2+1万2,500円
5万円超 10万円以下保険料÷4+2万5,000円
10万円超5万円(上限)
平成24年1月以降に契約したもの(所得税)
支払った保険料控除額
2万円以下保険料全額
2万円超 4万円以下保険料÷2+1万円
4万円超 8万円以下保険料÷4+2万円
8万円超4万円(上限)
平成23年12月までに契約したもの(住民税)
支払った保険料控除額
1万5,000円以下全額

1万5,000円超 4万円以下

保険料÷2+7,500円
4万円超 7万円以下保険料÷4+1万7,500円
7万円超3万5,000円(上限)
平成24年1月以降に契約したもの(住民税)
支払った保険料控除額
1万2,000円以下全額
1万2,000円超 3万2,000円以下保険料÷2+6,000円

3万2,000円超 5万6,000円以下

保険料÷4+1万4,000円
5万6,000円超2万8,000円(上限)


地震保険料控除

対象は、損害保険のうち、地震保険料部分(地震や津波による家財への損害に備えるもの)です。


また、時期によって控除額が変わるので注意が必要です。

平成18年12月までに契約したもの(所得税)
支払った保険料控除額
1万円以下全額
1万円超 2万円以下保険料÷2+5,000円
2万円超1万5,000円(上限)
平成19年1月以降に契約したもの(所得税)
支払った保険料控除額
5万円以下全額
5万円超5万円(上限)


平成18年12月までに契約したもの(住民税)
支払った保険料控除額
5,000円以下全額
5,000円超 1万5,000円以下保険料÷2+2,500円
1万5,000円超1万円(上限)


平成19年1月以降に契約したもの(住民税)
支払った保険料控除額
5万円以下全額
5万円超2万5,000円(上限)

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済とは、一定の掛金を積み立てることで、事業者は廃業する時や役員が退職する時に退職金に代わる共済金を受け取れる制度です。


また、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金も控除の対象となります。


確定申告時には、「小規模企業共済掛金払込証明書」の添付が必要です。

控除額

その年に支払った掛金全額

雑損控除(確定申告が必要)

条件

①納税者本人の資産か、納税者と生計を同じくする総所得金額が38万円以下の配偶者や親族の資産であること


②日常生活に必要な住宅、家具、衣類などあること

(1つあたり30万を超えるものは対象外となります)

対象となる損害

①台風などによる風水害であること


②地震、冷害、雪害、落雷による被害であること


③火災や火薬による爆発など人為的による被害であること


④害虫や害獣による被害であること


⑤盗難や横領による被害であること

控除額

損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%


災害関連支出-5万円


上記の計算でいずれか多い方がそのまま雑損控除額になります。

所得税と住民税による差はありません。

医療費控除(確定申告が必要)

対象となる人は、生計を一にしている家族です。

同居していなくても、仕送りなどで生活している家族も含まれます。


対象となる医療費には、市販薬の購入や、通院の交通費も含まれます。

その他にも、必要性があれば、控除の対象と認められることがあります。

申請漏れがないよう税務署に確認しましょう。


また、医療費控除額は、その年の所得によって計算が異なります。

医療費控除の対象金額(所得200万円未満の場合)

1年間に支払った医療費-保険金で補填された金額-総所得金額×5%

医療費控除の対象金額(所得200万円以上の場合)

1年間に支払った医療費-保険金で補填された金額-10万円


上記の計算で算出された金額が医療費控除となります。

所得税と住民税による控除額の差はありませんが、還付金は税率によって異なります。

還付金の目安額

医療費控除の対象金額(最高200万円)×所得税(住民税)の税率


住民税の税率は一律10%です。

寄附金控除(確定申告が必要)

国や地方公共団体など、公益性の高い団体へ寄附をした時は、寄附金控除が受けられます。


控除を受けるためには、確定申告書の該当欄に金額を記入して、税務署に提出します。

また、受領書や証明書などの添付が必要な場合もあるので注意が必要です。


(ふるさと納税は、確定申告の必要のない給与所得者などの場合、寄附をする自治体が5ヶ所までなら申告不要です。)

控除の対象となる主な寄附金

①国や地方公共団体への寄附金


②公益社団法人、公益財団法人、その他公益を目的とする法人や団体などへの指定寄附金のうち、財務大臣が指定したもの


③特定公益増進法人(日本赤十字社、社会福祉法人など)への寄附金


④特定公益信託の信託財産とするための寄附金


⑤一定の認定NPO法人への寄附金


⑥一定の政治活動への寄附金      など

寄附金控除額

1年間の特定寄附金の合計額-2,000円


総所得の40%-2,000円


上記の計算でいずれか金額が少ない方がそのまま寄付金控除になります。


ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、任意の地方自治体に2,000円を超える寄附をすると、税金が控除される制度です。

自治体により、お礼の特産品などももらえるため、利用者は増え続けています。

平成27年度からは控除額が引き上げになり、更に注目度が増しています。


詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

2015年からふるさと納税がさらにお得!税金が控除になりお礼品までもらえる人気のふるさと納税を徹底解剖。

人的控除とは?

本人や家族の状況に考慮した控除です。

以下のようなものがあります。

基礎控除

どの納税者も無条件に差し引くことができる控除です。


控除額(所得税)控除額(住民税)
38万円33万円


寡婦控除(寡夫控除)

配偶者と離婚・死別して、再婚していない人が対象です。



控除額(所得税)控除額(住民税)
寡婦27万円26万円
特別の寡婦35万円30万円
寡夫27万円26万円


下記の条件をすべて満たさなければ寡夫の場合は控除を受けることができません。

また、寡婦で条件をすべて満たした場合は、特別の寡婦に該当し、控除額が増えます。


①扶養家族である子(所得が38万円以下)がいる


②本人の所得が500万円未満である


※離別により寡婦になった人は扶養親族である子がいなければ控除を受けることができませんが、死別により寡婦になった人は扶養親族である子がいなくても27万円の控除を受けることができます。

また、扶養親族である子がいても、婚姻歴がなければ控除を受けることができません。


勤労学生控除

働きながら通学している人で、


①合計所得金額が65万円以下


②所得のうち、不労所得が10万円以下であること


に該当する人は、勤労学生控除を受けることができます。

年末調整により適用を受けられます。

確定申告の場合には、学校から交付された証明書が必要になります。


控除額は、下記の表の通りです。


控除額(所得税)控除額(住民税)
27万円26万円


障害者控除

納税者本人だけでなく、控除の対象になる配偶者」や扶養家族が障害者である時にも控除が受けられます。

該当者が複数名いる時は、「控除額×人数分」の控除が受けられます。

障害の程度によって控除額が異なるので確認が必要です。



控除額(所得税)控除額(住民税)
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円


※要介護認定を受けている高齢者などが障害者控除を受けるには、「障害者控除対象者認定」を受ける必要があります。

配偶者控除

配偶者控除

配偶者の1年間の所得が38万円以下(年収103万以下)が条件となります。



控除額(所得税)控除額(住民税)
一般の控除対象配偶者38万円33万円
老人控除対象配偶者48万円38万円


※老人控除対象配偶者……その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人

配偶者特別控除

配偶者の所得が38万円を超えても、76万円未満(年収141万円未満)であれば、「配偶者特別控除」が受けられます。


この場合、納税者本人の所得が1000万円以下であることが条件です。


配偶者の合計所得金額控除額(所得税)控除額(住民税)
38万円超 40万円未満38万円33万円
40万円以上 45万円未満36万円33万円
45万円以上 50万円未満31万円31万円
50万円以上 55万円未満26万円26万円
55万円以上 60万円未満21万円21万円
60万円以上 65万円未満16万円16万円
65万円以上 70万円未満11万円11万円
70万円以上 75万円未満6万円6万円
75万円以上 76万円未満3万円3万円
76万円以上0万円0万円

扶養控除

子どもや両親など(6親等内の血族、3親等内の姻族)を養っている人が対象です。

扶養親族の年齢によって控除額が異なります。



控除額(所得税)控除額(住民税)

一般の控除対象扶養親族

(16歳以上)

38万円33万円

特定扶養親族

(19歳以上23歳未満)

63万円45万円

老人扶養親族(70歳以上)

同居老親等以外の者

48万円38万円

老人扶養親族(70歳以上)

同居老親等

58万円45万円


同居老親等……老人扶養親族のうち、納税者、またはその配偶者の直系の尊属で、常に同居している人。

意外と抜け穴!特定支出控除に迫る!

特定支出控除とは簡単に言えば給与所得者に認められた経費です。

とはいえ、給与所得者にはもともと給与所得控除が認められているので、要件は厳しくなっています。


控除の対象となる経費

①一般的に必要であると認められる通勤費


②転勤に伴う転居のための費用


③職務に直接必要な技術や知識をつけるための費用


④職務に直接必要な資格を取得するための費用


⑤単身赴任などの場合で、勤務地、または自宅に帰るための費用


⑥以下の支出で、その支出(合計額が65万円以上の場合には、65万円までの支出)が職務に必要であると会社により証明されたもの

 ・職務に関連する書籍

 ・勤務場所において着用することが必要と認めらる衣類(スーツ可)

 ・給与支払者の得意先などに対する接待、贈答、供応に類する行為のための支出


いずれも「常識の範囲内」での出費に限ります。

例えば、オプションをいくつも追加して莫大な金額になった転居費などは全額対象になることはありません。

控除額

以下の表の金額を超えた分の経費を控除することができます。

しかし、上記の「控除の対象となる経費」の⑥に当てはまる支出は65万円までに制限されています。

平成25年分から平成27年分
給与等の収入金額特定支出控除額の適用判断の基準金額
1,500万円以下その年の給与所得控除額×1/2
1,500万円超125万円
平成28年分
給与等の収入金額特定支出控除額の適用判断の基準金額
一律その年の給与所得控除額×1/2

受けられる控除は自分で申請しないと受けられない 

節税 画像

日本の税制には数多くの控除が存在します。


しかし、その控除は自分で申請しないと受けることができません。

税額を決めているには収入額ではなく、所得額です。


この所得額を低くすれば、同じ収入でも税額をグッと下げることができるのです。

そのためにも、今一度ご自身に当てはまる要件の控除はないか確認されることをおすすめします。


また、税制は不変のものではありません。

毎年必ずどこかしらが改正されています。


度重なる増税などの影響で「節税」という言葉がより一般化した今だからこそ、税制の動向にも注目していきたいですね。


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